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【嘘か?本当か?】

[米利上げ切迫]
韓米金利逆転懸念・・・家計負債『赤信号』
2017.03.05 06:08 聯合ニュース

限界家計・限界企業危険『警告音』
内外金利差縮小で、韓銀利上げ見通しも

 アメリカの利上げが急速になるとの見方が拡散し、我が国の経済の暗雲が深まっている。

 最近、国内金融市場を中心に『4月危機説』が提起されているが、更に危機を触発するプライマーがアメリカの利上げである。

 アメリカの利上げ速度が早くなれば、耐え難い水準の借金を背負った限界家計や限界企業の倒産を引き起こし、内外の金利差の縮小が、外国人の投資資金の流出を触発する可能性も排除出来ない。

1,344兆の家計負債・限界企業『揺れる』

 アメリカの利上げは、国内の金融市場の長期・短期金利を始め様々な金利に影響する。

 韓国銀行が基準金利を8ヶ月凍結していても、国内の銀行の住宅担保ローン金利を始め、様々な金利が上昇する理由である。

 1月、銀行の家計融資金利(新規取扱額基準)は年3.39%で、昨年12月に比べ0.10%上昇している。

 銀行の家計融資金利は、昨年8月以降5ヶ月連続上昇し、2015年2月以降1年11ヶ月ぶりの最高水準である。

 金利の上昇による国内経済のダメージは、すでに警告されている。

 最大のリスクは、1,344兆ウォンに達する家計負債である。

 国民1人=平均2,600万ウォン借金がある状況で融資金利が上昇すれば、金利負担が増え、脆弱借り手の苦痛が拡大し、消費の回復が遅れる。

 韓銀の金融安定報告書を見ると、脆弱借り手は昨年9月末現在146万人で、これらの借入れは約78兆6,000億ウォンと推定されている。

 脆弱借り手は金融機関3社以上から借りている多重債務者で、低信用(格付け7~10等級)、又は低所得(所得下位30%)に当り、利上げで大きな衝撃を受ける可能性がある。

 チョン・セギュン国会議長政策首席は、金融負債が金融資産を上回り、元利金返済額が処分可能所得の40%以上の限界家計は、2015年の1,583,000世帯→昨年1,815,000世帯に14.7%増加したと分析している。

 利上げによるダメージは、企業や自営業者も例外で無い。

 韓国銀行は、利子補償倍率(営業利益/利子費用)1未満の限界企業が2015年時点で4,252社、慢性限界企業が2,804社と分析している。

 韓国銀行経済研究院のナム・ユンミ副研究委員は、最近発表した報告書で、飲食・宿泊業の平均生存期間が3.1年に過ぎないほど脆弱な状態で、中小企業の融資金利が0.1%上昇すれば、廃業リスクは7~10.6%拡大すると予想した。

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資本流出に備え韓銀利上げの可能性も

 韓国銀行は、家計負債リスクの為、基準金利を凍結しているが、アメリカの利上げ速度が速くなれば、韓銀の金利も安心出来なくなる。

 まだ、国内の証券市場の外国人の投資資金は安定した様子を維持し、経常収支の黒字、外貨準備高などの安全弁もあり、資金流出懸念は大きく無い。

ダウンロード (3)

 しかし、アメリカの利上げ速度が速くなれば話は変わる。

 現在、0.5~0.75%のアメリカの金利が今後0.25%で2度上がれば1.00~1.25%に上昇し、韓銀の基準金利と同水準になる。

 今年末までに3度上がれば1.25~1.50%に上昇し、韓米の金利は逆転する。

 イ・ミソン ハナ金融投資研究員は、「アメリカが3月利上げすれば、今年の利上げは2度で無く、3月、6月、12月の3度が基本のシナリオとなり、今年度末、韓米の金利は逆転し始めるだろう」と話した。

 2013年のテーパー・タントラム(緊縮発作)の発生時のように、金融市場が敏感に反応すれば、債権投資資金を中心に純流出が発生し、国内の金融市場も衝撃を受けざる得ない。

 このような衝撃が発生すれば、韓銀は利上げで対応するしかない。

 利上げによる限界家計のダメージなどは、政策当局のミクロ政策で対応出来るが、アメリカの金利が我が国の金利を上回り、外国人の投資資金が流出すれば、株式市場や為替市場に手の施しようも無い混乱と衝撃を呼び起こす可能性があるからである。

 オ・チャンソプ韓国投資証券研究員は、「今後消費者物価の上昇率は韓国銀行の物価安定目標(2%)を越え、アメリカの政策金利が韓国の基準金利を上回る可能性が高い。今年下半期を境に国内の利上げ議論が本格化するだろう」と予想した。
http://v.media.daum.net/v/20170305060809052

韓国政府が言う『ファンダメンタルズは良好で、外貨準備は十分』・・・それが、本当か?嘘か?もうすぐ分かるね?(笑)

【中・日の外交武器は『通貨スワップ』・・・韓金融安全弁揺れる】
2017.03.07 00:30 フィナンシャルタイムス

通貨スワップ中国の割合70%、THAAD問題連係の可能性
殆どの協定もドルで無く、自国通貨交換契約
米・日との協定急ぐ必要


 #. リーマンショックの直撃弾を受けた2008年10月、国内の金融市場は『パニック』だった。政府は、アメリカ財務省と中央銀行の連邦準備制度に通貨スワップを打診したが、アメリカは冷淡だった。当時、カン・マンス企画財政部長官を中心とした経済チームは「新興国の金融不安が、アメリカに転移する可能性がある」と言う理論でアメリカを説得し、イ・ソンテ韓国銀行総裁も、FRBの執行部の説得に乗り出した。その後、イ・ミョンバク大統領とブッシュ大統領の電話まで一瀉千里あり、同年10月30日、300億ドル規模の韓.米通貨スワップ協定が締結され、金融市場は安定を取り戻した。

 我が国は、金融市場の『安全弁』を失った。対内外の不確実性が高まる状況で、日本に続き、中国と葛藤の谷が深くなり、通貨スワップの有無が不透明になっているからである。通貨スワップは、外貨が不足し、流動性危機に陥った時、外貨準備高のように使用出来る『保険』と呼ばれる。これに対し、基軸通貨国のアメリカと通貨スワップを締結し、資本流出に対応する必要があるとの声が高まっている。

2国間通貨スワップの70%を占める中国

 6日、企画財政部と韓国銀行によると、我が国の2国、多国間通貨スワップの規模は1,220億ドルである。問題は、中国への依存度が高い事である。実際、韓中通貨スワップは、我が国の2国間通貨スワップの70%に達する。多国間通貨スワップ チェンマイイニシアチブ(CMIM、384億ドル)はあるが、国際通貨基金(IMF)プログラムにリンクし、会員国の同意が必要で、適時に使用する事は難しい。

 中国との通貨スワップは10月機嫌で、延長の有無さえ不確実である。昨年4月、期限を1年6ヶ月後に控え、ユ・イルホ経済副総理と周 小川(ジョウ シャオ チュアン)人民銀行総裁が、通貨スワップの延長に合意したが、拘束力の無い口頭合意に過ぎなかった。THAAD配備を加速している政府は、中国に具体的に通貨スワップを持ち掛ける事さえ出来なくなっている。朝鮮半島のTHAAD配備問題で報復措置を吐き出す中国が、我が国を脅す『武器』に通貨スワップを使用する可能性は濃厚である。

 すでに、政府の一部でも、中国と通貨スワップの延長は困難との雰囲気が感知されている。ユ副総理も2月、THAAD配備の韓中通貨スワップへの影響を尋ねるキム・テニョン共に民主党議員の質問に、「現実的に懸念せざる得ない」と答えている。

 建国(コングク)大学のチェ・ペグン教授は、「中国は報復の程度を高め、金融制裁に乗り出す可能性がある。韓国最大の債権国の中国が通貨スワップを延長せず、同時に債権の大量売却、又は資金の引き出しで、効果を最大化する可能性がある」と指摘した。

『韓米通貨スワップ推進すべき』

 最善の代案は、アメリカとの通貨スワップである。中国・日本との葛藤が、日増しに激化する状況で、経済的ダメージを最小化出来る方法である。

 ユ副総理も昨年2月、「韓米通貨スワップ再締結の必要があると考えている」とし、韓米通貨スワップ再議論に火を点けた。しかし、1年過ぎた現在も、具体的な協議は行われていない。何より、通貨スワップに消極的なアメリカを説得する必要がある。アメリカとしては、国際決済通貨で無いウォンを、ドル交換する理由は無い。新興国のモラルハザードを理由とした反対も多い。実際、アメリカは、日本、イギリス、カナダ、スイス、EUとのみ通貨スワップを締結している。

 政府の外交力不在も、最大の問題と指摘されている。パク・クネ大統領の弾劾政局後、国政空白が長期化し、トランプ政権の高位級と接触すら出来ていない。2008年、政府と韓銀がアメリカの高位級との人脈を基に、水面下で合意を引き出したのと対比される歩みである。更に、中国の反対を押し切り、アメリカが希望するTHAAD配置を決めたにも拘わらず、通貨スワップを含む、経済的実益を勝ち取る事は出来なかった。

 政府と韓銀は、対外健全性は良好で、韓米通貨スワップを無理に推進する必要は無いとしている。2008年は危機では無かったと言う認識も作用している。我が国の外貨準備高(2月末)は3,739億ドルで、世界8位である。韓銀関係者は、「相手がある為、必要でも形式と時期に慎重を期す必要がある」と話した。しかし、専門家は、アメリカの金利正常化、Brexitの本格化、ヨーロッパの選挙など、対外不確実性が山積し、ドルの『安全弁』を、至急用意する必要があると指摘する。

 漢陽(ハニャン)大学のイ・サンビン教授は、「資本流出は、アメリカとの通貨スワップなどで解決する事が望ましい。政府は2008年、2,500億ドルの外貨準備高が何の効果も無かったと事を思い出す必要がある」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0003785531

やっぱり・・・ダボスで財務長官との面談を希望しているとか、働きかけているとか言ってたのはスワップが目的だったのね?

>同年10月30日、300億ドル規模の韓.米通貨スワップ協定が締結され金融市場は
 安定を取り戻した。

 ほ~、そうだっけか?
 こんなすぐバレるような事で嘘を付く意味が分からん。

2008年10月~12月のチャート
1_20170307015334067.jpg
10月30日以降、安定してるように見える?(笑)
私は見えないけど・・・。

2008年10月30日 米韓通貨スワップ協定締結
2008年11月24日1ドル=1509ウォンに暴落
2008年12月13日『日韓通貨スワップ協定』の枠を130億ドル→300億ドルに拡大で合意。

日本が韓国の要請に応じ、スワップ枠を拡大してやっても、韓国はメディアは1行も触れないだけで無く、感謝するどころか困った時に冷たいとか、日韓スワップは何の役にも立たなかったとか、政経分離の原則に反するとか、御託を並べて批判するだけや。
だったら、いらないじゃん?
感謝出来る国に貸して貰えちゅ~事や。
それのどこが悪いねん!!

こんな国を支援し続ける事に何の意味が?
銭ゲバな経団連の為か?
日本政府も、日本国民も、もっと怒っていいはず。
そうでしょ?

今現在、唯一の救いは、リーマンショック当時、麻生政権だった事かな?
麻生さんは、当時の事を良く知っている。
だから、甘い顔はしない・・・そう思いたい。

>中国の反対を押し切り、アメリカが希望するTHAAD配置を決めたにも拘わらず、通
 貨スワップを含む、経済的実益を勝ち取る事は出来なかった。

 THAADを配備したら、もれなく『ドルスワップが』付いて来るとでも?
 グリコのオマケじゃあるまいし、アメがそんな約束するかよ!!
 ホント、幼稚で、ガキなんだから・・・。
 休戦状態の国とは思えない危機感の無さには呆れるわ。(笑)

通貨危機に陥ろうが、戦争になろうが、日本には関係無い。
反日は許したるから、反日で乗り切れ!!(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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