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【スッキリする】

【全経連沈没・・・大規模な刷新案無ければ解体不可避】
2016.12.27 23:48 毎日経済

革新の必要性主張していたク・ポンム会長も決断
サムスン・SKグループ会費支払い中止・・・事実上脱退


LG、4大グループ初の全経連脱退影響

 全国経済人連合会は、創立55周年に『財界を代表する経済団体』としての地位を失う事になった。

 全経連は、来年2月の定例総会で刷新案を発表し、会員企業の信頼を回復する計画だった。しかし、27日、4大グループの1つであるLGグループが脱退を公式発表し、サムスンやSKグループも、『事実上脱退』と相違なく、財界の一番上の兄の地位の回復は不可能な状況である。KTも同日、脱退を申請したと発表し、全経連の没落は更に加速すると見られている。

 財界は、「主要グループの脱退と刷新案の不在が重なり、全経連が曖昧な中小利益団体に転落する可能性が高くなっている」と懸念している。全経連関係者は、「27日現在、LGとKTを除き、公式に脱退を伝えて来た企業は無い」と説明する。サムスン、SKグループは、公式な脱退宣言で無く、会費の支払い拒否、活動への不参加など、間接的な方法を取る方針である。更に、現代児童車グループは、脱退の可否を決定していない。毎日経済新聞が、27日実施した調査で、20大グループの大半が2月の総会で全経連が発表する『刷新案』を確認後、方針を決めると回答している。

 しかし、状況は全経連に友好的で無い。10大グループの某役員は、「大半の企業は何も出来ない状況の為、『刷新案』を確認後決めると言う事では無いか?」と、雰囲気を耳打ちした。事実上、脱退を決める企業が多いと言う事である。『チェ・スンシル国政壟断』後、拡大する全経連への否定的な認識が大きく影響している。

 財界は、比較的全経連に友好的だった『LGグループ』が最初に脱退を宣言した事も、否定的な世論が原因と解釈している。ク・ポンムLGグループ会長は、今月の初めの国政調査で、『親睦団体として残った方がいい』と発言していた為、4大グループの中で、LGグループの脱退は最後になるとの予想が優勢だった。

 しかし、現実は違った。財界関係者は、「刷新案の用意を期待したが、遅々として進まない水準で、最初に脱退を発表したのだと思う」と評価した。

 全経連の予算の大半を出資して来た4大グループの脱退で、全経連の地位が急転する事は避けられない。

 昨年4大グループは、全経連の収入(492億ウォン)の70%、350億ウォンを出資したと推定される。4大グループが抜ければ、全経連の維持は不可能である。全経連内外部で現在の議論されている『換骨奪胎水準の刷新案』は、現実性が低いと指摘されているのも、このような脈絡からである。

 最も多く議論されているヘリテージ財団のような研究財団への変貌や、韓国経済研究院(韓国経連)中心の経済研究所への返信には、財源の用意が問題である。ヘリテージ財団の昨年の収入9,950万ドルの74%は、個人会員の会費で賄われている。韓国経連は、全経連と運命共同体である。サムスン、SK、LGグループは、「全経連の会費の支払い中止は、韓国経連の会費も支払わない事を意味する」と発表した。

 大韓商工会議所など、他の経済団体による全経連の吸収の可能性も低い。現在、全経連の規模に耐えられる団体は大韓商工会議所だけだが、高位関係者は、「役割が異なる全経連を統合する理由は無い」と強く否定している。今後返済すべき約3,200億ウォンに達する全経連の社屋関連債務も、他の経済団体にとって負担である。

 経済外交の為の専門機関として再誕生する事も可能なオプションである。民間次元の経済外交は、全経連・大韓商工会議所・貿易協会などが分担している。特に、全経連は、アメリカ・日本など先進国中心の民間経済外交を担当して来た。民間経済外交専門機構として再誕生する為にも、4大グループの参加による代表性の確保が必要である。

 最終的には、解体レベルの返信が先行されなければ、全経連には、中堅グループの一部が参加する『中途半端な利益団体の役割』しか残っていない。30大グループの某役員は、「主要グループは自主的に政府と協議出来る能力があるが、20大以下は、現実的にスポークスマンが必要。」と吐露した。

 全経連が破格的な刷新案を発表出来るのか?については悲観的な意見が優勢である。全経連会員の意見集約の為、懇談会を行ったが参加メンバーは、ごく少数に過ぎなかった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003863077

一部の役員企業に利益が集中する異常な構造の経済団体と言う名の利益集団。
完全にオワコン化してるのに、金の力で政治家を動かし、極々一部の役員企業に利益誘導する集団と言えば、もっと分り易い?
そう言う意味じゃ、全経連と経団連は同じ穴の貉。

全経連が解体され経団連との繋がりが無くなれば、日韓議員連盟も無くなる。
困るのは、東レとか、デンソーとか、韓国に進出している銭ゲバな企業だけ。
日本のメガバンクが、韓国の銀行に融資したり、政府がスワップに前のめりになるのも、経団連が原因。

全経連と経団連の繋がりが無くなる=日本の国営に叶うし、スッキリする!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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