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【日韓漁業協定が妥結しない理由】

【南極海でメロ違法漁獲、韓国遠洋産業に再ダメージ?】
2017.02.12 22:35 毎日経済

 検察が国内の某遠洋会社の南極海の違法漁獲を調査している事が12日確認された。違法操業国の汚名を脱いで2年で、我が国の遠洋業界に再び影が垂れ込めている。低迷する遠洋産業を回復させると言う政府の計画への影響は不可避と見られている。

 仁川(インチョン)地検は、南極海に於ける違法操業による遠洋産業発展法違反容疑で、S実業のキム某船長を調査している。キム船長は、昨年1~3月メロの漁獲量を国際機構の南極海洋生物資源保存委員会(CCAMLR)と海洋水産部操業監視センター(FMC)に虚偽報告したと発表した。メロを許可量以上に漁獲後、漁獲量を縮小報告したとされる。キム船長は、約9t多く漁獲したと言う資料を提出した事が分かった。これに先立ち、ソウル地方警察庁は、昨年末S実業を調査後、起訴意見で検察に送検した。

 S実業は、キム船長と船員に違法漁獲しないよう充分教育していたのかを調査されている。会社は、違法操業の事実を否定している。

 1985年、CCAMLRに加入した我が国は、南極海で漁獲を許可されたメロ12,000tの内、約20%(2,400t)を割当られている。しかし、S実業の事件で許可量の削減など、国際的に制裁される可能性を排除出来なくなった。環境公正財団(EJF)とグリーンピースなど国際環境保護団体も、この事件に注目している。

 我が国は、2013年アメリカとEUに、『予備違法操業国』に指定された。この時も、南極海のメロの違法操業が問題になった。予備違法操業国指定は、2015年4月になって解除された。

 これまで、我が国の遠洋産業は、大きなダメージを受けた。キム・ヨンソク海水部長官は、今年初めの記者懇談会で、「予備違法漁業国に指定され、太平洋の漁場を事実上失うなど、遠洋産業が困難を経験している。問題解消の為に悩み、支援して行く」と話した。実際、遠洋漁業の漁獲量は、着実に減少している。 昨年第1~第3四半期の遠洋水産物の生産実績は341,590tで、前年同期比27%減少している。

 更に、昨年10月、キム・チョンリェ海水部専門官が、アジアで始めてCCAMLR履行委員会の議長で選任され、政府は更に厳しい状況に追い込まれると見られている。当時、海水部は、「我が国の議長排出は、韓国への信頼度が回復した事を意味する」と自評していた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=005&aid=0000971213

韓国近海の海洋資源は枯渇寸前まで獲りつくし、韓国の海域の外に出て違法操業を繰り返す。
国籍を知られないようにするためアフリカ漁船に偽装する、GPSが装備されていない、又は装備されていても電源を切るなど悪質な手口で・・・。
それが、日韓漁業協定が妥結しない最大の理由。

準違法操業国指定解除の審査の時、韓国政府は、全ての漁船をリアルタイムで監視し、漁獲量を適切に管理すると約束したはず。なのに、何1つ変わらない。
国際社会は賄賂に弱過ぎ!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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