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【日本も見習おう】

【無免許運転者も追放?不法滞在の韓国人16万人の運命は?】
2017.02.22 15:53 SBS

 ドナルド・トランプ政権が不法滞在者の大規模な摘発と追放に乗り出した。不法滞在者を摘発する公務員を大幅に増やし、これらに付与する逮捕・拘束権限も大幅に拡大した。これに伴い、1,100万人に達する不法滞留者が追放危機に追い込まれると思われる。現在約169,000人の不法滞在者がいると推定される韓国人社会も非常事態に陥っている。

重犯罪で無く、無免許運転者も追放?

 ジョン・ケリーアメリカ国土安保部長官は21日(現地時間)、アメリカ国内の移民行政執行力と国境警備を強化する内容を含む2件の行政覚書に署名した。

 行政覚書の核心内容はアメリカ国内の不法滞留者の内、追放対象を大幅に拡大し、追放のスピードをUPするものである。これまで、重犯罪の場合だけが追放対象だったが、今後、不法滞在者の犯罪で最も多い無免許運転で摘発された場合も、逮捕・拘禁・追放出来るようになる。

 アメリカの国境を越えようとして逮捕された場合、追放前の聴聞手続き制度を廃止し、子供をアメリカに連れて来る為、業者に金を支払う両親を起訴する。

 VISA満了後の離米しない不法滞在者の場合、VISAの期限満了の事実だけで追放される事は無いが、摘発・追放の対象になる可能性は、以前以上に大きくなる。

 更に、摘発対象者を不法滞在者に限定せず、『追放可能な外国人』としている。事実上、全ての移民が行政執行の対象になる可能性がある。

 国土安全保障省は、「極めて制限的な例外を除き、不法滞在の外国人の追放を免除しない。移民法に違反する全ての外国人は、司法手続きによる追放、又はそれ以上の対応を受ける事になる」と話した。

 ケリー長官は、税関国境保護局(CBP)の職員5,000人、移民税関執行局(ICE)の職員10,000人の新規雇用を指示した。

 しかし、オバマ大統領が2012年に発表した『子供の頃、アメリカに入国した不法滞在者の青年』の追放猶予は当分維持する。

 オバマ大統領は、比較的移民に寛大な政策を行って来たが、2013年歴代最多の434,000人の不法滞在者を追放している。移民の権利団体などの反発が続き、重犯罪犯の移民の追放に集中する指針を定め、2015年の追放人数は333,000人に減少していた。

数百万人の不法滞在者追放の可能性

 しかし、トランプ政権の今回の行政覚書が実行されれば、追放される不法滞在者が大幅に増加すると思われる。1,100万人と推定されるアメリカの不法滞在者の内、数百万人が追放対象になる可能性がある。

 移民のシンクタンク 移民研究センターの集計を見ると、2014年アメリカの不法滞在者数は1,090万人に達する。

 不法滞在者数を国別に見ると、メキシコが半分を上回る599万人、エルサルバドル63万人、グアテマラ499,000人の順で、韓国は169,000人で9位である。不法滞在者に占める韓国人の割合は1.55%と推定される。

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 アメリカの韓国人の不法滞在者数は、2010年206,000人、2011年203,000人、2012年198,000人、2013年187,000人と減少傾向にある。

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 居住地別の不法滞在者数は、カリフォルニアが2,598,000人で最も多く、テキサス1,737,000人、ニューヨーク817,000人、フロリダ711,000人、イリノイ455,000人、ニュージャージー452,000人の順である。

不法滞在韓国人169,000人・・・ 韓国人社会も非常事態

 先月27日(現地時間)のトランプ大統領の『反移民行政命令』発表後、アメリカの韓国人社会は大きく動揺する雰囲気では無かった。反移民行政命令は、主にイスラム諸国の移民を狙ったものだったからである。しかし、不法滞在者の大規模な摘発は、韓国人社会でも足下の火になると思われる。

 特に、韓国人不法滞在者の約1/3である54,000人が生活するカリフォルニアの韓国人社会は、直接的な影響を受けると思われる。

 カリフォルニアの不法滞留韓国人は、身分確認の必要が無い仕事に従事しているが、行政覚書が施行され、大規模な摘発が施行されれば、行動範囲が大幅に縮小する事は避けられない。

 就業者の減少と同時に、ヒスパニック系の不法滞在者の追放が表面化すれば、低賃金労働力基盤の韓国人の自営業者・生産業者のダメージは大きいと懸念されている。

 その上、トランプ政権の反移民政策が合法移民に拡大すれば、韓国人社会の被害は雪だるま式に拡大する事が懸念されている。トランプ政権は、専門職の就労VISA、駐在員VISA、投資VISA、交流VISAなど、外国人就労者の審査を強化する内容の行政命令も別途準備している。

 アメリカ社会の不法滞在者の『大規模な追放』が予想され、市民団体などの反発も拡大している。アメリカ市民自由連盟は、「今回の行政覚書は、トランプ政権の攻撃的で、大規模な追放政策の為の合法な手続き、人間の尊厳、我が国社会の福祉、弱者の児童保護を踏み躙るつもりだと言う事を明確に示している」と批判した。

 この団体は更に、「実際、移民の法律違反の割合は、アメリカ生まれの人々の法律違反の割合を下回っているにも関わらず、政府は『移民=犯罪者』と言う公式で、人々の恐怖を利用し、移民を追放しようとしている。行政覚書阻止の為、法的に対応する」と発表した。

 不法滞在者の大規模な摘発と同時に、トランプ大統領は、裁判所がブレーキをかけた『反移民』行政命令を補完する新行政命令を発表すれば、反移民を巡るアメリカ社会の葛藤は更に拡大すると思われる。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=056&aid=0010422615

日本も真似しようよ。
外国人犯罪者は、財産没収の上、即追放で良くね?

で、不法滞在者排出国、他国に迷惑かけまくりの国のメディアの感覚は理解不能なほどズレている。
韓国政府が『帰って来い』と言っても誰1人帰って来ないのに、追放されれば渋々でも帰国する。
合法だろうが、違法だろうが、海外組は子沢山=韓国政府は、予算を使う事無く人口増が見込める。しかも、若者が増加する。
トランプに感謝すべきなのに、批判するとかあり得ない。(笑)

アメリカの大手メディアの報道をコピーするだけの日本や韓国のメディアの報道ばかり見てると国際情勢を見失い、判断を誤る。
『トランプは良くやっている』と評価したアメリカ国民は、過半数越えの55%。
しかも、トランプ最大の敵であるCNNの調査で・・・。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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