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【産業銀行・輸出入銀行、
大宇造船の貸倒引当金・・・会計法人『更に2兆以上必要』】
2017.03.01 18：25　ソウル経済

政府、新規現物出資検討

　KDB産業銀行と輸出入銀行の大宇造船海洋の貸倒引当金が更に2兆ウォン以上必要と診断された。国策銀行2行の決算実態を調査中の会計法人は、大宇造船海洋の融資の不良の可能性は高いと分析した。これに伴い、政府も輸出入銀行の引当金爆弾の可能性に備え新規現物出資を検討するなど、大宇造船海洋が引き起こす不良移転リスクが更に拡大している。

　1日、金融当局と会計法人によると、3月末の決算を控え、産業銀行と輸出入銀行の実態を調査している会計法人は、国策銀行2行は、いずれも更に1兆ウォン以上の引当金が必要と結論付けた。2行は、大宇造船海洋関連の融資、前受金払戻保証(RG)、出資転換株など約16兆1,000億ウォンのエクスポージャーを保有している。産業銀行と輸出入銀行は現在、大宇造船海洋のエクスポージャーの健全性を、5段階の2段階目の『要注意』に分類している。要注意の最低引当金積立額は、エクスポージャーの7～19％で、引当金規模は銀行が判断して決める。

　産業銀行は7兆1,000億ウォンのエクスポージャーの19％の約1兆3,500億ウォンを、輸出入銀行は、9兆ウォンのRGの10％を下回る約9,000億ウォンを引当金として積み立てている。会計法人の要求通りであれば、産業銀行は2兆3,500億ウォン、輸出入銀行は1兆9,000億ウォンの引当金が必要になる。

　金融当局関係者は、「大宇造船海洋の粉食会計発覚後、会計法人は大宇造船海洋の融資を無条件に全て損失と認識するなど低評価し、各銀行に兆単位の損失の可能性があるとの判断が続き、銀行と意見の相違が生じている」と話した。
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