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【恐ろしや~】

【金融会社5社以上で借金・・・高リスク債務者100万人越えた】
2017.03.08 03:00 東亞日報朝鮮語版

5社以上で回して防ぐ借金109兆
揺れる金利に震える庶民


 《国内の金融会社5社以上の融資を保有する多重債務者が昨年末102万人と調査された。これらが保有する借金は109兆ウォンで、4年で20.9%も増加している。これに伴い、4年間5社以上の多重債務者1人当りの平均借入は9,292万ウォン→1億701万ウォンと1億ウォンを越えた。特に、第2金融圏だけで5社以上から金を借りた債務者は23万人に達する。1,344兆ウォンに達する家計負債が韓国経済最大のプライマーに浮上する中、金利が上がれば低所得低信用の多重債務者が『高リスク群』として台頭する可能性が高い。 》
 
 《銀行、貯蓄銀行、住宅金融公社など、国内の金融機関5社以上に借金がある多重債務者は、102万人に達すると確認された。これらが保有する借金は合計109兆ウォンで、多重債務者の借金(383万人、430兆ウォン)の約25%を占める事が分かった。金融機関3社以上で金を借りた多重債務者10人の内8人は、年収5,000万ウォン未満の中・低所得層で、景気悪化、利上げの直撃弾を受ける可能性があると懸念されている。 》
 
5社以上で借入れ、回して防ぐ債務者102万人

 7日、共に民主党のチェ・ウン列議員が金融監督院から入手した『ナイス評価情報2012~2016年多重債務者分析』資料によると、昨年末現在、金融機関5社以上に借入がある多重債務者は1,017,936人で、2012年末(969,869人)に比べ5.0%増加している。これらがの借入総額は108兆9,324億ウォンで、4年前(90兆1,178億ウォン)に比べ20.9%増加している。

 6社以上の借入がある悪性の多重債務者も546,184人(57兆1,670億ウォン)と集計された。特に、相互金融、保険、キャピタルなど、金利が高い第2金融圏の5社以上に借入がある多重債務者の借入は24兆5,365億ウォンで、4年前に比べ26.6%(5兆1,532億ウォン)増加している。チョ・ヨンムLG経済研究院専任研究員は、「世帯主が多重債務者の場合、両親の消費萎縮、子供の休学に繋がり、内需不振など、問題を招く事になる」と指摘した。

 金融機関3社以上に借入がある多重債務者の内、債務返済比率(DSR)40%以上の『潜在的リスク債務者』も約199万人と調査された。多重債務者の半分以上(52%)が、債務全体の83%(約357兆ウォン)を占める潜在的リスク債務者に分類されている事になる。

中・低所得層の多重債務者がプライマー

 多重債務者を所得を見ると、問題の深刻さが分かる。これらの大半が、景気悪化に脆弱な中・低所得層である。景気が悪化すれば、収入で借金の返済が困難になる。

 分析の結果、多重債務者(金融機関3社以上に借入がある者)の79%が、『年収5,000万ウォン未満』と調査された。年収別(推定値)で、3,000万ウォン以上~4,000万ウォン未満の多重債務者が27.4%で最も多く、次に、2,000万~3,000万ウォン未満(18.5%)、4,000万~5,000万ウォン未満(16.7%)、1,000万~2,000万ウォン未満(10.3%)の順である。所得が推算出来ない債務者が5.7%に達する。

 返済能力が低い多重債務者の内、銀行を利用出来ず、第2金融圏で小額を繰り返し借入れ、借入規模が耐えられないレベルに拡大したケースも少なくなかった。金融機関7社から4,400万ウォン借入れ、信用回復委員会を訪ねたキム某氏(38・女)が代表的である。経営していたキッズカフェの廃業後借金に苦しみ、クリーニング店で働き始めたが、育児をしながら借金を返済する事は容易でなかった。貯蓄銀行、カードローン、日差しローンなどで数百万ウォン借り、『回して防ぐ』以外なかった」と話した。

 昨年末現在、第2金融圏の借入がある多重債務者は3,581,670人である。銀行融資に占める多重債務者の融資の割合は25.4%に過ぎないが、△貯蓄銀行67.1%、 △カードローン60.5%、△キャピタル53%、△保険は41.9%に達する。

不良爆弾除去するオーダーメード型対策至急

 まず、アメリカの利上げが心配である。今月以降、アメリカが数回利上げすれば、市場金利上昇→多重債務者の返済負担拡大→可処分所得の減少→内需悪化、信用不良者の増加→社会的費用増加に繋がる可能性がある。キム・ドンウォン高麗(コリョ)大学経済学科招聘教授は、「延滞率の低下は、債務者の返済能力が良くなったと言う事では無く、金利が下がり返済負担が減ったからで、金利が上がれば延滞率は上がる可能性がある」と話した。

 専門家は、高リスク多重債務者を抽出出来る統計と、『ピンセット型』対策が必要と指摘する。金融アクセシビリティが高まり、『健全な多重債務者』も大幅に増加している為、一括の対策では効果が無いと言う事である。大企業の役員などの高所得者も、銀行の住宅担保ローン、マイナス通帳、カードローンを利用していれば多重債務者に分類されるからである。ソン・チョンチル韓国外国語大学経済学部教授は、「オーダーメード型対策を作るには、多重債務者の家計資産、所得、債務を詳細に分析したデータベース(DB)の構築が至急必要」と指摘した。

 債務者のモラルハザードを避け、多重債務者の返済能力を育てる債務調整など、低所得層向け金融対策も必要である。 イム・ジン韓国金融研究院家計負債研究センター長は、「生計型(医療費など)、過消費型など類型を分け、減免率・信用回復期間を定めるシンガポールの破産制度は参考に値する」と話した。
http://news.donga.com/Main/3/all/20170307/83217081/1#

収入の多い、少ないに関係なく、自己破産、又は債務棒引き、或いは徳政令以外に無いような?
多重債務者の破産は、収入の多い、少ないには無関係。
高収入だから破産しないと言う事では決して無い。
むしろ、人並以上の収入があるにも拘わらず、5社以上もの金融会社から金を借りる=預金が無い方がヤバクいと思うけどね?(笑)

で、見栄張って、インチキ統計を基に算出した数字に何の意味が?
年収5,000万ウォン=500万円未満は低所得層だあ?
財閥企業の正社員と常勤の公務員の年収を足して割っただけじゃね~か!!

年収5,000万ウォン未満=国民の9割以上が低所得層になるけど?(笑)
実際の韓国の平均年収は、日本の56%程度。
2016年の日本の平均年収は442万円、442万円の56%=約248万円(会社員)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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