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【為替操作国指定にドキドキ】

【侮辱・報復・・・韓国経済受難】
2017.02.18 12:58 聯合ニュース

力なければやられる。

 韓国政府と企業の国際関係・商取引上の受難が相次いで発生している。

 ワクチンを製造する多国籍企業は、韓国政府の切実なワクチン発送要請に、10日経っても在庫の有無について回答して来ない。

 外界の有名新聞(フィナンシャルタイムス)は、韓国を『為替操作国』と名指しし、中国はTHAAD配備推進を理由に無差別に報復している。

韓国防疫当局、多国籍企業からの受難

 農林畜産食品部は、京畿道(キョンギド)漣川(ヨンチョン)の乳牛牧場で、A型口蹄疫が発生した8日、多国籍企業のメリアル社に、ワクチンを緊急要請した。

 緊急にA型ワクチンが必要だったが、保有量が不足していたからである。特に、A型口蹄疫の豚への感染が広まれば、災害レベルの問題になる可能性が高く、韓国当局は足をバタバタさせた。全国で飼育されている豚は1,100万頭に達し、感染力は牛以上に強い。

 韓国政府は、メリアルの韓国支社に、在庫の有無を問い合わせ、フランスの韓国大使館はメリアル本社に接触を試みた。

 しかしメリアル社の反応は無い。在庫の有無についての回答も無く、農林部が屈辱的状況に直面していると分析されている。

 某国内のワクチン開発会社の役員は、「巨大なワクチン会社のメリアル社の需給政策上、韓国程度の国の優先順位は低い。例え、緊急用の在庫があっても、それを韓国に譲る事は無い。このような韓国の状況は、『ワクチン従属国』が経験せざる得ない苦痛で、それを解決するには、1日も早く国産の口蹄疫ワクチンを開発・生産する必要がある」と強調した。

 これに対し、メリアル社の関係者は、「メリアル本社は、韓国を重要な市場と見ており、韓国政府の要請でワクチンの輸出量の再調整など様々な方法を検討している。近く顕著な成果があると期待している」と話した。

海外メディアが韓国を為替操作国に

 イギリスの日刊紙ファイナンシャルタイムス(FT)は最近、韓国を為替操作国と名指しした。

 この新聞は、アジアで為替を操作している国は、中国や日本で無く、韓国、台湾、シンガポールであると報じた。

 中国と日本の経常収支の黒字は国内総生産(GDP)の3%に満たず、韓国が8%に肉迫するのは為替を操作しているからだと主張した。

 韓国政府は、FTに抗議書簡を送付した。韓国の経常収支の黒字は、原油価格の下落による面が大きく、ウォンの実質的価値は、高く評価され続けている点を強調した。

 為替操作は、アメリカ、日本、中国が遥かに深刻だと専門家は指摘する。これら国は、無制限の量的緩和で、自国の通貨を調整して来たからである。

 FTは2015年7月、日本経済新聞に買収された。

 これに伴い、FTの今回の報道は、アメリカの興味を、日本→韓国などに回す為のものとの分析もある。

 トランプ大統領は、米日首脳会談を10日後に控えた先月31日(現地時間)、ホワイトハウスで製薬会社の役員と会った席で、「中国が何をしているのか、日本が数年間何をして来たのか見よ。これらの国は、市場を操作し、我が国は間抜けのようにそれを見守っていた」と主張した。

中国、全方位的報復

 THAADの韓国配備計画への中国の報復は予想以上に激しい。

 中国の『報復』は、化粧品、空気清浄器、便座など様々な品目の製造業、観光などのサービス業、文化公演に拡大している。

 中国政府は昨年10月、『低価格観光の根絶』を理由に、訪韓観客数の20%削減を命じたと噂され、南方航空・東方航空など中国の国籍航空会社も、韓国行きチャーター機の運航申請を撤回している。

 これに伴い、済州島(チェジュド)の団体観光客が急減するなど、国内の観光業界はダメージを受けている。これに伴い、韓国政府は、東南アジアの団体観光客の誘致に乗り出すなど、解決に苦心している。

 更に、中国質量監督検験検疫総局(質検総局)が先月初め発表した不合格化粧品リストには、韓国ブランドの化粧品19品目が含まれた。

 韓国食品医薬品安全処は、報復の可能性を否定したが、企業は中国の態度が『THAAD問題』の前とは違うと伝えている。

 質検総局は、昨年末も韓国産便座43品目を、品質不良を理由に不合格と判定し、LG電子・新日など、韓国企業の空気清浄器の輸入を妨害した。

 ロッテが瀋陽に建設中の『ロッテワールド瀋陽』の工事中断も、中国の報復では無いかと推測されている。

 ロッテワールド瀋陽の工事中断の背景とされる『THAADの報復説』は、昨年11月29日、中国に進出した全てのロッテ系列会社が税務調査・消防・衛生・安全点検を受けた事で始まった。当時、調査・点検対象に、ロッテワールド瀋陽の建設現場も含まれていた。

 ロッテは、数ヶ月間の工事中断の最大の理由は寒さが原因で、中国当局の規制と直接的な因果関係は無いと説明している。

 最近、声楽家のチョ・スミ、ピアニストのペク・コンウ、国立バレー団首席舞踊家キム・ジヨンの公演が相次いで中止され、THAAD配備の報復との見方が提起されたが、中国政府は関連性を否定している。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/17/0301000000AKR20170217139351030.HTML?template=5566

FTが韓国を為替操作国と名指しした?
その後、ブルームバーグも名指ししてるのに無視か?(笑)

原油価格の推移、経営収支の推移、ドルウォンレートの推移、ドル円レートの推移を見ると、原油安や少子高齢化が原因で無い事は一目瞭然。

原油高でも経営収支は黒字。
通常、経営収支が黒字であれば通貨高になる。
が・・・経営収支は黒字でも、ウォン安は変わらない。

ダウンロード (2)

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ダウンロード

ダウンロード (1)

BHC改正法案は、以下の3条件を同時に満たした国を為替操作国に認定するとしている。
 1.対米貿易黒字が200億ドル(約2兆1300億円)超
 2.経常黒字が自国国内総生産(GDP)の3%超、
 3.GDPの2%超規模の海外資産を購入すると言った継続的な一方向の為替介入の
  実施

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2016年10月の報告書では、
ドイツは、貿易収支と経営収支で
日本は、貿易収支と経常収支で
韓国は、貿易収支と経常収支で
台湾は、経常収支と為替介入で
スイスは、経営収支と為替介入で、
3条件の内、2条件を満たし為替操作監視国リスト入り。

今年4月の報告書は、2016年第1四半期~第4四半期まで。
同期間、韓国の外貨準備高の増加時期にあたる。
外貨準備の増加が為替介入によるものであれば、韓国は3条件全てを満たす。対米貿易黒字額によっては台湾も。

不況型黒字だろか、少子高齢化だとか、韓国の事情など無関係。
2016年第1四半期~第4四半期までの数字だけの問題。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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