かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【そうだろうね?】

【限界企業4,300社に肉迫・・・企業の不良リスク『赤信号』】
脆弱性指数上昇、企業の不健全化リスク拡大分析
韓銀、企業の脆弱性指数算出・・・構造調整必要
2016.12.25 17:05 EBN

 我が国の企業は2011年以降、不良リスクに着実に晒され、一貫した構造調整を推進すべきと指摘された。

 25日、韓国銀行経済研究院のチェ・ヨンジュン研究員は、『企業の脆弱性指数の開発、企業の不健全化との関連性』と言う報告書で、このような分析を発表した。

 チェ研究員は、企業の債務比率、収益性、倒産リスク、外部の金融リスクに関する指標を利用し、限界企業と慢性的限界企業、2つのグループの脆弱性指数を算出した。

 限界企業は、昨年の利子補償倍率(営業利益/利子費用)が1未満の企業で、慢性的限界企業は、限界企業の内、過去(2001~2014年)、1回以上限界企業に分類された企業を言う。

 分析結果を見ると、脆弱性指数は2000年代初期以降、低下傾向を維持していたが、2011年以降、小幅に上昇している。

 慢性的限界企業の脆弱性指数は、2010年の1.13→2011年-1.17に大幅に低下し、2012年-0.96、2013年-0.69、2014年-0.72と着実に上昇し、昨年は0.66に上昇している。

 脆弱性指数の上昇は、企業の不健全化リスクが拡大していると言う分析である。限界企業は2000年以降着実に増加し、昨年末4,252社を記録し、慢性的限界企業は2,804社と集計されている。

 業種別の限界企業は、製造業、卸小売業、不動産・賃貸業、建設業の4業種が全体の約80%を占めている。

 報告書は、「自動車部品、特殊目的用機械、電子部品、1次鉄鋼など、景気に敏感な業種が、リーマンショック以降、他の業種に比べ、相対的に多く不健全化した」と説明している。

 更に、「今後、企業の不良が拡大する可能性がある為、慢性限界企業中心の構造調整、事業再編努力を安定的に、一貫して行う必要がある」と要求している。
http://www.ebn.co.kr/news/view/868634


【不況ドミノ・・・企業の倒産史上最多】
2016.12.25 20:08 毎日経済

今年、法廷管理含むと1533件、通貨危機時より200件以上多い
財閥企業の経営危機で、協力会社の資金難拡散
アメリカの利上げの後日の暴風・・・優良企業も資金難


企業倒産史上最多

 今年、裁判所に破産、又は企業回復手続き(法廷管理)を申請した企業は1,533社で、史上最大に達している。これは、1997年の通貨危機直後より200社以上多い。企業の経営条件が通貨危機時に肩を並べる程悪化していると分析される。

 25日、最高裁判所によると、今年11月までの破産、又は企業回復手続き申請企業数は、1,533社(破産659社、企業回復874社)と集計された。破産は、事業が継続出来ない企業が、裁判所を通じ資産と債務を整理する手続きで、一種の『企業の死亡宣告』である。企業回復は、債務の多い企業が裁判所の支援で一定期間債務を凍結し、経営を正常化する手続きである。 破産と企業回復手続きの申請件数は、経営危機に陥った企業がいかに多いかを示す代表的な指標である。問題は、破産・企業回復手続き申請が年々増加し、史上最高を更新し続けている点である。裁判所の受理件数は、2011年1,024件で1,000件を突破後、着実に増加し、昨年1,512件に達している。

 特に、今年は12月の受理分が含まれていない点を考慮すれば、年末までの破産・回復申請は約1,600~1,700件に達すると見られる。これは、2006年企業回復と破産手続きを規定した『統合倒産法』開始以来の最大規模である。

 某破産専門弁護士は、「最近の10年間、破産手続きを代行して来たが、今年ほど中小企業の破産手続きの問い合わせを受けた事は無い。主に資金調達が困難になり、破産を申請する企業が多い」と話した。アジア通貨危機、リーマンショックの時に比べ、経営危機の程度が深刻化し、統合倒産法導入前、破産・回復手続きと類似した破産・企業整理申請は1997年492件→通貨危機直後の1998年1,343件に急増後、1999年910件に減少した。今年危機に陥り、最後の突破口として裁判所の扉を叩いた限界企業は、通貨危機の時に比べ14%以上増加している事になる。

 アメリカ発の金融危機で、企業が輸出と資金調達に困難を経験した2009年の破産・回復申請は895件で、今年11月までの受理件数の58.4%に過ぎなかった。

 今年11月までの破産申請件数は昨年同期比22.7%増で、同期間回復申請は4.3%増に留まっている。再起のチャンスが与えられる回復とは異なり、破産申請時には倒産する。それだけ企業の再起のチャンスが無くなっている事を意味する。専門家は、今年の破産・回復申請が史上最大に達した理由を、『不況ドミノ』としている。ソウル中央地方法裁判所の破産部関係者は、「大手製造会社が世界的な不況の影響で企業回復を申請し、代金の支払いが遅延し、売上を大企業に依存する協力会社などに経営難が拡散している」と説明した。

 実際、今年5月、STX造船海洋が企業回復を申請し、売上の94.5%をSTXに依存していた古城(コソン)造船海洋も2ヵ月後、回復申請を余儀なくされた。2次協力会社の中堅企業、韓国工作機械、KOSDAQメーカーのKSPも回復を申請し、危機は慶南地域全体に拡散している。

 アメリカの利上げと、『チェスンシルゲート』で凍った資金市場も、企業の資金源を締め付ける要因とされている。25日、金融投資協会によると、国内の債券市場の発行規模は、昨年第2四半期の199兆ウォン→今年第3四半期141兆ウォンに30%減少している。

 アメリカの利上げで、市場金利が上昇し、債券価格が急落した事で投資家が債券投資を凍結しているからである。先月、パラダイスグループは、優良格付け(AA - )にも拘わらず1,000億ウォン規模の社債の発行計画を撤回している。パラダイスグループは、当初1.7%と予想した発行金利が、ドナルド・トランプ当選以降2.3%台に急騰し、利子負担を感じ、しばらく市場を様子見する態度に変わった事が分かった。これにより、来年度の韓国経済の成長率予想も次々に下方修正されている。韓国銀行は22日、国会業務報告で、「国内経済は、世界経済の回復と共に緩やかな成長の勢いが続くだろうが、国内外の状況の変化を考慮すると、不確実性が大きい。昨年10月発表した来年の経済成長率2.8%に満たない可能性がある」と発表している。

 以前、韓国開発研究院(KDI)は来年度の経済成長率を2.4%とし、全経連傘下の韓国経済研究院も2.2%→2.1%下方修正している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003861841

どこからどう見ても、良くなる気配が無いからね?
不動産が上がってる、又は数%の下落で済んでいる事の方が不思議なくらいで。

回復手続き中の企業でも、賃金・光熱費・公共料金・税金など、払うべきものを全て延滞し、それでも借りた金の利息すら返済出来ない状態なのよね?
実質倒産、回復の可能性ゼロだから。(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック