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【取らぬ狸の皮算用】

【今年2兆ウォン入って来る大宇造船・・・『社債の満期解決』が死活を分ける】
2017.02.03 06:00 朝鮮日報朝鮮語版

 今年、大宇造船海洋は、最大約2兆ウォンの流動性(現金)が確保されると予想され、債権団を中心に今年を乗り越えれば、大宇造船は自力で正常軌道に入ると期待されている。しかし、社債投資家の説得が、大宇造船正常化の最大の課題とされている。

最大2兆ウォン以上の資金流入可能な大宇造船

 大宇造船が確保出来る金額は2兆ウォン前後である。会社の保有不動産を売却し5,000億ウォン用意し、アンゴラの石油会社ソナンゴルに5,000億ウォン程度でdrill-shipを引き渡し、債権団が支援を約束した4兆2,000億ウォンの内、未執行の7,000億ウォンの一部が投入される。年間1兆ウォンの人件費を約3,000億ウォン削減出来る。

 特に、大宇造船が希望を持っているのはソナンゴルのdrill-shipの代金である。ソナンゴルのdrill-ship2基の受注額は9億9,000万ドルで、買収資金が不足したソナゴルは、drill-shipの引き渡しの為、特殊目的法(SPC)を設立し、そのSPCに、大宇造船が1億7,500万ドル投資している。ソナンゴルは、投資金を除く8億1,500万ドル(9,485億ウォン)を、今年上半期・下半期、来年の上半期の3回に分けて支払う計画である。今年2回代金を受け取れば、約5,000億ウォン回収出来る。

 ソナンゴルのSPCは、drill-shipを運用するO&M(Operation & Management)社の選定作業を進めている。O&Mは、drill-shipによるボーリング技術を有するボーリング専門会社で、代表的なのは英国シードリル(Seadrill)社である。債権団関係者は、「ノルウェー企業がO&Mに選定される可能性が高い」と話した。O&Mは、SPCから金を受取りdrill-shipを運用する。ソナンゴルのSPCは、O&Mと共同でdrill-shipでボーリングした原油を販売する傭船会社(チャーター・Charter)を選定する。傭船会社は、実質的に原油販売の権限を持つ企業で、アメリカの石油企業シェブロンなどが、その役割を果たす。チャーターは、drill-shipをSPCから傭船し、ボーリングした原油を販売し、収益を得てSPCに傭船料を支払う。

 巨済(コジェ)や麻谷(マゴク)にある大宇造船が保有する不動産の売却作業も進行中である。現在、債権団は、売却で5,000億ウォンの資金を得る計画である。一部の建設会社が、大宇造船の不動産の事前需要を調査している。

原油価格、もう少し上がれば・・・1バレル=60ドルが基準

 大宇造船が、ソナンゴルにドリルシップを引き渡し、資金を受取る有利な環境が造成されている事には、国際原油価格も一役買っている。1バレル=40ドル台に留まっていた国際原油価格は現在、53~56ドル台(WTI・ドバイ油・ブレント)に上昇している。原油価格が更に上昇すれば、大宇造船が強いドリルシップの需要発生の可能性が高くなる。

 例えば、ソナンゴルのドリルシップを他社に売却する際、市価で6億ドルのモノを3億ドルで売るなど安値で売却する事になる。しかし、原油価格の上昇で、市況が回復すれば、ドリルシップの価格は4億~5億ドル水準に上昇する可能性がある。ソナンゴルが以外の選択肢が出来る。

 債権団の関係者は、「原油価格の上昇が、客観的にソナンゴルのドリルシップの引き渡しに有利な状況なのは正しい」と話した。しかし、ドナルド・トランプ大統領が原油の増産を発表し、原油価格の上昇に懐疑的な見方もある。債権団は、ドリルシップの引き渡しの基準点となる原油価格を1バレル=60ドルと見ている。

社債償還問題の解決が死活の鍵

 原油価格と流動性など極僅かな希望の光が見える大宇造船の死活は、社債投資家との交渉次第と予想される。今年耐え忍び、来年の造船業況の存続を期待する大宇造船としては、流入する資金を1兆ウォン近い社債の償還に使用すれば、不動産の売却などで資金が入って来ても、経営資金が不足する。更に、社債の償還費用を国策銀行が支援する事も負担である。

 大宇造船の満期社債は、4月、7月、11月の3度で9,000億ウォンに達する。債権団関係者は、「大宇造船に関連する全ての金融機関(債権団)の債券は全て凍結されたが、社債投資家にだけ返済している状況で、社債を全て返済すれば、経営資金が不足する可能性が高い」と話した。

 しかし、大宇造船が社債を返済しなければ、様々な問題が発生する。大宇造船の社債投資家の多くは、政府が大宇造船の減資・出資転換など、資本拡充方針を発表し、企業が再生出来るとの期待感が高まった状態で投資を決定した。政府と債権団が大宇造船の社債投資を誘導した面がある。

 債券投資家の間では、「必ず生存すると信じて投資した社債投資家を脅迫し、法廷管理云々するのはコメディ」と言う論理が拡散している。

 投資家を説得し、社債の償還を引き延ばしても問題は発生する。法定管理、ワークアウト、自律協約などの方法で、社債の償還を猶予すれば、既存の受注契約が危うくなる可能性がある。契約書に明記された契約破棄可能な条件、会社が債務不履行(デフォルト)状態に陥るからである。海洋プラントなどの引き渡しが遅延している海外企業が、それを口実に契約を破棄する可能性もある。債権団関係者は、「(社債の償還猶予などは)大宇造船の受注契約破棄の原因になる可能性がある」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2017/02/02/2017020201645.html?newsstand_r

引き渡しを拒否しているソナンゴルに、無理矢理引き渡す為、ソナンゴルが設立したSPCに韓国の銀行が低利で融資→銀行は融資金をSPCで無く大宇造船海洋に支払う・・・迂回融資じゃね?(笑)

不動産売却で5,000億ウォン、8億1,500万ドル(9,485億ウォン)を3回の分割払いで支払う・・・計画ではの話。
3回の分割払いの内、2回分を今年中に受け取る・・・決まっていない。
社債の償還を引き延ばす・・・投資家との交渉次第。

韓国メディアは、去年も同じような事を書いていた。
2兆ウォンのドリルシップが引き渡しされるよう努力すると言いつつ、引き渡しを拒否されたまま年を超し、現在も全く進展無し。
最初の資金支援2兆8,000億ウォンの投入時、今後の追加支援は無いと言いながら、結局4兆2,000億ウォン追加支援。
全額キャッシュで支援した訳じゃなく、上場廃止を避ける為に帳簿上の辻褄合わせでしか無かったから、現金不足の大宇造船の役に立ったとは言い難いけどね?(笑)

で、半年以上経って尚、社債の償還分すら用意出来ない現実。
そんな状況で、取らぬ狸の皮算用を記事に出来る朝鮮日報は頭おかしい!!

【大宇造船毎月1,000億以上現金不足】
2017.02.06 04:05 韓国経済

大宇造船海洋自律協約の可能性
4月以降期限の社債9,400億返済の道見通し暗い

 大宇造船海洋は今年も資金難を解消出来ず、毎月1,000億ウォン以上の現金不足と分析されている。長期間に渡る『受注の崖』の影響で、運営に必要な金が急増しているからである。

 5日、造船業界によると、正常な営業活動による毎月現金で入金される額は6,000億ウォンである一方、運営費として支払う金は7,000億ウォンに達し、現金不足に苦しんでいる。

 流動性危機を加えているのは、4月21日の4,400億ウォンを始め今年償還期限の9,400億ウォンの社債である。今年支払う利子費用(2,400億ウォン)、営業関連の現金不足(年間1兆2,000億ウォン)を考慮すれば、2兆3,800億ウォン(日常的な営業活動除く)が、今年支払いに必要な現金である。

 一方、入金額は、引き渡しや売却交渉が僅かでも遅滞すれば問題が発生する可能性がある。大宇造船は、アンゴラの国営石油会社ソナンゴルとの交渉で、代金約1兆ウォンを3回に分けて受取り、年内に6,000億ウォン受取る計画である。

 更に、子会社と資産を売却し、現金約1兆3,000億ウォンを確保する。建造費7,000億ウォンで、キャンセルされたdrill-ship1隻を始め、大宇造船海洋建設、マンガリア造船所(ルーマニア)の売却も推進している。大宇造船は、債権団の残りの支援金7,000億ウォンで、資金のミスマッチング(需給不一致)を何とか解消するほど、『一触即発』の状態にある。

 政府と債権団は、大宇造船が流動性危機に陥る事に備え、債権団共同管理(自律協約)を検討し始めた。債権団共同管理は、筆頭株主の産業銀行も、これまで資金支援して来た輸出入銀行以外の銀行も、債権を株に転換する方法で苦痛を分担する事である。4月以降、期限を迎える社債も、社債権者集会で期限を延長し、出資転換出来なければ生存は不可能になる。出資転換対象の債権者は、ウリ・国民・新韓・KEBハナ銀行、農協などの銀行、国民年金管理公団、証券会社、保険会社など債権投資家である。

 一部は、『債権団主導型法廷管理』を代案として提示している。2014年大韓造船、2016年STX造船海洋の法廷管理例を参考にしようと言う事である。大韓造船は、法廷管理中にも拘わらず、債権団は4,300億ウォンの新規資金を支援し、商取引債権を全て返済し、協力会社の連鎖倒産を防いだ。STX造船も、法廷管理中に船主との交渉で、受注契約解除を最小化した。
http://v.media.daum.net/v/20170205191803572

あくまで大宇造船の計画では・・・と言うだけの事で、何1つ決まっていない。
ソナンゴルの引き渡しは、産業銀行が1兆融資する条件を提示しているだけで、ソナンゴルは同意していない。
SPCの設立は、受注段階のもので、実際金の動きは無いしね?

大宇造船海洋建設の売却は2度失敗し、3度目のチャレンジ。
マンガリア造船所(ルーマニア)の売却も、去年売りに出し、今現在も売れていない。

債権団共同管理(自律協約)は、債権団が全否定。
個人投資家は、債権団に、金利を付けて社債を買い取るよう要求している。

毎月1,000兆ウォン以上、現金が不足している事だけが真実。
いずれ、資金ショートするのは確実だし、いつに資金ショートするか?の問題しか残っていない。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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