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【ヤバイ!!】

[沼に落ちた輸出入銀行]①
政権交代の度に膨張・・・肥大症の輸出入銀行
2017.03.13 06:00 朝鮮Biz
 

韓国輸出入銀行は総体的危機である。昨年、造船・海運業の構造調整の影響で、40年ぶりに約1兆ウォンの赤字を記録している上、大宇造船海洋の4月の流動性危機説が足下に近付いている。資産健全性は国内銀行の中で最下位を記録している。公的輸出信用機関(ECA)の本分を忘れ、無理な大企業融資と構造調整業務に参入した結果である。しかし、経営失敗の責任を取る経営陣は誰1人いない。輸出入銀行の大規模な改革を要求する声が高まる理由である。朝鮮Bizは輸出入銀行が抱える問題点と限界を診断し、改善策の議論を要求する。


 国内の代表的な国策銀行で公的輸出信用機関(ECA)の輸出入銀行が、造船・海運不況と共に、終わり無き危機の道を進んでいる。政府の出資を通じた資本拡充が続いているが、健全性危機が続き、油種入銀行の役割についての議論も続いている。

『組織肥大症』議論続く

 輸出入銀行は、国内の銀行の中で最悪の資本健全性(2016年末基準BIS比率11.15%)を記録している事は、不況を繰り返す造船業と海運業の影響である。しかし、輸出入銀行を巡る問題を紐解けば、政権交代の度に、歴代政権が輸出入銀行を便宜部隊に使う為、必要以上に組織が膨張していると指摘されている。

 輸出入銀行の本来役割は、輸出入金融である。造船業と海運業の経営資金支援や城東(ソンドン)造船のようにメインバンクとして構造調整を主導する事は、これまで無かった事である。輸出入銀行の本来の役割で無い事をしているとの主張も、組織肥大症問題に関係している。

 金融機関関係者は、「イ・ミョンバク(MB)政権時代など、歴代の政権が政権交代の度に輸出入銀行を少しずつ拡大し、手を広げ過ぎたのでは無いか」と話した。

 輸出入銀行の役職員の現状を見ると、2011年の702人→昨年第1四半期979人に、5年間で277人(39.4%)増加している。イ・ミョンバク、パク・クネ政権時代の事である。

 しかし、それ以前の政権の時にも、輸出入銀行の組織拡大は確認出来る。2008年、監査院の調査によると、2004年末482人だった輸出入銀行の一般職員は2007年末592人に25.8%増加している。

 監査院は、「輸出入銀行は、2004年末~2007年末、地域素材の中小輸出企業支援、対外経済協力基金(EDCF)の活性化を理由に、企画財政部の承認で定員を増員した」と発表している。

 ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク、パク・クネと、3度政権が変わる間、輸出入銀行の規模は拡大し続けている。金融機関関係者は、「単なる銀行業と考え易いが、企業の構造調整、プロジェクトファイナンスなどの専門領域は、その分野で長い経験がある人材や、それに見合うノウハウが必要になる。輸出入銀行は、突然新たな領域を担当する事になり、専門性やそれに見合う組織文化が足りなかったのだと思う」と話した。

政権の政治功績事業の後追い銀行と言う汚名も

 輸出入銀行は、政権の政治功績となる海外事業を、無条件に後追いするだけ銀行と言う汚名を着せられている。イ・ミョンバク政権時代、最大の資源外交活動とされたアラブ首長国連邦(UAE)の原子力発電所開発が代表的である。イ・ミョンバク政権がUAE原子力発電所の建設事業を推進すると、輸出入銀行は100億ドル規模の金融支援を発表した。しかし、昨年10月までの支援額は31億ドルに留まっている。

 銀行関係者は、「経済協力開発機構(OECD)の輸出信用協約で支援したが、UAEが資金の調達構造を変更し支援額が減少した」と説明する。しかし、金融界と政界は、政府の推進事業だった為、決まってもいない支援額を発表したと見ている。

 イ・ミョンバク政権時代推進されたグリーン金融、資源外交を名分に、輸出入銀行が参加した炭素排出権ファンド、資源開発ファンドで、約450億ウォンの損失を記録した事も同様のケースである。当時正義党だったパク・ウォンソク元議員は、国政監査で、『輸出入銀行が投資したファンドが全て投資損失と投資不振に苦しんでいるのは、グリーン金融、資源開発を強調したイ・ミョンバク政権の政策に、輸出入銀行を利用した結果」と主張する。

 融資や保証など、貸付規模も拡大の一路である。自由韓国党チュ・ギョンホ議員(国会企画財政委員会)によると、2013年金融委員会、2014年監査院は、都市銀行が取扱可能な民間大手企業と中小・中堅企業の融資保証の縮小を指示した。しかし、輸出入銀行は逆に、海外法人の事業資金融資を、大企業を中心に毎年拡大している。

 輸出入銀行の海外法人の事業資金融資供給額は、2012年の5兆1,398億ウォン→2015年10兆4,973億ウォンと2倍に拡大している。チュ議員は、「輸出入銀行の設立目的は、輸出入、海外投資・海外資源の開発など、対外経済協力に必要な金融を提供する事により、国民経済の健全な発展を促進し、他の金融機関と競合しないよう規定されているにも関わらず、都市銀行が取扱い可能な貸付供給の拡大や産業銀行など他の政策金融機関との重複事業で貸付供給を拡大するなど、非核心業務に集中し続けて来た」と指摘した。

 これについて、ナム・ジュハ西江(ソガン)大学経済学科教授は、「(他国を見ると)通常政策金融は1機能1機関だが、我が国は1機能重複機関の為、全体的に放漫な傾向があり、経済に必要な政策金融を超えているケースがある。政府が大きな絵で政策金融体系を効率的に戻るよう、輸出入銀行を含む機関の役割を明確に分け、責任と権限を同時に与える必要がある」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2017/03/10/2017031001708.html?main_hot1


[沼に落ちた輸出入銀行]②
城東(ソンドン)造船10月受注残高『ゼロ』に
 ・・・チェ・ジョング頭取初の試験台

2017.03.14 06:00 朝鮮Biz

新規受注『0』・・・今年10月運命の日
輸出入銀行、追加支援余力無く

 城東(ソンドン)造船が、大規模な無給休職に入った。仕事が無いからである。仕事が無く、遊んでいる労働者を、無給で自宅待機させると言う事である。文字通りの経営危機である。

 無給休職対象者は約1,500人である。以前、大宇造船海洋が、200人単位のローテーションで1ヶ月間無給休職させたが、城東(ソンドン)造船の状況は、大宇造船以上に暗鬱である。

 大宇造船の受注残高は110隻残っており、財務諸表上2020年まで物量は確保されている。城東(ソンドン)造船は、近く受注残高がゼロになり、メインバンクの輸出入銀行に支援を続ける余力は無い。新規受注が無ければ、事実上法廷管理に突入後、清算手続きを踏む事になるが、その可能性が益々拡大している。

 チェ・ジョング新頭取も深く悩んでいる。大宇造船海洋の場合、協議体(債権団)の共同意見を集約して行われるが、城東(ソンドン)造船の場合、メインバンクの輸出入銀行の影響力が絶対的だからである。城東(ソンドン)造船の対応を誤れば、チェ頭取のダメージは侮れないと見られている。

 最近、輸出入銀行は、城東(ソンドン)造船の追加支援不可を発表した。輸出入銀行関係者は、「城東(ソンドン)造船の状況は、簡単で無い。会社の競争力は十分あるが新規受注が全く無い」と話した。

技術力はあるが、新規受注無く方法が無い

 輸出入銀行が城東(ソンドン)造船を抱える事になったのは、リーマンショック後の2011年である。当時城東(ソンドン)造船は、債権団と自律協約を締結し、経営正常化に焦っていた。しかし、2015年、ウリ銀行や貿易保険公社など、輸出入銀行以外の債券銀行は手を引き、城東(ソンドン)造船の債権を回収した。

 当時頭取だったキム・ヨンファン現NH農協金融持株会長は、「卓越した技術力を備えた建造技法で、タンカーの建造などで強みを持っている。短期的に悪化する可能性はあるが、長期的に見れば生かすのが正しい」と話した。

 その後、輸出入銀行は、城東(ソンドン)造船を生かす事に奔走し、2015年末サムスン重工業の経営協力を得る事に合意し、サムスン重工業の部長級人材を城東(ソンドン)造船に迎え、技術移転・共同受注戦を繰り広げた。しかし、良い結果を得る事は出来ず、城東(ソンドン)造船は昨年1件も受注出来ず、以前の受注船舶を建造しているだけである。

 城東(ソンドン)造船の運命は10月以降仕分けされる。受注残高の18隻を10月頃引渡す計画だからである。それまで、造船業況が好転せず、新規受注が無ければ、STX造船海洋やSPP造船のように、ドックを売却後、法廷管理に突入する可能性が高くなる。

輸出入銀行の悩みの種の城東(ソンドン)造船・・・『BIS比率に直撃弾』

 輸出入銀行の最近までの城東(ソンドン)造船への支援状況は、大宇造船と大きく変わらない。2015年7.200億ウォンの追加資金の投入当時、輸出入銀行は城東(ソンドン)造船の新規受注を楽観的に見ていた。政府と産業銀行が、大宇造船海洋に4兆2000億円支援する際、受注への期待感を持っていたのと同じである。

 問題は、大宇造船海洋の場合、『世界的な競争力を持つ大手造船会社の回復が必要』との共感をある程度得ている一方、城東(ソンドン)造船は共感を得られず、輸出入銀行にも追加支援余力が無い事である。

 輸出入銀行のBIS(国際決済銀行)自己資本比率は昨年末11.15%で、国内のの銀行で最低である。昨年第2四半期末のBIS自己資本比率は9.68%で、10%未満に下がる屈辱を味わった。政府は、輸出入銀行の自己資本比率10%回復の為、1兆ウォン規模の現物出資を推進後、産業銀行に韓国航空宇宙産業(KAI)株5,000億ウォンを現物出資させた。

 城東(ソンドン)造船、大宇造船海洋など造船業に発行した前受金払い戻し保証(RG)などが輸出入銀行の健全性を悪化させているが有効な代案は無い。

 サムスン重工業との経営協力による新規受注を期待したが、サムスン重工業自体の受注状況も悪く、城東(ソンドン)造船に譲る余力は無い。新規受注が無ければ城東(ソンドン)造船の未来は暗鬱なだけである。

 城東(ソンドン)造船は、輸出入銀行が単独で出資する唯一の構造調整対象企業の為、チェ・ジョング新頭取の初の試験台になると見られている。チェ頭取は就任式で、「民間の金融機関が造船・海運産業支援を縮小し、回復可能な企業も危険に直面する可能性がある為、政策金融機関の輸出入銀行が玉石を見分け、優良企業が復活出来るよう最善を尽くす」と話した。

 金融機関関係者は、「10月以降、城東(ソンドン)造船が法廷管理に突入する事になれば、輸出入銀行は責任を免れず、有効な代案がない現在は、受注分の船舶の適正な時期の引渡しを望む他ない」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2017/03/10/2017031001786.html

韓国企業がどうなろうが、韓国の国策銀行がどうなろうが、日本に関係無ければ何の問題も無いと思っている。

が・・・自国で金を集めらず、2013年8月、みずほ銀行が5億ドル=最新レートで574億1,187万2800円。
政府補償付きで5年間の融資、と言う事で2018年=来年が返済期限。
何%で融資してるのか知らないけど、日本で融資するより金利は稼げる。
輸出入銀行が潰れなければ問題無い。

次の政権が、反日無罪の共に民主党になると、政策も、方針も、180℃変わる。
仮に、大宇造船海洋の支援打ち切りなんて事になれば、輸出入銀行のBIS比率は確実に8%を下回る。
そんな状況で574億1,187万2800円返って来ると思う?
ヤバイと思うのは私だけ?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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