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【本当は困ってる】

【為替ディーラー『韓日通貨スワップ中断、ドル・ウォン下方硬直』】
2017.01.06 14:22 聯合インフォマックス

 為替ディーラーは、韓日通貨スワップの交渉中断の便りが、ドル・ウォン相場の下方硬直材料になっていると診断した。

 中長期的に大きな影響は無いように見えるが、ウォン高要因で無く、変数になると診断している。

 しかし、多数の市場参加者は、ドルへの影響は制限的と判断している。

 3,700億ドルに達する十分な外貨準備高など、外貨流動性が不足する状況には決して無い上、日本との通貨スワップ協定自体も、実際の利用と言うより、象徴的な性格が強いとの理由からである。

 国内銀行の某為替ディーラーは、「他の通貨に比べ、下方硬直的な雰囲気がある。影響が無い事は無いと思う」と説明した。

 同日14時15分現在、ドルは前日比4.40ウォン下落の1ドル=1,190.70ウォンに取り引きされている。韓日通貨スワップ交渉の中断が発表された11時30分頃を境に、1ドル=1,187ウォン台→1,191ウォン台に、約3~4ウォン下落した。

 域外のドル・元(CNH)と、ドル・円など、他の通貨とは異なる動きだった。

 このディーラーは、「通話スワップが必要な時期で無く、長期的な影響は無いだろう」と判断した。

 別の銀行のディーラーは、「外国人から見れば、我が国は資金的面でリスクがあると判断する材料を与える可能性がある。政治的な問題による中断だが、資金の流れをリスクオフムードに誘導する問題だと思う」と指摘した。

 このディーラーは、「財政相場が下落方向に影響される可能性はあるが、今は大きな影響は無いと思う」と話した。

 政治問題でスワップ協定が中断しても、ドル・ウォン相場は大きく動揺しないとの見方が大半だった。

 都市銀行の某ディーラーは、「通貨スワップ協定は危機時安全弁の役割を果たす事は出来るだろうが、現在の我が国の流動性に問題があるとか、対外借入が多い状況には無い。実際、困難な状況で、韓日通貨スワップを防壁の盾に使った経験は多く無い」と説明した。

 このディーラーは、「万一、実際スワップを使い、通貨スワップの交渉中断が発表されれば、ドルは10ウォン程度上昇したが、現在殆ど影響は無い」と話した。

 チョン・スンジ サムスン先物研究員も、「外貨準備高を始め、先物ポジション、他の国との通貨スワップもあって、経済への影響は制限的だろう」と予想した。

 チョン研究員は、「スワップが締結されればリスク管理の助けにはなるだろうが、使う事は無く、象徴的な要因に過ぎない」と付け加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=290499


【少女像で詰まった通貨スワップ・・・THAADに影響するか?】
2017.01.06 14:38 聯合インフォマックス

 周辺国との政治的葛藤が経済・金融協力関係に影響する地政学的リスクが本格化している。日本が、釜山(プサン)領事館前の慰安婦少女像の設置に抗議し、6日韓日通貨スワップ交渉を中断すると一方的に通知したのもこのような次元である。

中国のTHAAD報復、通貨スワップに影響するのか?

 大統領の弾劾訴追による国政空白と混乱が続き、企画財政部など政府も当惑感を隠せずにいる。今後、アメリカ・中国など我が国の経済に影響を与える国との政治・外交的問題で行き違いがあれば、今回の通貨スワップ中断と同じ事が繰り返される可能性があるからである。

 実際、中国はTHAADの配置計画に反発し、経済報復措置に乗り出している。

 最近、中国政府が韓国のチャーター機の運航を許可せず、春節の連休中の中国人観光客の訪韓が大幅に減少すると見られ、国内の流通業界など関連業界の被害が拡大する可能性がある。

 中国は、これまで韓流で人気を得た有名芸能人のTV出演を禁止し、国内企業を全方位税務調査するなど、THAAD配備に伴う報復に乗り出している。

 中国はTHAAD問題に伴う金融協力関係については、日本の今回の措置と同じ措置を取っていない。

 しかし、今後両国の葛藤が本格化すれば、現在進行中の韓中通貨スワップの期限延長交渉に影響すると言う見方もある。

 ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は昨年4月、バハマで行われたアメリカ開発銀行(IDB)の年次総会に出席し、周小川中国人民銀行頭取と会い、通貨スワップの期限延長交渉に合意した。

 中国との通貨スワップの期限は2017年10月までで、規模は3,600億元(約61兆ウォン)である。

 中国との通貨スワップは、2009年4月1,800億元規模で始めた後、2011年11月3,600億元に拡大した。

妙手のない政府、慌てた様子

 日本政府が少女像の設置問題で、通貨スワップの交渉中断を通知したのと同じように、中国政府がTHAAD配備を問題視し、同じレベルの金融報復措置に乗り出しても、政府に対応出来る有効な対策は無い。

 ユ・イルホ副総理は昨日、政府世宗(セジョン)庁舎で行われた記者懇談会で、「外交当局が先に立つ必要がある。汎省庁的な対応チームを構成すれば、問題がむしろ浮上する可能性があり、心配になる」と話した。

 政府が、主要国との通貨スワップの締結に積極的に乗り出すのは、対外不確実性の拡大で金融市場、特に為替市場の変動性が拡大し、経済全般に悪影響を与えるケースに備え、『安全弁』を用意しておく為である。

 その為、中国・日本などとの2国間通貨スワップ締結の為に積極的に努力して来た。日本との通貨スワップ交渉の再開も政府が先に提案して始まったのである。

 昨年8月末ユ・イルホ副総理は、麻生太郎副総理兼財務大臣との会談をキッカケに、通貨スワップ議論を再開する事に合意し、「多数の国と、出来るだけ多くスワップを締結する事で不確定性を縮小出来る為、拡大する方針を続けて来た」と話した。

 しかし、約4ヶ月で、両国の外交的葛藤により交渉は中断され、実務部署の記載部は慌てた様子が歴然としている。

 記載部高位当局者は、「政治的問題で通貨スワップ交渉が中断された事は残念。互恵的関係を維持するには、政経分離の立場を堅持する必要がある」と話した。

 その一方で、「相手が議論を中断すると言うのに、我が国が再び提案する事も出来ず、してもならないと考えている。今後の状況を見守る」と強調した。

アメリカの為替操作国指定の可能性は?

 今月20日、公式にスタートするドナルド・トランプ政権も、我が国のリスク要因になっている。

 強力な自国優先主義を基に、保護貿易主義の旗印をあげたトランプ政権が、中国と全面戦争を繰り広げる場合、我が国への影響が少なくない可能性がある。

 特に、トランプ政権が中国を為替操作国に指定すると公言する中、我が国も影響圏を避ける事は出来ないとの見方が優勢で、懸念される。

 しかし、政府は楽観する雰囲気である。

 ユ副総理は昨日の記者懇談会で、「アメリカは、中国にすぐに触れず、政治的意味合いで韓国を為替操作国に指定する最悪のシナリオには行かないだろう」と話した。

 しかし、国策研究機関の対外経済政策研究院は最近の報告書で、「アメリカは中国を為替操作国に指定する為、既存の指定要件を緩和、又は新基準を用意すれば、韓国も為替操作国に指定される可能性が高い」と診断している。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=290501

>使う事は無く、象徴的な要因に過ぎない
 何を象徴する必要が?
 使う事が無いならいらないし、慌てる必要も無いじゃん。

影響があるか?無いか?明日が楽しみ。

午後に入り、ジリジリ下落し1ドル=1,195ウォンを超えたところでドル売りウォン買い介入し、その後下がっては上がりを繰り返している。
貴重なドルを溶かす、まぬけな政府。
19:00過ぎても、まだ動いてるね?(笑)
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>外貨準備高を始め、先物ポジション、他の国との通貨スワップもあって、
 10月末の米国債保有額は867億ドル。
 9月末885億ドルだったので、18億ドル減。

 <他の国との通貨スワップ>
 UAE 2016年10月12日で終了
 マレーシア 2016年10月19日で終了
 オーストラリア 2017年2月22日期限
 インドネシア 2017年3月5日期限
 中国 2017年10月10日期限
 と言う事で、中国を除けば、他の国との通貨スワップもあると言うほどでは無い。
 日本は中止、アメリカにも断られる。
 EU?相手にされない。(笑)
 
>アメリカは、中国にすぐに触れず、政治的意味合いで韓国を為替操作国に指定する
 最悪のシナリオには行かないだろう

 ユン・イルホの予想が当たった事は、タダの1度も無いじゃん。
 中国より先に指定されるに1票!!(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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