かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【キムチ悪い!!】

【中国の報復で自動車販売半分になった日本、冷静な対応で1年後完全に回復】
2017.03.04 09:23 朝鮮Biz

[中国の『観光報復』]
日本・台湾はどう勝ち抜いたのか
-2012年、『尖閣』で報復された日本
 中国の生産基地の東南アジア移転など、『対中依存度』減らし制裁無力化
 ・・・34%減少した中国人観光客も爆発的に増加

-昨年新政権スタート後、報復された台湾
 中国の旅行制限で中国人観光客18%減したが、
 東南アジアなど『ノービザ』拡大で、外国観光客史上最大誘致で克服


 中国が隣国に『脅迫性経済報復措置』を取るのは、今回が初めてでは無い。日本と尖閣(中国名:釣魚島)を巡り領土葛藤を生じさせた時も、不買運動など全方位経済報復措置を取った。台湾は昨年5月、独立路線を追求する蔡英文総統の就任直後、中国政府は旅行禁止を命じた。しかし、日本と台湾は、冷静に対応し、対中経済依存度を減らす努力により危機を克服した。

中国の日本車販売1年で回復

 2012年9月、日本が尖閣列島を国有化すると、中国では大規模な反日デモと、日本製品の不買運動が発生した。青島のトヨタの代理店やパナソニックの電子部品工場は、デモ隊による放火で全焼した。日系のデパートと店舗では、略奪が発生した。中国政府は反日デモ隊に消極的に対応し、事実上略奪デモを容認した。人民日報など官営メディアは、「中日紛争が続けば、失われた20年を経験した日本は、再び20年の不況を覚悟する必要がある」とし、脅迫に加勢した。インターネットでは、日本の映像の検索制限も取られた。

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 最大のダメージを受けたのは自動車産業だった。デモから1ヶ月、トヨタ・ホンダ・日産の販売量は半減し、2012年日本の自動車業界は純利益1兆7,000億ウォンを失い、パナソニック・キヤノンは中国工場の稼動を一時停止した。

 中国政府は日本観光も制限した。2012年10月の訪日中国人観光客は69,713人で、前年比34%急減し、航空機とホテルの予約は、大量にキャンセルされた。しかし、日本政府、国民、メディアは、冷静に対応した。木村幹 神戸大学教授は、「日本が敏感に反応するほど中国政府はカードを強く利用すると言う共感が形成されていた。日中の経済は補完的関係の為、両国に被害がある為、無制限に続ける事は不可能と言う分析もあった」と話した。

 その後、トヨタ・バンダイなど日本企業は、「中国は政治的リスクが大きい。生産施設を中国→タイ・インドネシアなどに移す」と発表した。いわゆる『チャイナプラスワン』戦略である。これにより、日本の輸出額に占める中国の割合は、2011年の19.7%→2014年17.5%に減少する。このような日本の対応を学習効果と専門家は分析する。

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 2010年、尖閣近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長を逮捕し、中国はレアアースの対日輸出を制限した。日本は、世界貿易機構(WTO)に中国を提訴し、レアアースの輸入先を、インド・ベトナムなどに多角化する方法で対応した。大沢文護 千葉科学大学教授は、「日本は、中国を過激に対応する国と認識していた為、中国の脅しに驚く事も、慌てる事も無かった」と話した。

 中国の無理な対日制裁措置は、一時的な効果だけで効力を失った。中国の日本車販売は、1年後の2013年秋以降回復している。2013年11月、日産は前年同期比96%増、本田は2倍近く増加し、トヨタも41%増加した。一時的に減少した訪日中国人観光客も急増している。2013年、131万人だった訪日中国人観光客は、2016年637万人に増加している。

台湾、中国の観光制限を新市場開拓で突破

 台湾も、昨年5月蔡 英文総統が、『1つの中国の原則を認めろ』と言う中国政府の要求を聞かない為、中国国家旅遊局は、訪台団体観光客を制限した。その影響で、蔡総統就任後の4ヶ月間、中国人観光客は毎月30%減少し、観光業界従事者2万人が総督府前で、大規模なデモを行うほどだった。しかし、昨年台湾には外国人観光客1,069万人が訪れ、前年比2.4%増の史上最大記録を更新した。中国人観光客の減少に対応し、東南アジアなどの国にノービザを拡大するなど、『新南向政策』を通じ、新市場を開拓し、日本・韓国・シンガポールなど、既存の市場へのマーケティングも強化した。中国の制裁で減少した中国人観光客は前年比18%に減少し、特に団体観光客は30%以上減少した。しかし、同期間、タイの観光客が前年比57%増、ベトナムの観光客が34%増、フィリピンの観光客が24%増加した。所得が高い日本の観光客が17%増、韓国の観光客も34%増加した。ドイツのDeutsche Welle(ドイチェ・ヴェレ)は、「結果的に、中国の台湾への制裁は、特別な効果は無かった」と評価した。
http://v.media.daum.net/v/20170304030755806

大嫌いな日本を引き合いに出すな。
日本を参考にしろのオンパレードで、キムチ悪いったらありゃしない。(笑)

危機にあっては、まずは内ゲバの朝鮮人に、冷静な対応など出来るはずが無い。
中国の制裁など無くても、国家騒乱、左右内乱状態でしょ?
ムン・ジェインが大統領になれば、三跪九叩頭の礼が復活し、『THAAD配備撤回』を宣言する。
そうなれば頭くらい撫でて貰えるからケンチャナ!!(笑)

『昇る中国、沈むアメリカ』論を提唱し、政府と世論を煽った韓国メディアの罪は深い。
ヅラが『米中両国からラブコールを受けている』なんて言う勘違い発言をした事も、クソババアが戦勝節イベントに参加した事も、全てそれに起因する。
クソババアが戦勝節に参加しなければ、THAAD配備程度で制裁される事も無かった。
韓国メディア、メディアの報道を信じた世論、世論に迎合するだけの政府は同罪、誰1人批判する資格は無い。
予想通りの展開になっただけで、何の驚きも無い。

残念ながら耐えきるだけの経済力も、技術力も韓国には無い。
反日以外で一致団結出来ない犬・豚の集団は、落ちるところまで落ちる事になる。
日本政府が手を貸さなければ・・・。
日本政府は、余計な事すんな!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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