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【相手にされず、手ぶらで帰国】

【『保護貿易排撃』抜けたG20共同宣言・・・輸出暗雲深まるか?】
2017.03.19 00:32 聯合ニュース

G20財務長官・中央銀行総裁会の閉幕
アメリカ保護貿易主義攻勢止めるグローバル共助期待崩れ、憂い深くなる可能性

 保護貿易主義の排撃が、主要20ヶ国(G20)財務長官会の共同宣言から外れ、韓国政府の悩みは深まる事になった。

 18日(以下現地時間)閉幕したG20財務長官・中央銀行総裁会議でG20は、共同宣言に保護貿易撤廃に関する内容を入れる事が出来なかった。

 G20財務長官会議は、2日間の経済首長、国際機構代表との会議後共同宣言を発表する。

 保護貿易の撤廃は、共同宣言文の常連の文面だった。

 昨年は勿論、2015年の3度の財務長官会議で、「全ての形の保護貿易主義を排撃する」と言う内容が含まれていた。

 特に、昨年はBrexitの可能性が議論され、世界的に保護貿易主義が拡散するのでは無いかとの懸念の中でも、7月中国の成都で行われたG20財務長官会議で、保護貿易主義排撃を共同宣言に入れ、会員国の懸念を取り除いた。

 しかし、3年ぶりに保護貿易排撃が共同宣言から外れたのである。

 保護貿易撤廃が共同宣言から抜けたのはアメリカの反対が決定的だった。

 G20財務長官は、会議初日の17日、予定より1~2時間遅くまでワーキングディナーを行い、最終日の18日も、予定時間より遅くまで共同宣言文の調整作業を行った。各国の経済首長は、当初作成されたG20共同宣言文の草案に、保護貿易主義排撃を抜く事で意見を調整した。

 フランス、オーストラリアは保護貿易反対の意味をもう少し明確に入れるべきと話した事が分かったが、新政権スタート後、初のG20会議に参加したアメリカとは温度差があり、ついに異見は狭まらなかった。

 保護貿易主義の撤廃が共同宣言文から抜け、韓国政府の憂いは一層深まる様子である。

 徐々に強まるアメリカの保護貿易主義基調の中、韓国が'信じる『盾』の1つがG20など、国際機構を通じたグローバル共助だったからである。

 しかし、G20経済首長級会議でも、アメリカの『アメリカファースト』を制御出来ない可能性がある事が明らかになった。

 保護貿易主義を叫ぶトランプ政権は、中国などが自国通貨を意図的に切り下げ、アメリカ相手に莫大な貿易収支の黒字を積んでいると批判している。対米貿易収支黒字国の為替操作国指定の可能性などを取り上げ圧迫している。

 すでに、トランプ政権は、アメリカに不利だと言う事を理由に、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を発表し、環太平洋経済パートナーシップ(TPP)の脱退を発表するなど、保護貿易主義を実行している。

 韓国も、アメリカの攻撃対象から脱する事は出来ない。

 韓国は、対米貿易収支黒字200億ドル以上、国内総生産(GDP)に占める経常収支の黒字が3%以上で、為替操作国指定要件3つの内、2つを満たしている。

 その為、昨年、為替操作国指定直前の監視対象国に含まれてた。

 ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は会議期間中、クリスティーヌ・ラガルドIMF総裁、スティーブ・ムニューチン財務長官(アメリカ)に会い、韓国の為替市場の一方的な介入は無いと説明したが、今回のG20財務長官会議と同じ雰囲気であれば、来月為替操作国指定の可能性が無いとは断定出来ない。

 今月初めUSTRは、韓米自由貿易協定(FTA)でアメリカの貿易赤字が急増したとし、FTAの再検討を示唆している。

 保護貿易が強化されれば、やっと回復した韓国の輸出が再び悪化し、韓国経済全般が沈滞のドロ沼に陥るとの懸念もある。

 歴代最長期間マイナスが続いた輸出は、昨年11月以降プラスに転じ、先月まで4ヶ月連続増加し、回復傾向がはっきり感じられる。

 内需の後押しが無い状況で、輸出は今年始め以降、韓国経済を牽引しているが、それさえも困難になりかねない。

 企財部関係者は、「オーストラリアなどは自由貿易が極めて重要と言い、小規模開放経済のシンガポールも、輸出が増加しなければ成長出来ないと言うなど共感は全般的だった。しかし、アメリカは、保護貿易主義と言った用語は使わないと見られる」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20170319003256980

ねえ、ねえ、G20でアメリカの財務長官に通貨スワップを提案すると言ってたけど言ってみたの?
どうだった?
断られたの?
通貨スワップのツの字も出て来ないけど・・・。(笑)

【ユ・イルホ、中国財政部長会談不発・・・THAAD解決策どこに】
2017.03.19 06:00 聯合ニュース

中国の拒否で霧散・・・政府、来月のIMF年次総会時、再チャンレンジ
アメリカの財務長官との会談は成功・・・韓米FTA問題は議論にならず

 ついに会えなかった。

 ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は、主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議で、中国と面談し、THAAD問題の突破口を見付けようとしたが不発に終わった。

 THAAD配置決定に伴う中国の経済報復の解決策も見付ける事が困難になった。

 政府は、中国との会談に再チャレンジする方針である。

 19日(以下現地時間)、企財部によると、ユ副総理は17~18日、ドイツのバーデンバーデンで行われたG20財務長官会議で、中国の肖捷財政相に会談を要請したが、中国に拒否され失敗に終わった。

 ユ副総理と肖捷財政相の面談は、会議前から焦眉の関心事だった。

 昨年11月、肖捷財政相の就任後、2人に面識は無かった。このような状況で、中国のTHAADの報復の程度が日増しに強まった。

 中国はこれまで、限韓令(韓流禁止、又は制限令)、韓国観光禁止、THAADに土地を提供したロッテの制裁について、『THAAD報復』と明かした事は無い。

 しかし、このような措置が、朝鮮半島のTHAAD配置決定以降本格化している点で、中国の意図を純粋に眺め難い事も事実である。

 韓中財務長官会談に成功すれば、政府は中国に、THAADの報復中止を露骨に言う事は出来なくても、政経分離の原則を守ろうと言うメッセージは投げる事が出来ると占われた。

 その程度の言及だとしても、THAAD問題を巡る両国の緊張が、緩む可能性があるとの期待感は大きかった。

 しかし、政府は、G20財務長官会議に参加する時まで、中国との会談成功の有無を大言壮語出来なかった。政府は終盤まで日程を調整したが、中国の回答は『No』だった。

 ソン・インチャン企画財政部国際経済管理官(次官補)は、「中国から日程が合わず会えないと言われた」と説明した。

 その為、通商懸案は当分突破口無く、抱えて行く事になった。

 すでに被害が可視化する中、解決策を見付ける事が出来なければ、被害は手の施しようもなく大きくなる可能性がある。

 韓国輸出入銀行海外経済研究所の最近報告書によると、中国のTHAADの経済報復で、対中輸出は今後1~2年間、3~7%減少し、中国人観光客は最大60%減少すると分析されている。

 最悪のシナリオによると、経済的損失は16兆2,000億ウォンに達する見ている。

 政府は、中国の肖捷財政相は、当初韓国の副総理級では無い為、会談が成功しても、話す事が出来る内容に限界があったと説明した。

 しかし、来月アメリカで行われる国際通貨基金(IMF)の年次総会時、中国との会談を再度推進する方針である。

 ユ副総理は会議の期間中、現地で行われた記者懇談会で、「政治・外交問題はあるが、経済関係は一層発展すべきで無いとのメッセージを伝える事を考えている。来月のIMF会議の時、会談に再チャレンジしてみる」と話した。

 しかし、中国が1ヶ月で対話に前向きな姿勢に変わるのかは未知数である。中国が時間が無いと言う言い訳で、会談を再び拒否する可能性も排除出来ない。

 一方、為替操作国指定問題がある中、ユ副総理とムニューシン財務長官(アメリカ)との初会談は成功した。

 日程が窮屈な為、約10分間の短い会談だったが、トランプ政権スタート以降、初めての経済首長間の出会いと言う点で意味は小さくなかった。

 企財部は、韓米財務長官会談で、韓国の経常収支黒字は為替が原因で無く、低原油価格、高齢化などに従ったもので、為替当局は市場に急激な変動がある時にだけ両方向で市場安定措置を取ると言う原則を十分説明したと発表した。

 ユ副総理は、アメリカの為替操作国指定の可能性について、「シェールガスの導入など、経常収支黒字を縮小する用意がある事に言及し、チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官もアメリカに話した。その点が受け入れられれば大丈夫だろう」と予想した。

 しかし、韓米FTAの再協議問題は、議論テーブルにあがらなかった。

 ユ副総理は、「FTAの話は無かった」と伝えた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0009118035

何度も書いているように、安保・外交と経済は一体で、韓国に都合の良い政経分離など通用しない。
中国は、自国の被害も覚悟の上で、『属国の裏切りは絶対に許さない』と言うメッセージを他の属国に発信し続けている。
地べたにひれ伏し、土下座懇願するまで絶対に終わらない。
韓国の選択肢は、絶縁か?従属か?の2つに1つ。
朝鮮人は覚悟が無い上、ヘタレだから従属を選ぶと思うけどね?(笑)

アメリカと会談は出来ても、直近の課題だった通貨スワップについては口に出来ず、中国には会談自体を拒否された。
為替操作国指定に言及したものの回答は貰えなかった。
何1つ成果は無く、手ぶらで帰国する事になったと言ってもいい状態。
明らかに失敗だし、相手にされてない感がヒシヒシと伝わって来る。

【G20でG2リスクだけ浮上・・・『手ぶら』で帰国するユ・イルホ】
2017.03.19 15:28 Monay Today

[韓中財務長官会談霧散、アメリカ為替報告書の変数も変わらず]

 ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は、主要20ヶ国(G20)財務長官会議で、米・中両国と積極的な関係改善を試みたがこれと言った成果を上げられず『手ぶら』で帰国する事になった。

 中国の拒否で、韓中財務長官会談は失敗に終わり、当初期待した『THADDの葛藤解決』努力では成果を上げる事が出来ない上、アメリカとの為替報告書問題でも、保護貿易主義を推し進める米国の立場を再確認しただけで説得には不十分だったと評価されている。

 その為、今回のG20財務長官会議で『G2(アメリカ・中国)リスク』が、更に浮上したと指摘されている。

中、会談『拒否』
 ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は、ドイツのバーデンバーデンで行われたG20財務長官会議に参加し、19日帰国した。著しい成果は無かった。すでに表面化した懸念を再確認しただけである。

 予想通り、中国は会談に応じなかった。ユ副総理は肖捷財政相との会談を推進していた。出国前、「THAADについて、話せるようにする」と意志を示したのはユ副総理である。しかし、中国は、「日程が合わない」として会談を断った。

 韓中財務長官会談に成功しても、当面成果を期待する事は困難だった。中国の肖捷財政相は、我が国の副総理より'格が低い。しかし、中国が会談自体を拒否した事は意味深長である。我が国との関係改善意志を見せなかったからである。

 ユ副総理はドイツで記者に、「(中国の経済報復は)心証はあるが物証が無い。中国にメッセージを賢明に伝える事が出来るか考えてみる。来月、アメリカで行われる国際通貨基金(IMF)の年次総会で、会談を試みようと思う」と話した。

米との会談『10分』
 中国との会談は失敗に終わったが、アメリカとの会談は予定通り行われた。ユ副総理は、ムニューシン財務長官に為替報告書について政府の立場を伝えた。

 ユ副総理は、ムニューシン長官に、「為替は市場で自律的に決定されるようにするものの、急変動など例外的状況で両方向で市場安定措置を実施する」と、政府の為替政策の原則を強調した。政府が為替を操作した事は無いと言う説明である。

 期待したムニューシン長官の『シグナル』は無く、ムニューシン長官は、ユ副総理に『分かった』と言っただけである。会談自体も10分で終わった。為替報告書の他、主な懸案の1つ韓米自由貿易協定(FTA)再協議の話は議論にさえならなかった。

 結局、来月の為替報告書の不確実性は、そのまま残る事になった。監視対象国に分類されている我が国は、ややもすれば為替操作国に格上げされるかも知れないと言う不安感である。「(為替操作国指定は)行った事の無い道では無いが、再び行きたくない」と言うユ副総理の言葉が現実を示している。

 特に、今回のG20財務長官会議の共同宣言文に、「全ての保護貿易主義を排撃する」と言う文言を入れる事は出来なかった。G20は最近の数年間、保護貿易主義排撃を主な話題として来た。アメリカが、この文言を入れる事に反対した事が分かった。

 このような状況を考慮しユ副総理は、クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁と会い、「IMFが会員国の為替、経常収支など、対外部門を公正に評価するよう」要請した。アメリカの為替報告書は、IMFの対外部門評価の結果を主に参考にする。

 今回のG20財務長官会議で、G2リスクだけが浮上したとの指摘についてユ副総理は、「解決策を持って行く事は過度な期待。このような問題は、一刀両断に解決出来る事では無い」と話した。

 一方、ユ副総理は、G20財務長官会の同行記者団との懇談会で、「アメリカの利上げ速度は、市場で専門家が予想する水準と見ている。金利が逆転すれば、資金が流出し始めるはずだが、そうなるのか今後を見る必要がある」と話した。

 政界が要求する追加補正予算編成問題は、「第1四半期の指標を含め、状況を見て決める」と言う既存の立場を再確認した。日本との通貨スワップ交渉の再開については、「日本に会いたいとは思わない」と、比較的強硬な立場を示した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003841112

>「日本に会いたいとは思わない」
 会うまでも無く、断られるに決まってるからね?
 日本政府も、面倒くさいし、会いたくないと思うわ。
 お互い様で良かったじゃん。(笑)
 
>「為替は市場で自律的に決定されるようにするものの、急変動など例外的状況で、両
 方向で市場安定措置(介入)を実施する」

 これのどこが政府が為替を操作した事は無いと言う説明なの?
 両方向で介入する=ウォン高でも、ウォン安でも介入すると自白してるじゃん。
 馬鹿すぎ!!

格付け会社に札束の入った封筒を渡し、格付けを維持するよう頼んだり、IMFに『対外部門評価』の操作を頼んだりする事が、韓国の財務長官の仕事らしい。

IMF総会は4月22日、5月9日が大統領選挙で政権交代が確実視されてる状況で、残り半月程度の政権を、まともに相手にする国があると思う?
来月のIMF総会では、更に相手にされずに終わるだろうね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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