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【当たり前!!】

【チェ・スンシルの流れ弾に当たった平昌(ピョンチャン)オリンピック『4,000億パンク』】
2016.12.23 02:15 朝鮮日報朝鮮語版

危機の冬季オリンピック] [上]
2020東京は後援支援金目標の2倍集めたが・・・2018平昌(ピョンチャン)は途方に暮れる

企業、チェ氏一族の利権介入疑惑発覚後、後援契約先送り
メインバンク見付からず、来年2月の入場券も販売不可能

-不足の4,000億ウォン充当方法無く
韓電など公企業に支援要請も、『支援法的根拠ない』と難色

-金融圏も外面
メインバンク選定、後援支援金の条件、500億→150億に下げても見付からず


 16日午後、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックのスキージャンプとクロスカントリー競技が行われる江原道(カンウォンド)平昌郡(ピョンチャングン)大関嶺面(テグァルリョンミョン)で出会ったレストラン経営者のキム某(53)氏は、空っぽの街を眺め溜息を吐いた。キム氏は、「チェ・スンシルが政界だけで無く、オリンピックも食べたのでは無いかと言う噂が溢れている。本当ならオリンピックの雰囲気で地域一帯がウカレていてもおかしくないが、全く興味が無い」と話した。

 開幕まで1年2ヶ月、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが弾劾政局の流れ弾に当たっている。国民視線が政界に傾き、現地ですら平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの開催を感じる事は困難である。

 更に、政府と企業の関心が顕著に低下し、大会の予算準備も容易で無い。オリンピックの予算2兆8,000億ウォンの内4,000億ウォンは、調達計画さえ無い。組織委関係者は、「チェ・スンシル一族のオリンピック利権への介入疑惑が拡散し、企業のミール財団への出資などが問題になると、後援を約束した財閥企業も、契約を今日、明日と引き延ばしている」と話した。

 平昌(ピョンチャン)オリンピックの運営費の管理、入場券の販売を担当するメインバンク(金融パートナー)も見付からない状況である。オリンピックのチケットが発売予定の来年2月までにメインバンクが見付からなければ、入場券の販売すら出来ない。

 一方、2020年の東京オリンピックは、日本政府が国際イベントを利用した内需振興への意志が強く、すでに雰囲気が熱くなっている。企業は列を作って後援し、今年前半、スポンサーシップ目標額の2倍を越える後援支援金(3兆5,000億ウォン)が集まっている。

 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック組織委員会によると、競技場建設、人件費、システム構築費、運営費など、オリンピックに必要な資金は2兆8,000億ウォンで、内2兆4,000億ウォンの調達計画は用意されている。放送権、グローバルスポンサーマーケティング収益金(30%)、企業スポンサーシップ(40%)、入場券と記念通貨の販売収益(30%)などで充当する計画である。しかし、4,000億ウォンは、開幕まで1年2ヶ月の現在も、有効な方法が見付からないままである。

公企業・財閥企業の後援外面で、オリンピック予算不足

 組織委は不足分の4000億ウォンを用意する為、韓国電力など公企業と金融圏に後援を要請している。先月、国会平昌(ピョンチャン)特別委が、公共機関、金融機関、民間企業に後援・寄付を要求する決議案を提出している。しかし、顕著な効果は無い。

 公企業は、「法的根拠無く後援すれば背任などの問題が生じる可能性があり、支援したくても支援する法的根拠が無い」としている。韓電関係者は、「韓電公社法などによると、オリンピックの後援は目的外使用に当ると言うのが内部の結論」と話した。ソン・ペクユ平昌(ピョンチャン)オリンピック組織委スポークスマンは、「昨年の純利益が13兆ウォンの韓電などが、国家イベントのオリンピックを後援しないのは余りに酷い」と話した。

 募金計画の9,400億ウォン規模の企業のスポンサーシップの実際の募金状況も順調で無い。組織委は当初、年内に9,400億ウォンの90%の募金が集まるとしていたが、ミール財団、Kスポーツ財団などに出資した企業が検察の調査を受けるなど、状況が変わり、12月現在86%(8,130億ウォン)に留まっている。更に、チェ・スンシル一族が平昌(ピョンチャン)オリンピック利権介入疑惑が提起され、後援に合意した企業も契約を先送りしている。

 このままでは、本格的な準備が始まる来年上半期まで、組織委がスポンサーの募集に取り組む事になり、オリンピックの準備に負担になるとの見方もある。組織委の後援要請を受けた某財閥企業関係者は、「ミール財団関連の検察の捜査など、様々な不確実性があり、後援契約を遅らせている。すでに契約した某企業も、平昌(ピョンチャン)オリンピックの公式スポンサーである事を広報する事が負担になると言われている」と話した。

金融圏も後援外面

 オリンピック全般の運営費を管理し、入場券を販売する金融パートナーも決まっていない。当初、組織委は、10月に入場券の販売を開始する計画だったが、メインバンクが見付からず、来年2月に販売を延期した。しかし、現在、メインバンクに名乗りを挙げる銀行は無く、足をバタバタさせているだけである。

 銀行連合会関係者は、「当初、組織委はメインバンクに500億ウォンの後援を義務付けたものの、現在150億ウォンに後援額が下がっている。率直に言えば、金融パートナーになっても広報効果は50億ウォンに満たないと言われている。誰が150億ウォンも出して後援するのか?」と話した。

 組織委関係者は、「2010年のバンクーバー、2014年のソチ冬季オリンピックでは、自国の銀行が1,000億ウォン以上を後援し、金融パートナーに名乗りを挙げた。国策銀行を金融パートナーにするには政府の影響が必要だが、現在の政局の状況では、政府も銃を担ごうとせずお先真っ暗」と話した。

国民も冬季オリンピックに無関心

 更に大きな問題は、雰囲気が盛り上がらない事である。ノ・ジェス江原(カンウォン)道庁冬季オリンピック本部長は、「広報しても時局が混乱し、国民の賛同が得られない。セウォル号事件で無関心の中で行われた2014年の仁川(インチョン)アジア競技大会のようになるのではないかと心配している」とした。

 16日、オリンピックのショートトラックのテストイベント行われた江陵(カンヌン)市アイスアリーナで出会った江陵(カンヌン)住民キム某(65)氏は、「'オリンピック特需'を期待したが諦めた。知人は、ややもすればオリンピックが地域イベントに転落する可能性があると愚痴っている」と話した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/12/23/2016122300364.html

企業の業績は最悪、資金事情も最悪、政府にも、銀行にも金が無い。
おまけに、庶民は借金の返済に汲々とし、スポーツを観戦する気にもならない。
そもそも、ウィンタースポーツの需要など無いんだから、キム・ヨナのようなスター選手がいない以上、盛り上がらないのは当たり前。

韓国の不幸は、日本が隣にある事。
日本を見なければ、日本と比較しなければ、それなりに幸せでいられるのにね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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