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【苦しまずに即死・・・優しいね?】

【20年前の今日韓宝の不渡りで通貨危機開始・・・ソックリな1997-2017】
2017.01.22 17:58 ソウル経済

韓進(ハンジン)海運の清算手続きなど限界企業全体の30%
収拾するコントロールタワー無く、ポピュリズム乱舞も類似


 #今から丁度20年前の1997年1月23日、当時、財界序列14位の韓宝グループの主力企業 韓宝鉄鋼が不渡り処理された。すでに4日前、決済資金を用意出来なかったが、経済への影響を懸念した政府は不渡り処理を巡り苦心を繰り返した。一旦韓宝を生かそうとしたが、銀行の決済システムが崩壊する可能性があると結論付けた。不渡り処理前日の22日、金泳三(キム・ヨンサム)大統領の裁可が落ちた。すでに結論が出た後に行われた債権団会議だったが、韓宝は、「全ての株を担保として債権団に渡すが、むやみに処分しないと約束して欲しい」と要求した。

 #同年7月15日、起亜自動車グループが不渡り猶予協約に入った。債権の償還が猶予されるだけで、事実上不渡りである。起亜自動車の最終的な結論が出るまで猶予期間終了後、更に1ヶ月以上かかった。系列会社20社、下請け企業約20,000社に達する起亜自動車の不渡りは、韓宝とは比べ物にならないほど経済へのダメージが大きかったからである。大統領選挙も控えていた。債権団は協調融資支援の条件に、起亜自動車労組に構造調整への同意書を要求したが労組は拒否した。

 韓宝の不渡りは、『国際通貨基金(IMF)通貨危機』の序幕だった。すでに20年流れたが、現在の韓国経済の現実と妙に似ている。清算手続き中の韓進(ハンジン)海運は、昨年9月末、生死を決定する最後の債権団会議で、「追加の資金支援について株を認めて欲しい」と要求した。政府は造船業の構造調整計画を発表し、『金を食べるカバ』大宇造船海洋を延命する事にした。経済へのダメージを考慮すると、すぐに法廷管理に入れる事は出来ないと言う理由からである。資本蚕食解消の為、債権団の減資直前まで労組は構造調整の同意書にサインする事を拒否していた。

 今年、我が国の経済が、再び危機局面に進入する事になると言う警告音が鳴っている。経済を巡る環境が、20年前のIMF通貨危機当時と全ての面で酷似している。企業の収益性は低下し続け、営業利益で銀行の借金さえ返済出来ない限界企業が30%に達する。一方、このような難局を収拾するコントロールタワーは不在である。チェ・スンシルゲートで大統領の弾劾手続きが行われている。早期大統領選挙を控え候補者は、与野を分けずポピュリズム色が濃厚な公約だけを叫んでいる。

 1997年1月の韓宝鉄鋼の不渡り以降、三美グループ(3月)、大農(5月)、起亜自動車(7月)、サンバンウル(10月)、ヘテ(11月)、漢拏(ハルラ)(12月)など、名の知れた財閥企業が相次いで倒産した。これら財閥企業の下請け企業・納品業者を含めると、当時1日50社倒産した。

 IMF危機の悪夢が蘇る兆しである。2015年、世界4位のSTX造船が倒産し、昨年世界7位の海運会社だった韓進海運は清算手続きに突入している。企業全体の売上は2013年以降4年連続成長し、限界企業が増加している。中小企業の状況は更に悪い。韓国銀行によると、昨年6月末時点で、売上高500億ウォン以上の大企業の内、利子補償倍率1未満の企業は23.2%、中小企業は46.3%と集計されている。中小企業の半分は営業利益で利子すら返済出来ないのが実情である。

 IMFの直前、企業が相次いで倒産したのは、銀行で金を借り無分別な事業拡大に乗り出した事である。当時不渡り処理された大半の企業の負債比率は1,000%に達し、事業資金の90%以上が銀行債務だった。現在、企業の負債比率は80%水準で、懸念すべきレベルに無い。しかし、グローバルな環境は当時以上に劣悪である。世界的な景気は悪化し、主要業種の業況が底の為、金を稼ぐ事が出来ない状況が数年間続いているからである。韓進海運だけを見ても、無理な事業拡大で無く、世界の貿易量の減少と、船舶量の過剰が重なり、運賃が下がり借金は取り返しが付かないほど増加した。

 造船業も同じである。大宇造船に限らず現代重工業やサムスン重工業も、ドックを閉鎖し、人員を削減し、ベルトを締めている。受注が急減したからである。

 経済状況は、益々厳しくなっているが、それを解決出来る求心点は無い。1997年の状況と酷似している。当時も異常気流は至る所で感知された。1996年9月、中堅建設会社の建栄が倒産し、社債を使って回して防いだ韓宝も、不渡り処理の数ヶ月前から、当局は毎日動向を把握していた。イ・ホンジェ元経済副総理が最近出版した『コリアンミラクル』で、「1996年12月、これらの問題をユン・ジンシク大統領府秘書官に伝えた」と回顧している。しかし、息子のキム・ヒョンチョル氏の国政専横と秘密資金の造成疑惑が膨らむ、キム・ヨンサム元大統領の支持率は6%に急落していた。政府が企業の構造調整にドライブをかける動力は皆無だった。チェ・スンシルゲートに触発された特検と大統領弾劾、現在の状況もあの時と変わらない。

 大統領選挙を控え、ポピュリズムが乱舞している事も酷似している。1998年末、外貨準備高が50億ドルに減少し、国家破綻に直面する絶体絶命の危機状況でも、キム・デジュン元大統領を始めとする大統領候補は、『IMFと再協議する』と強調した。大規模な失業、為替の急落に伴う物価上昇に怒った民心を宥める為である。憲法裁判所がパク・クネ大統領の弾劾を決定すれば、60日以内に大統領選挙が行われる。大統領候補は、与野党を問わず、△軍の服務期間短縮△基本所得制の導入など、ポピュリズム色が濃厚な公約ばかりである一方、僅か1年前の不良企業の構造調整が不十分だと言う指摘は跡形も無く消え、財閥改革を叫び、大企業の自発的な事業再編の可能性を制限していると指摘されている。

 次の政権スタート後、最初の経済課題は腐るだけ腐った限界企業の整理になると見られている。まず大宇造船海洋問題である。金融当局の高位関係者は、「流動性の面で、大宇造船が何とか生存出来る方法を用意している。しかし、現在のような受注の崖が続けば、年内に決断すべき時が来る可能性がある」と話した。住宅景気の悪化で、建設業の不良も拡大する可能性がある。アメリカを中心に保護貿易基調が拡散すれば、電子・半導体・自動車など輸出主力業種のダメージも予想される。

 ソン・テユン教授は、「1990年代末は、我が国と東南アジアの国が局地的に危機に陥ったが、世界経済の成長傾向が続き危機を克服出来た。しかし、現在は、世界経済の悪化が続き、韓国系企業が倒産すれば、ショックが長引く事は避けられない」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20170122174104585

>現在、企業の負債比率は80%水準で、懸念すべきレベルに無い。
 良かったじゃん。(笑)
 こんな見え透いた嘘を信じる馬鹿は朝鮮人くらいなものだけどね?
 帳簿上は、80%水準に抑えているが正しい。
 政府が保有するクズ債権の移転し資産を水増ししたり、減資、有償増資、税金垂れ
 流しの金融支援で・・・。 
 
1997年のIMF危機をきちんと分析せず、不都合な事は隠蔽し、都合よく嘘で塗り固めた結果、借金に依存する財閥企業の体質は変わらず、すでに手を付ける事が出来ないレベルに肥大化している。

日本に出来る事は、大使館・領事館の閉鎖、VISAの復活、石油の輸出禁止、邦銀による外貨融資を止める事くらいかしら?
海上を封鎖し、移民船を沈める事も忘れずに・・・。
苦しまず即死・・・なんて優しいんだろ?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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