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【胡散臭い】

【『協力会社の労働環境劣悪な場合取引中止』
・・・サムスン・LG・SK、社会的責任制再整備】

2017.01.02 20:29 朝鮮日報朝鮮語版

 Apple・Google・MicrosoftなどのIT企業に半導体・ディスプレイなど核心部品を供給するサムスン・LG・SKなど国内の大企業系列会社は、『企業の社会的の責任(CSR)』制度の再整備に積極的に乗り出している。

 Apple・Googleなどが昨年以降、アジア・アフリカなど海外の素材発注メーカーの生産(OEM)企業、半導体・ディスプレイなどの部品生産企業へのCSR基準を厳格化し始めたからである。OEM企業や部品生産企業の労働環境が劣悪な場合、納品単価の引下げは勿論、取引中止の可能性が提起され、国内の大企業系列会社のCSR制度の再整備の動きが早くなっている。

 2日、電子業界によると、サムスン電子は、すでに国内外にある1・2次協力企業の『移住労働者ガイドライン』を発表し、LG電子、LGディスプレイ、SKハイニックスなど大企業の主要系列会社も、CSR関連の専門担当組織を再整備し、国際基準を研究している。
 これに関連し、Googleは最近、国内の大型ディスプレイ企業A社に、協力会社の労働環境が劣悪だと言う事を理由に、パネルの納品単価を約30%下げるよう要求した事実も分かった。Apple iPhone、iPadシリーズに部品を供給する国内の電子企業関係者は、「サムスン、LGの核心系列会社の大半は、AppleやGoogleが提示する労働者環境、CSRを遵守している。しかし、サムスン、LGに部品を供給する1・2次海外協力企業の国際基準のCSRを要求され、関連制度を整備する必要性が拡大している」と話した。

サムスン・Appleを『悪魔』にした第3世界の労働搾取問題が信号弾

 Google、Appleが最近、海外協力企業の労働者の人権問題に本格的に興味を示し始めたのは、昨年初め世界的な人権団体 国際アムネスティ(AI・国際赦免委員会)が、アフリカ西部のコンゴのコバルト鉱山で行われた児童の人権蹂躪の実態を入れた報告書を発表してからである。

 この報告は、コンゴの鉱山で、違法な児童の労働を利用して採取したコバルト(cobalt)を使用したスマホ用バッテリーが、最終消費者のサムスン電子とAppleに供給されたと言う内容を含み、国際的論争を誘発した。コバルトは、2次電池の核心原料で、アフリカは世界のコバルトの生産量の50%を生産している。

 問題は、このような労働人権問題が、中長期的に企業の致命的リスク(Risk)に繋がる点である。代表例はNIKEである。1990年代、NIKEの児童労働問題は、世界的な不買運動を呼び起こし、企業の名声の墜落に決定的役割を果たした。その後NIKEは骨身を削る供給網の構造調整、独立した調査機関の設立を通じ危機を克服した。

 国内企業の中でも、2012年大宇インターナショナルがCSR問題で、NIKEに取引を中止されている。当時NIKEは、大宇インターナショナルが、ウズベキスタンの児童の労働問題に関与していた事で取引中止を通知した。大宇インターナショナルは、売上の40%を占める顧客を失い、核心資産を売却した。

サムスン・SK・LG、主要系列会社のCSR先進化作業に着手

 国内の大企業は、CSR関連のグローバルスタンダードの準備に忙しく動いている。これは、企業の中長期的リスク削減と同時に、企業イメージの向上に必須と判断した為と分析される。

 国内最大の電子企業サムスン電子は昨年11月、「サムスン電子はマレーシア工場で、ネパール国籍の移民労働者を不当に搾取している」と、イギリスのガーディアンの報道後、問題が拡大し、前例の無い『移民労働者ガイドライン』を発表した。

 サムスン電子だけで無く協力会社までも包括するこのガイドラインは、全ての移民労働者は、強制的・強圧的労働、奴隷労働、人身売買などの被害から保護されると言う規定が含まれている。更に、労働者の週60時間以上の勤務禁止、満15才未満の移民労働者の雇用禁止、満18才未満の移民労働者の徹夜勤務・超過勤務禁止条項も含まれている。

 サムスン関係者は、「ガーディアンの報道後、サムスン電子が現地調査に着手した結果、問題の労働者は、サムスン電子で無く協力関係の企業が、人材供給会社の紹介で雇用した事が確認された。そこに所属する移民労働者の調査中、多数の違反が見付かり、サムスン電子は問題の人材供給会社1社との契約を解除した」と説明している。残りの供給会社は現在も調査中である。

 サムスンだけで無く、LG電子、LGディスプレイ、SKハイニックスなど、AppleやGoogleなど大手IT企業を顧客とする企業も、CSRを再整備している。LG電子は昨年の定期人事で、専務級組織だったCSRチームを副社長級の組織で昇格させ、SKハイニックスも、ヒョン・スンヨプ企業文化チーム長(専務)を副社長に昇進させた。LGディスプレイも、CSR関連の専門担当組織を再整備し、海外の事例、CSRと関連する国際基準を研究している事が分かった。

 電子業界関係者は、「最近GoogleがCSRを理由に契約解除を要求する、又は納品単価の引下げを要求するのは、1度限りの事件で無く、今後頻繁になると予想される。特に、国内企業としては、自社の労働環境だけで無く、海外の協力会社の労働環境を調査・検証し、基準を遵守する必要がある為、少なくない財源が必要になる」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2017/01/02/2017010201792.html

韓国企業は、書類を作り、宣言して終わる。体裁を整えるだけに終わる。

チリのコバルト鉱山の問題では、SONYも叩かれていた。

その時、私はこう思った。
アムネスティやアムネスティの職員・メンバーは、『スマホやノートPCを持たず、使用もしていないのか?』
経済的に豊かになった国の団体が理想論を振りかざし、正義の味方面するのは、さぞかし気持ちよかろう。
が・・・児童の労働を許可している国の政府を批判せず、企業を叩く事で児童の労働を禁止する、それは人権を守る事になるのか?と。

それ以前に、アムネスティは胡散臭い。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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