かつての日本は美しかった

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【4月以降、3ヶ月毎に危機到来?】

【4月経済危機論の実体、弾劾・トランプ
・・・内外の『政治リスク』に経済崖っぷち】

2017.02.14 19:01 京郷新聞

 4月は残忍な春になるのか?対内外の悪材料が幾重にも重なり、韓国経済『4月危機説』が増幅している。経済の内的問題の他、早期大統領選挙、北朝鮮・アメリカの緊張関係など、政治リスクが加わり、韓国経済は溢れるほどの不確実性に、息が詰まりそうな状況である。

 ドナルド・トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで、カナダのジャスティン・トルドー首相との首脳会談後の共同会見で、「北朝鮮は、明確に極めて大きな問題。我々は北朝鮮を非常に強く扱う」と発表した。北朝鮮を宥める事があったオバマ政権とは異なる事を明確にした。外交界では、史上最大規模の韓米連合訓練が実施される3月と、金日成主席の誕生日の4月、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、挑発する可能性が高いと見ている。トランプ政権が、実際武力行使に乗り出せば、韓半島情勢は急速に冷え込み、海外投資家の韓国エクソダス(大脱出)が現実化する可能性がある。

 政府は13日の関係機関の合同点検会議で、「今回のミサイルの発射は、今後の関係国の対応によって、以前と異なる様相に展開する可能性も排除出来ない」と発表した。「国内の金融市場への影響は、一時的・制限的」とした以前とは異なり、政府も緊張している事を意味する。

 4月予定のアメリカの為替操作国指定の有無も敏感な問題である。ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は14日、国会企画財政委員会の全体会議で、「アメリカが韓国を為替操作国に指定する可能性は無いと断定する事は困難。可能性は低い」と話した。

 外信は、韓国の指定の可能性に言及し続けている。ブルームバーグは、「トランプ大統領が、これまで取り上げなかった韓国、インド、マレーシア、ベトナムなど、アジア諸国が貿易戦争の次のターゲットになるだろう」と13日報じ、ファイナンシャルタイムスは、「為替相場を管理している事が明白なアジアの国は、中国や日本で無く、国家経済に占める貿易の割合が大きな韓国、台湾、シンガポールで、これらの国の為替操作が疑われる」と報じている。アメリカは、韓国と台湾が強い半導体やディスプレー市場を狙っている事が分かった。アメリカは、韓米自由貿易協定の再協議カードにも触れている。

 国内のリスクでは、4月21日の大宇造船海洋社債の償還期限である。大宇造船海洋の社債の発行残高は1兆3,500億ウォンで、内1/3 4,400億ウォンが期限を迎える。大宇造船海洋が使用可能な実弾(現金)は2,000億ウォン程度と知らされている。産業銀行の追加支援、大規模な受注による前受金の確保が無ければ、流動性危機を克服出来ない。産業銀行は、原則的に大宇造船海洋に更なる現金支援は無いとしている。しかし、イ・トンゴル会長は8日、「(流動性確保の為に)どんな選択も例外にならない」と話、可能性を残した。

 物価上昇も普通では無い。輸入物価は勿論、鳥インフルエンザ(AI)と口蹄疫が拡散し、農畜産物価は騰勢が続いている。輸入物価と農畜産物価は時差を置いて工業製品やサービス業に反映される為、4月頃の物価の上昇幅が予想以上に拡大する可能性もある。イ・ジュヨル韓国銀行総裁は先月13日の記者懇談会で、「需要面では、物価を引き上げる程にない。物価は2%台を越えず、下半期に進むほど潜在成長率(年2.5%)が高まり、スタグフレーションと見る事は困難」と話した。しかし、体感物価は2%の消費者物価の上昇率をあざ笑っている。統計庁は、「価格上昇品目に敏感に反応する消費者の心理を反映すると、先月の消費者物価上昇率は3~5%台」と診断している。物価上昇に所得増が伴わなければ消費者は更に財布を閉じる。

 3月と予想される憲法裁判所の大統領弾劾の可否も、4月危機説を煽っている。弾劾が成立すれば、早期大統領選挙が実施され、選挙期間中、経済的リスクに速かに対応し、政策を決定する事が困難になる。弾劾が成立しなければ、更に混乱する。パク・クネ大統領の政治的報復の可能性と、それに抵抗する民心が衝突した際の状況は予断出来ない。12月の大統領選挙まで、政局は霧の中になる。

 外交問題に拡大した周辺国との経済交流縮小も、4月に更に深刻化する可能性がある。韓日漁業協定の空回りなど、韓日の経済交流は困難に直面し、中国は露骨にTHAADに報復する可能性もある。

 4月危機説は、最近の経済学共同学術大会でも議論になった。ペク・ウンキ韓国開発研究院首席エコノミストは、「通常、危機は為替の暴騰で始まるが、外貨準備高、貿易黒字を考慮すれば4月危機説に個人的には同意しない。しかし、経済政策が上手く受け入れられない状況で、様々な不確実性が増幅しているのは事実で、注目する必要がある」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002764660


【ユ・イルホ『韓中通貨スワップ、
THAADで中断懸念・・・経済に深刻な影響は無い』】

2017.02.14 17:36 NEWSIS

ユ・イルホ、韓中通貨スワップ『THAADの影響、懸念すべき』

 政府は、THAAD問題で10月期限の韓中通貨スワップが延長されない可能性があるとの懸念を示した。

 しかし、韓中通貨スワップの延長に失敗しても、我が国の経済への影響は深刻で無いと予想した。

 ユ・イルホ経済副総理兼企画財政部長官は14日、国会企画財政委員会会議で、「中国の様々な報復を見ると、THAAD配備が韓中通貨スワップに影響するのでは無いか?」と言うキム・テニョン共に民主党議員の質問に、「現実的に、我々はそれを懸念すべきだと考えている」と答えた。

 10月期限の韓中通貨スワップは560億ドルで、我が国の通貨スワップ(1,200億ドル)の半分水準である。両国は昨年3月、原則延長に合意したが、THAAD配備以降、不安な気流が漂っている。THAAD配備に伴う報復と疑われる経済制裁が続いているからである。

 キム議員は、「政府は、政治は政治、経済は経済と考えているようだが、中国は違う。市場もそうは見ていない。現実化する(中国の)様々な措置が懸念される。万一、中国が通貨スワップの延長を拒否すれば、政府はどうするのか?」と声を高めた。

 これに対しユ副総理は、「その問題は、政治と経済の連係は不当だと言う事を言う必要がある」と話した。

 しかし、中国が政府の抗議を意に介さず、強硬な態度に出れば対応する手段が無いと指摘されている。

 ユ副総理は、「万一、中国がTHAADと韓中スワップと関連付ければ、我が国に武器は無い。その時は、他の国と協議する必要がある」と話した。

 ユ副総理は、キム議員が、「THAAD決定で、惜しい事が多い」と指摘すると、「THAADの配備は安全保障上の問題として判断したと理解している」と答えた。

 同時に、「韓中スワップの中断の影響が無いとは言えないが、経済に深刻に影響するとは考えられない」と話した。

 ユ副総理は以前、協議が中断された韓日通貨スワップの推進意思は無いと発表した。

 ユ副総理は、「通貨スワップは、2重の防御壁のように、あれば良いが、日本が政治的な問題と結び付ける限り、我が国も出来ないと言う事」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0007770752

こうも発言したらしい。
「スワップ自体に意味が無い訳では無いが、屈辱的な交渉はしない」
外貨不足で困ってるとか、困るとか、口が腐っても言えない状況だって事は分かるけどね?

>通貨スワップは、2重の防御壁のように、あれば良いが?
 ドルが欲しいのに、ドルスワップは1つも無い。
 金額が幾らあろうが、意味無し!!
 韓国国民は馬鹿だから、その事に気付いていない。

4月大宇造船の社債問題と為替操作国指定
7月ギリシャのデフォルト
10月中韓スワップ期限切れ
3ヶ月に1度危機到来。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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