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【来るか?大宇造船倒産】

【ワークアウト説・・・大宇造船『茫然自失』】
社債防ぐ為CEO海外セールスに出張中『ワークアウト』説
・・・『金融当局の発表に注目』
2017.03.15 08:49 Monay Today

 金融当局と債権団の大宇造船海洋ワークアウト(企業回復作業)推進説が提起されている。大規模な社債の償還の為、新規受注の手綱を掴んだ大宇造船海洋は、茫然自失の雰囲気である。大宇造船海洋は、ひとまず金融当局の発表を待つとしている。
 15日、造船業界によると、金融委員会と産業銀行は、年内3兆ウォン台の不足資金が発生すると見て、ワークアウト推進を検討していると知らされた。これについて、金融当局は決定していないとしているが『噂』は拡散している。

 業界では、今年償還期限の社債9,400億ウォンの元金償還猶予を条件に、約2兆~3兆ウォンの追加資金を支援する『条件付きワークアウト』が議論されている事が分かった。

 当初、金融当局が近く発表予定の流動性支援策で、追加資金2兆~3兆ウォンを支援する内容が含まれると予想されていた。

 ワークアウト推進説に、大宇造船海洋内部は、『茫然自失』の雰囲気である。会社関係者は、「ワークアウト推進について、金融当局と債権団から何も聞いていない。突然ワークアウト説が噂され非常事態に陥っている」と話した。

 大宇造船海洋は、4月の4,400億ウォンの社債を含む、9,400億ウォン規模の社債を償還する為、最高経営者(CEO)が海外にセールスに出掛けるなど、新規受注を加速する中だった。

 最近、LNG運搬船2隻を受注するなど、一部成果もあった。年初、海外にセールスに出掛けたチョン・ソンニプ社長は、昨日もヨーロッパに出張し、地域の船主と新規受注について協議後、17日帰国の予定である。

 しかし、毎月の固定費用などで最低8,000億ウォン必要な大宇造船海洋が、新規受注の加速だけで流動性危機を克服する事は困難との指摘も続いている。

 大宇造船海洋は先月、産業銀行・輸出入銀行など国策銀行から、船舶建造名目で、緊急に追加資金を3,000億ウォン借入れるほどの流動性不足に陥っている。

 大宇造船海洋関係者は、「ワークアウト推進説の正確な情報把握に神経を尖らせている。ひとまず金融当局の発表を待ってみる」と話した。
http://cnews.mt.co.kr/mtview.php?no=2017031507590023102&cast=1&STAND

2~3日前、4月の社債の償還分さえ追加支援すれば、8月以降正常化出来るとか言ってなかったっけ?
そんな事だろうと思ったけどさ。

2兆8,000億+4兆2000億+3兆=10兆ウォン。
僅か1年半の間に10兆ウォンも資金投入する事になるけど?

金融当局とやらは、全債権者(国策銀行・市中銀行・社債投資家など)に、負担を分担させる為、ワークアウト=会社更生法を選ぶつもりらしい。
湯水のように金を注ぎ込み、挙句の果てに負担分担?
納税者や債権者は納得出来るのかしら?するかしら?

国策銀行45兆、民間銀行15兆、銀行だけで60兆・・・債務総額は、お幾ら?(笑)

【大宇造船ワークアウト推進?
・・・110隻の契約解除、大規模なRGコールの可能性】

2017.03.15 12:10 Monay Today

[取引所、大宇造船にワークアウト推進説照会公示要求・・・ワークアウト時失うもの多く可能性希薄との指摘も]

 流動性危機に陥っている大宇造船海洋が、『ワークアウト(企業構造調整促進法に伴う債権団共同管理)』に入るとの噂が拡散している。金融当局と債権団が来週発表予定の総合対策に、ワークアウトを含む事を検討しているのは事実である。

 しかし、法的な『債務不履行』に当るワークアウトを推進すれば、造船業の特性上、契約解除、大規模な前受金払戻し要求(RGコール)が発生する可能性が高く、債権銀行は莫大な損失を被る事になる。更に、新規発注を期待する事も困難になる。大宇造船を生かす意志が大きな金融当局が、この『カード』を使う可能性は低いと指摘される理由である。

 韓国取引所 有価証券市場本部は15日、大宇造船にワークアウト推進報道について、事実か否かと具体的な内容の照会公示を要求した。回答期限は、本日午後6時である。

 17日に決定するサムスンKPMGの実態調査草案によると、来年上半期まで、大宇造船の不足資金は2兆~4兆ウォン台と伝えられている。草案通りであれば、新規資金支援は避けられない。その為、促進法に基づき、金融債券全般に、拘束力を有する元金償還猶予、一部減免可能なワークアウト推進説が出て来たのである。

 しかし、受注産業の造船業の特性上、金融当局のワークアウト決定は容易で無いと見られている。既存の契約解除、大規模なRGコールで、「得るより失うものが多い」と指摘されている。実際、金融当局の高位関係者は、「受注産業の場合、RGコールが発生し、新規受注が不可能になる点でワークアウトは法廷管理と大差ない」と話した。

 造船会社の契約書には、『デフォルト(債務不履行)』状況になった場合、契約解除出来る』と明記されている。気だらっと法相のワークアウトは『債務不履行』状態と解釈される。

 大宇造船の受注残高は約110隻で、世界最多である。ワークアウト決定時、全ての契約が解除される訳では無いが、債務不履行事由が発生する事になり、発注先の契約解除の口実となる。しかも、帰責事由が大宇造船にある為、発注先は、すでに支払い済みの前受金の返還要求権利を得る事になる。

 RGコールで大宇造船にRGを発行したKDB産業銀行と輸出入銀行は最大13兆ウォンを支払う事になる。このようなリスクの為、債権団はSTX造船海洋の構造調整時も、ワークアウトを決定せず、自律協約状態で既存の受注船舶の引き渡しに総力を挙げた。

 金融当局関係者は、「ワークアウトだけで無く、自立協約も広い意味では、債務不履行と判断される可能性があり、RGコールの可能性が全く無い訳では無いが、法的拘束力の強弱では、ワークアウトよりは遥かに弱い。発注先が業界の状況や財務的条件で、発注した船を受取りたく無い場合、自律協約さえ是非が問題になる可能性があると言う事」と指摘した。しかし、STX造船の例を見ると、自律協約の方が安全な選択と言う事である。
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=1041379&iid=49425479&oid=008&aid=0003838918&ptype=052

噂になった時点で終わり。
根も葉も無い訳じゃなく、資金不足でヤバイ状態なのは事実だから尚更。

新規受注どころか、契約解除が殺到するだろうね?
韓国の造船会社の契約書には、発注先都合の契約解除についてのペナルティは記載されていないし、発注企業都合の契約解除の場合でも、前受け金は全額返金すると書いてあるんだから。

>金融債券全般に、拘束力を有する元金償還猶予、一部減免可能なワークアウト
 やっぱりね?
 国策銀行や国民年金は別として、一般投資家や民間銀行が話し合いで納得するは
 ずないもの。

法的拘束力が無ければ、5月9日の大統領選挙前に不足資金2~4兆を支援する事は不可能だし、返済猶予や債務の一部減額に債権者が同意するはず無いからね?(笑)

【倉庫の床現れた大宇造船・・・17ヶ月で、また資金投入議論】
2017.03.15 19:31 聯合ニュース

昨年1兆6,000億営業赤字・・・世論悪化時、当局の政策決定に影響不可避

 今年9,400億ウォンの社債が償還期限を迎える大宇造船海洋に金融当局が新規資金支援策を検討している事が分かり、最終結論が注目されている。

 2015年4兆2,000億ウォン支援し、昨年再び1兆ウォン台の営業赤字を記録した事も、金融当局の決定に影響すると見られている。

 15日、業界によると、大宇造船は今年、4月4,400億ウォン、7月3,000億ウォン、11月2,000億ウォンなど9,400億ウォンの社債が償還期限を迎える。4月の社債の償還に無理は無いが、年末に向かうほど流動性危機が深刻化すると見られている。

 2015年10月4兆2,000億ウォン支援したが状況は改善しなかった。

 その為、国民の血税で『底の抜けた瓶に水を注いでいる』との批判が強まる事が予想され政府の追加支援を期待出来ないと判断し、新規受注で流動性危機を突破する方針だった。しかし、根本的な問題解決を意味する成果は大幅に下回っている。

 最近のサミルKPMGの流動性実態調査でも、年内に最大3兆ウォン台の資金不足が発生すると推算された事が分かった。

 金融当局は、最大3兆ウォンの新規資金支援策を積極的に検討している事が分かった。

 代わりに、国策銀行、都市銀行、社債投資家など、全ての利害関係者の広範な債務再調整を通じた損失分担を前提条件にあげると伝えられている。

 金融当局と債権団は、大宇造船が破産した場合、契約解除に伴う損失規模は、産業銀行、輸出入銀行、社債投資家、都市銀行を合わせて57兆ウォンに達すると見ている。

 その為、大宇造船を何としてでも生かしたいと言う意思が強いと業界は見ている。

 一部では、大宇造船がワークアウトに入る可能性を取上げている。法的構造調整手続き無く、新規資金を支援すれば、世論の批判を避ける事が出来ないからである。

 しかし、ワークアウト体制に転じる場合でも、海外の船主の契約解除、大規模なRGコールが発生する可能性が高く、ワークアウトの決定は容易で無いとの見方が優勢である。

 現在、大宇造船は108隻受注残高を保有しているが、法廷管理より低い構造調整段階のワークアウトに入る場合でも、契約解除の可能性はある。

 その場合、前受金払い戻し保証(RG)の発行金融機関が契約金を全額支払う事になる。

 輸出入銀行が7兆ウォン規模のRGを発行し、産業銀行、農協、都市銀行もRGを発行している。

 業界では、『ワークアウト説』が議論される背景について、金融当局が出資転換や貸付金の株式転換などに民間銀行を同意させる為の『圧迫用カード』と解釈されている。

 大宇造船が同日公示した昨年の連結ベースの暫定実績が予想を遥かに超えた大幅な赤字を記録した事が分かり、新規資金支援決定の変数になる可能性が高いと見られている。

 大宇造船は昨年、営業損失1兆6,089億ウォン、当期純損失2兆7,106億ウォンを記録したと暫定公示した。

 大宇造船は、昨年第4四半期の決算を巡り、サミル会計法人と水面下で気力の戦いを繰り広げたが、会計法人が保守的な定規を突き付けた為、第4四半期の損失が大幅に増加し、同時に前年度の営業赤字が1兆ウォン台、当期純損失が2兆ウォン台に拡大した。

 これに伴い、大宇造船支援について、否定的世論が拡散すれば、新規資金支援計画への影響は避けられないと見られている。

 4兆2,000億ウォンもの資金を支援したにも拘わらず、2兆7,000億ウォンの当期純損失が発生し、会社の事情は改善せず、資本拡充以降も負債比率は2,731%に達しているからである。

 大宇造船関係者は、「会計法人が保守的な定規を突き付けた為、損失規模が拡大した。海洋プラントの引渡し遅延、発注企業などの破産の可能性など、危機状況発生ケースを、全て不確実と見て損失を処理したと把握している」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20170315193136955

受注残高の108隻の前受け金は、すでに使い果たし残っていない。
3兆追加支援したところで、年内いっぱい延命出来るかすら怪しい。

ワークアウトなんて事になれば、輸出入銀行が真っ先に死ぬ。
みずほは、金回収した方がいいんじゃね?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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