かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【革命でも起こす気?】

【不況のトンネル、日本は抜け出したが韓国は埋もれる可能性も】
2017.01.02 08:30 時事ジャーナル

韓国経済、日本の『失われた20年』踏襲?
・・・20年前の日本より現在の韓国の状況の方が遥かに悪い

 日本国内の多数の経済専門家は、トランプ当選すれば円高になると予測した。FRBが基準金利の0.25%引上げを決めると、円高が既成事実化した。安倍政権は20兆円を投入し努力して来た円安が水の泡にならないかを懸念した。財務省出身で『ミスター円』と呼ばれる経済金融専門家榊原英資青山大学教授は、現在1ドル=110円台の為替レートが、90円後半台に進む円高時代が訪れると診断した。

 しかし、多数の経済専門家やコンサルティング機関の予想とは異なり、円安基調は維持され、むしろFRBの発表前以上の円安が続いている。一部では、安倍総理は運が良く、上手く事が進むと言う話も聞かれる。安倍政権は、2012年12月政権を手に入れた後、5年目に入っている。量的緩和・財政支出・構造改革の3本の矢と称する『アベノミクス』は、輪転機で刷った金を緩和しデフレを解消する政策で、懸念の声は小さくないが、未だ巡航している。

『なぜ、サムスン電子に勝てないのか?』日本集中分析

 2012年12月、安倍総理の執権当時10,230円だった日経平均は、2016年12月21日現在19,974円で2倍近く上昇している。大手企業中心の輸出も増加し続けている。雇用指標も良好で、10月末の有効求人倍率は1.67倍、2010年以来の最高を記録している。

 企業や建設現場は、人を見付ける事が困難となり、中国・ベトナム・フィリピンなどの人材を調達する事業が繁盛している。2020年の東京オリンピックを控え、都心の整備事業の真っ最中の建設部門の人材は極めて不足している。中小企業や地域経済に、政策の恩恵が伝わっていないとの主張もあるが、アベノミクスによって、日本経済全般が、以前より良くなったと言う事には多数の人が共感している。

 何より、安倍総理の強力なリーダーシップと政治的安定で経済が回復し、日本国民やれば出来ると言う自信を示している。日本経済は、僅か4年前まで、1991年のバブル崩壊で始まった『失われた20年』、長期不況の終わりは見えなかった。当時の日本経済の問題は、大きく6つである。 円高、法人税率、電力不足、自由貿易協定(FTA)遅延、労働・環境規制の強化、そして民主党政権の政治的リーダーシップの不足である。これらの悪条件に耐えられなかった企業は、生産施設を海外に移転し始め、国内の雇用空洞化により、雇用構造は更に悪化した。

 当時の状況を見れば、日本経済が回復するようには見えなかった。当時、日本経済の最大の問題は、長期不況による経済主導者の経済回復への自信喪失だった。日本国内の多数の経済専門家やマスコミは、韓国のサムスン電子と比較する特集記事を扱った。日本のIT(情報技術)企業を代表するソニー・NEC・日立・東芝・富士通・シャープなど、世界的に有名な日本企業を全て合わせても、韓国のサムスン電子1社に勝つ事が出来ない理由を集中的に分析した。日本企業は資金力・人材・技術力・ノウハウはあるが、サムスン電子に追い付く事が出来ないのは何故か?との自省の声だった。韓国経済の発展を羨む表情だった。

 しかし、最近になって我が国の経済が、日本経済の失われた20年に似ているとの懸念が大きくなっている。実際現在の韓国は、消費減少、投資萎縮、失業者は増加し、3D職業を避ける風潮は変わらず、企業家精神は色褪せている。少子高齢化の人口構造により生産年齢人口は減少し続け、成長率は、すでに2%台の低成長に転じている。このような理由で、失われた20年の長期不況のトンネルに入った20年前の日本経済と比較る。果たしてそうか?

20年前の日本、今日の韓国より遥かに強固

 日本経済が消費の崖で過去20数年、長期景気低迷に陥っていた事は事実である。では、我々が日本を教訓とし、十分備えれば、我が国の経済も日本のように20年の不況トンネルに耐え抜き、トンネルから順調に抜け出し、再び反発出来るだろうか?悲しいかなそれを大言壮語する事は困難である。20年前の日本経済の内側を覗いて見ると、今日の我が国とは明確に異なっている。

 日本の消費の崖は、消費余力が無いからでは無かった。日本国民の個人の純金融資産は1,328兆円(約1京3,492兆ウォン)に達する。内、現金・預金が52.7%、保険・年金準備金が29.8%、残りも株や債権などで、その気になれば、いつでも消費可能な豊富な資金を有していた。一方、現在我が国の家計負債は1,300兆ウォンに達している。日本の家計は消費出来る資金はあるが、将来が不安で消費しなかっただけである。消費したくても、消費余力が無い我が国の家計とは根本的に違うのである。

 日本経済、企業基盤も、我が国より遥かに強固である。日本円は安全資産とされ、国際情勢が不安になれば円高になる。日本は純対外債権国である。債権から債務を除いた純債権規模は3.6兆ドルである。2位の中国が2.14兆ドル、3位のドイツが1.54兆ドルで、2・3位とも大きな差がある。日本は、対外債権国1位を25年間維持している。外貨準備高も、2016年11月現在1兆2,330億ドルで、中国に続き2位、経常収支も又30年以上黒字を維持している。

 強固なファンダメンタルを維持する原動力は技術力である。部品・素材産業で世界的な競争力を維持し、情報家電産業分野で、素材・原材料が世界の66%、製造設備が49%、部品が32%を占めている。中小企業と大手企業の共生構造も上手く行き、中小企業も強固である。

 我が国は、大企業と中小企業の共生関係は遥かに遠い。我が国は大企業の割合が大きい。サムスン電子の2015年度の売上は200.6兆ウォンで、創出した付加価値は77兆ウォン、韓国のGDP(国内総生産)の約5%を占める。これに対し、同年トヨタ自動車が創出した付加価値は5兆円(約51兆ウォン)、日本経済に占める割合はGDPの約1%程度である。

 アジア大学の大山修一講師は、「韓国経済に於いて、大企業の経営悪化は韓国経済の悪化に直結する」と、韓国経済の構造の問題点を指摘した。日本のGDPに占める消費の割合は60%だが、韓国は50%を下回っている。GDPに占める消費の割合が高いと言う事は、インフラが十分整備されている事を意味し、日本経済は安定した消費経済が後押ししている証拠である。韓国の事情に明るい金沢工業大学の 大砂 雅子教授は、「サムスン電子のGalaxy Note 7のリコール、家計負債、政治的リーダーシップの不在により、2017年度の韓国経済は厳しい。韓国経済が不透明な為、日本企業の韓国投資は増加しない」と予想した。

20年の長期不況耐えた日本の体力、韓国は?

 我が国の経済も、失われた20年を経験した日本経済と同じように、低成長・低消費構造に陥っている。上位20%と下位20%の所得格差は4.8倍で、「富める者は益々富み、貧しき物は益々貧しくなる」構造は変わっていない。成長の梯子は崩壊し、2016年の失業者数は100万人を越えると見られている。特に、青年失業者(15~29才)数は40万人を越えている。人材不足で、海外の人材を調達する日本経済とは正反対である。

 更に、我が国は、労使葛藤も変わていない。部品・素材など、基礎技術力の世界的な競争力確保は遥かに遠く、政治的リーダーシップは国民を不安に陥れている。日本が20年数の景気低迷を経験しながら復活出来た理由は、技術力、継続的な研究開発、遵法経営、大企業と中小企業の共生構造、粘り強い構造改革、合理的な消費など、強固なファンダメンタルがあったからである。

 我が国の経済が、日本の失われた20年の似ていると言うが、果たして日本経済のように、20年の長期不況に耐える余力はあるだろうか?数年ですら耐える事は出来ないのでは無いかと感じる。日本の国家債務はGDP比の200%を上回る悪条件の中でも、20年以上の不況を克服し、回復の道に入っているのに反し、国家債務がGDP比38%水準の我が国の経済は、景気低迷の兆しを示している。韓国と日本の経済の質の異なる点を正確に分析し、理性的に受け入れる必要がある。

 問題の質が違う。原因分析を失敗すれば解決策を見失う可能性がある。我が国の現実を正確に診断する新年にする必要がある。失われた20年を克服し、再び成長を準備する今日の日本経済の流れを綿密に分析し、他山の石とする新年にすべきである。
http://v.media.daum.net/v/20170102083003616?d=y

極佐の時事ジャーナルは、庶民を煽り革命でも起こす気か?(笑)
日本を褒める様な記事には100%上下の葛藤を煽る意図が隠されている。上=両班、下=庶民。
『チョッパリより優秀なウリが上手く行かないのは政府のせいニダ!!』
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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