かつての日本は美しかった

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【外貨不足】

[石油備蓄量37年ぶりに縮小]
需要減少、備蓄管理費など負担・・・『安保と直結』慎重論も
2017.01.11 22:49 ソウル経済

原油100ドル時代川を渡り、保存・維持費年3,200億
700万バレル縮小で年240億↓
一部、『エネルギー市場急変に応じた備蓄量調整十分議論を』


 政府が発表した11年間の第4次石油備蓄計画(2014~2025年、目標1億700万バレル)を僅か2年で変更し、備蓄量を縮小するのは、我が国の経済状況に関係している。

 4次計画は、2035年までの国家エネルギー政策を入れた2次エネルギー基本計画(2014年)を基に、2035年まで我が国の経済が年平均2.8%成長すると仮定した計画である。世界経済も着実に成長し、原油の需要も増加し、国際原油価格が年平均1.2%上昇し、2035年頃1バレル=140ドルに肉迫すると予想した。しかし、経済成長率は勿論、国際原油市場の状況が、計画が用意された2014年とは急変している。

 我が国の経済が堅調に成長するほど産業活動が活発化し、企業の石油消費も増加する。特に、国際原油価格が、上がり続ける状況であれば、一刻も早く大量の石油を備蓄しておく方が有利である。しかし、平均原油価格が1バレル=100ドルに肉迫する時期に4次備蓄を計画してから約1年で、産油国の生産過剰により原油価格は20ドル台に急落し、現在も、国際原油価格は50ドル水準である。予想は完全に外れた。

 1バレル=100ドル以上の原油高時代は、今後も当分無いと言うのが、主な機関の予想である。国際エネルギー機構(IEA)は、世界のエネルギー消費に占める石油の割合が2013年の31%→2040年23%に下がると見ている。アメリカのエネルギー情報庁(EIA)も昨年6月、2035年までの長期予想を発表し、エネルギー需要に占める石油の割合を56.4%→53.6%に下げた。新再生エネルギーの拡大、電気自動車の普及で、需要が減少する状況を反映した事を意味する。特に、中国の産業構造が大量の石油を使用する製造業→サービス業に変わっている。

 我が国の経済成長は、益々鈍化すると予想されている。2014年韓国開発研究院(KDI)は、2035年まで年平均2.8%を予想したが、僅か1年後の2015年2.3%に下げた。2.8%の成長率を予想した4次計画でも2035年まで我が国の消費量は年平均0.15%減少すると予想している。これは、2次エネルギー基本計画でも、2000年に使用したエネルギーに占める石油の割合63%→2012年には49%に、徐々に減少する状況を反映したものである。

 我が国の石油は、約55%が産業部門、36%が輸送部門で消費される。しかし、エネルギー経済研究院が発表した2015年のエネルギー消費量を見ると、全体の70%を占める鉄鋼・化学の不振で、産業部門のエネルギー消費増加率は0.1%に過ぎない。エネルギー消費量も、3年連続1%未満の増加率を示している。成長率は更に下がり、我が国も変化する世界の環境規制とエネルギー新産業の育成の為、新再生エネルギーと電気自動車の利用を増加する傾向で、石油消費が更に減少する事は避けられない状況にある。

 4次計画を修正する背景は、備蓄量が多いほど財政負担が増加する状況も考慮された。IEAの勧告で、1日の輸入額の90日分以上を備蓄する必要がある。しかし、我が国は昨年末9,400万バレル、約107日分の石油を備蓄している。IEAの2013年の報告書によると、地上の独立施設に保存する石油1バレルの維持費は、年最大3ドルである。9,400万バレルで、年間約3,200億ウォン(1ドル=1,150ウォンと仮定)の維持費がかかっている事になる。世界市場で石油はダブ付き、十分備蓄した状況で、敢えて目標量(1億700万バレル)を備蓄するには、天文学的費用がかかる一方、700万バレル削減すれば、年間維持費を240億ウォン削減出来る。

 しかし、今後も変化する国際エネルギー市場に備え、備蓄量の調整は慎重にすべきとの指摘もある。カン・スンジン韓国産業技術大教授は、「在庫管理コストや需要予測も重要だが、石油の備蓄は安保に直結する為、調整する時には多数の部署と議論する必要がある」と伝えた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002955141

ウォンで石油を買う事は出来ず、石油を買うには必ず外貨が必要。
外貨の使用を抑える事が目的じゃない?
ホント、困ってるのね?(笑)

【薄情になる金融圏・・・サービス相次いで縮小】
2017.01.12 09:38 ヘラルド経済

 新年早々金融圏に最も重要なサービス商品の縮小・中止が相次いでいる。低金利の長期化、競争激化に伴う収益性の悪化、不確実性の拡大で、銀行・カード会社がコスト削減に乗り出しているからである。

 IBK企業銀行は6日、IBK生涯設計通帳、生涯安心通帳、生活費通帳など、一部預金商品の保険サービスを中止する。一定条件を満たせば、ボイスフィッシングなど電気通信金融詐欺被害額の70%までを補償するサービスである。

 KEBハナ銀行は来月15日、Youngハナ通帳、ハナメンバーズ取引通帳など、預金商品の両替優待サービスを縮小する。ドル、円、ユーロなど、主要通貨の為替優待率が50~70%→30~50%に下げ、その他の通貨は30~70%→0~20%に下げた。

 KB国民銀行は先月10日、KBスターストーリー(★Story)通帳の優待金利を年1.0~2.0%→0.5~1.0%に、KB年金優待通帳は年2%→1%に下げた。昨年10月、KBジュニアライフ積立金で提供していたインターネット英語教育の20%割引サービスを中止した。

 カード会社は、高特典で人気の商品を中心に発行を中止している。

 ロッテカードは今月2日、VEEXカードの中止を決めた。VEEXカードは、加盟店とか否かとは無関係に15万ウォン以上決済時2%のポイントが付き、ロッテメンバーズの提携会社利用で0.5~3%のロッテポイントを更に上乗せする高特典カードと噂された。

 IBK企業銀行の『BCダイヤモンドカード』も、先月新規発行が中止された。このカードの年会費は30万ウォン以上を高いが、毎年航空券1+1、海外ホテル2+1泊など、付加特典を提供し、プレミアムカード利用者の人気が高かった。

 その他、最大10万ウォンのモバイルクーポンが付いたNH農協カードのNHオールインシロップカードと、高ポイント率で人気を得たSC第一銀行の『リウォード360チェックカード』も中止された。

 カード業界関係者は、「今年、経営環境が厳しく、困難を経験するカード会社が収益性を保全する為、低年会費が、高特典商品を中止し、付加サービスを縮小する事が続くと思う」と話した。

 金融消費者連盟のカン・ヒョング金融局長は、「金融会社の供給者中心の考え方を示している。コスト削減の為の特典縮小は、最終的に(コストを)消費者に押し付ける行為」と指摘した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0001183229

外貨不足、又は外貨不足が予想され、調達コストが上がっているからですね?(笑)

頼みの綱の中韓通貨スワップは、元の下落で締結時の640億ウォン→560億ドルウォンに目減りしてる。
元を売ってドルを買う事を中国が許すはずも無く、中国企業との決済以外に使えない。

主要国の通貨だけでなく、全ての国の通貨が不足している。
そう言う事。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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