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【中国を過大評価し過ぎ!!】

【トランプノミクス、為替戦争招く懸念・・・新興国『茨の道』】
2017.01.01 20:45 ハンギョレ

2017年世界経済5つのキーワード

 昨年の世界経済は、イギリスのEU離脱、ドナルド・トランプの当選など予測が外れ『テールリスク』が現実化しショックを受けた。国内外の研究機関は新年、『トランプ リスク』が現実化とEUの体制リスクが重なれば、通商・通貨政策摩擦が拡大し、新興国経済が2重苦を体験すると予想している。

グレート・ローテーション

 トランプの当選後、資産市場の明暗は交錯した。市場金利の上昇で安全資産の債権は急落し、株や原材料などリスク資産は上昇した。世界の資金が、債権→先進国の株に移動したからである。1980年代以降続いた債権高は幕を下ろし、世界の資金が大移動する金融パラダイムの転換期が来ているとの見方が優勢である。しかし、10年周期で発生するとされる資金の大移動(グレート・ローテーション)の発生には、世界経済の回復が伴う必要があると診断されている。

トランプ・トリレンマ

 世界は20日のトランプ大統領の就任演説を待っている。トランプの政策が具体化しなければ、トランプノミクスの実体を計る事は出来ないからである。

 市場では、『トランプ・トリレンマ』を懸念している。トランプの3大公約、保護貿易の強化、財政拡大・減税、低金利の共存は困難と言われている。まず、保護貿易の強化は、世界交易の萎縮で、アメリカの輸出が減少し、財政拡大による景気浮揚効果を妨げ、減税と社会の間接資本(インフラ)投資拡大は、物価を刺激し、低金利の維持を困難にする。

 政府財政の拡大、連邦準備制度(FRB)の通貨緊縮の両立は難しいとの見方もある。ジャネット・イエレンFBR理事会議長は先月、基準金利を引き上げ、大規模な財政浮揚策が必要な時期では無いとトランプを牽制している。

為替戦争

 保護貿易の拡散とは異なり、ドル高はアメリカの製造業の輸出景気に悪影響を与える。<ファイナンシャルタイムズ>は、「トランプは貿易赤字を縮小すると公約したが、ドル高が続けば貿易収支は悪化する可能性が高い」と指摘している。その為、市場は、トランプ政権は貿易赤字縮小の為、中長期的にドル安誘導政策を繰り広げる可能性が高いと見ている。

 アメリカ財務省は4月、為替報告書を発表する。トランプの見えすいた脅し通り、中国を『為替操作国』に指定すれば、市場に大きな影響が予想される。中国当局が素直に為替市場に介入し、元高にする可能性は低い。万一、中国が反発し、アメリカ国債を大量に売却すれば、金利急騰の可能性がある。しかし、為替専門家は、その場合もドル高は止まらないと見ている。アメリカと中国の為替戦争が拡大すれば、安全資産を好む心理で、株や原材料などリスク資産から流出した資金はアメリカドルに向かう他無いと言う事である。

ネックシート?プラクシート?

 新年、ヨーロッパは選挙を巡る政治的リスクが最高潮に達すると予想されている。オランダの総選挙(3月)、フランスの大統領選挙(5月)、ドイツの総選挙(9月)など、主要国の選挙が決まっている。Brexitをキッケカに、反EU情緒が拡散し、極右政党が勝利すれば、EUを追加で離脱する国が発生する可能性があると懸念されている。オランダは、第1党の可能性が高い極右の自由党(PVV)ヘルト・ウィルダース代表は、総選挙に勝利すれば『ネックシート』(オランダのEU離脱)の国民投票を実施すると発表し、フランスやドイツでも、反移民、保護貿易主義を掲げた極右政党の支持率が高く、政治的不安が拡大している。

 ヨーロッパ中央銀行(ECB)の緩和的通貨政策で、ユーロ・ドルの等価(パリティ)が脅威を受けると予想されている。昨年末の為替相場は、1ユーロ=1.0532ドルである。世界の投資銀行は今年、ユーロとドルは逆転すると見ている。ユーロ導入の翌年の2000年1月~2002年6月までのユーロ・ドルが1:1を下回っていた当時(14年前)に戻ると見られている。

新興国は猫背

 中国は過剰な民間債務と不動産市場の過熱懸念で、12月債権金利が上昇し、信用リスク警戒感が拡大し、ホットマネーなど資本流出が続き、元安を免れなかった。元-ドル相場は今年7.4元、来年7.8元に下落すると予想されている。

 新興国は保護貿易の強化で、2重苦を経験すると見られている。対米貿易の減少で、アメリカの景気回復の恩恵を得られないだけで無く、対米貿易黒字規模が大きな韓国・台湾への通商圧力が強まるからである。アメリカの宣戦布告に中国が応戦する事になれば、アジアの域内貿易量の減少で、中国経由の間接輸出もダメージは避けられないと見られている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002348078

イギリスのEU離脱と、アメリカの大統領選挙の結果が外れたのは、アメリカの大手メディアしか見ないアホだけ。
偽の情報に踊らされたと言う言い訳はみっともない。
フィナンシャルタイムスは日経に買収され中国寄りに・・・。
よって、全く信用出来ない。

アメリカの行き過ぎた民主主義は、共産主義と大差無い状態に・・・。
格差が限界まで広がる中、他国の乞食を受け入れる余裕など無い。
韓国移民の大半は、送還される事になる。

前にも書いたけど、EUは限界。
移民問題で馬鹿でも気付いたとイだけの事。

右傾化の波は止まらない。
グローバル化の恩恵を最大限受けた韓国は、今後最低100年は苦しむ事になるし、世界が右傾化する中、左派政権が誕生する国は相手にされない。

米中戦争は、すでに始まっている。
現代の戦争は、武器を持って戦う事にあらず。

>中国が反発し、アメリカ国債を大量に売却すれば、金利急騰の可能性がある
 中国は大量に米国債を売る事は出来ない。
 海外債務が多過ぎて、最低2兆8,000億ドル以上の米国債を維持する必要がある。
 2兆8,000億ドルを割った瞬間、人民元は大暴落を開始し、中国は国家デフォルトす
 る。韓国メディアは、中国を過大評価し過ぎ!!

日本企業は、さっさと中国を捨てた方がいい。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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