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【世界11位の経済国の素顔】

【減らない売春・・・『供給で無く需要遮断し、処罰を強化すべき』】
2016.12.18 06:39 朝鮮Biz

 ウォン某(43氏は、2014年5月~今年7月まで、ソウル冠岳(クァナク)区で『ネトル』と言う売春店を運営して来た。『ネトル』とは、日本語で、『配偶者や恋人がいる人とSEXする』事を意味する。客に入場料を貰った後、好みの女性と売春し、そのSEXを他の客が見物する『観戦クラブ』である。入場料は、カップルの場合1人=10万ウォン、男性が1人で入場する場合15万ウォンだった。主婦で裸で踊るなどして雰囲気を作り、客と自由にSEXし30万ウォン前後を受け取った。

 裁判所は、『観戦クラブ』と言う新形態の店舗を経営し、特異な性癖人の為に売春を斡旋するのは罪質が悪い」と、これらの有罪を認めた。しかし、処罰は軽かった。経営者のウォン氏は懲役1年6ヶ月・執行猶予2年・罰金1,500万ウォン、売春婦(主婦)2人には罰金150万ウォンが宣告された。政府が売春を根絶するとし、売春特別法を制定・施行してから12年過ぎたが、売春は減らなかった。

売春摘発件数、5年間に約30,000件・・・売春従事者、推定『15万人』

 政府は2004年『売春特別法』を制定し、売春防止総合対策を発表した。売春特別法は、『売春斡旋など行為の処罰に関する法律』と、『売春防止・被害者保護などに関する法律』が含まれる。国が売春問題解決の主体で、それに伴う責任は国にある事を明記したのである。政府は売春の摘発を強化し、被害者の救助支援事業などの政策を毎年施行している。

 しかし、売春が減る兆しは無い。国会安全行政委員会所属イ・ジェジョン共に民主党議員が警察庁から入手した資料によると、2012年~今年5月の5年間の摘発件数は30,135件である。

 イ議員は、「青少年相手の営業、射倖性ゲーム場など、他の風俗の摘発件数は減少しているが、売春は、2013年の4,533件→2014年8,952件→2015年8,665件→今年5月まで4,702件など、むしろ増加傾向にある」と話した。

 性売買事犯の年度別の検挙状況も同じである。2012年22,193人だった性売買事犯は、2013年22,617人、2014年25,251人、2015年20,079人で、2万人を下回る事がなくなっている。今年も6月まで15,193人が検挙され、2万人は超えると見られている。

 イ・ドンヒ警察捜査研修院強力犯囚人史学科教授は、先月女性家族部主催で行われた政策フォーラムで、「売春の斡旋方法は、買う側のアクセシビリティを強化しながら、摘発から安全性を確保する方法で日増しに進化している。多様化、知能的陰性化、点組織的拡散を特徴としており、摘発が難しくなっているのが実情」と説明した。

 売春の摘発件数が約3万件、性売買事犯が約2万人として、実際の売春産業の規模は遥かに巨大と推定される。政府は性売買集結地で営業する『専業型』と、風俗店から2次に出かける『兼業型』だけを考慮すれば、売春従事者は約15万人規模と推定している。インターネットやスマートフォンを通じて行われる売春は、推定さえ出来なくなっている。

パク・クネ政権になって消えた売春専門担当班・・・警察人員強化至急

 売春が減らない主な要因1つは、捜査官が不足している事である。売春産業は徐々に多様化し、知能的に陰性化しているが、捜査官が不足している為、追い付く事が出来ないのである。

 2004年の売春防止総合対策によると、政府は『売春捜査を専門担当する警察官の拡充を積極的に推進する』としている。しかし、現在警察の売春捜査を統合専門担当する風俗捜査チームは全国17ヶ所の地方警察庁の内、9ヶ所にしか設置されておらず、捜査官も117人に過ぎない。

 警察は2012年まで売春専門担当班を運営していた。婦人警官、機動隊、女性・青少年課が売春防止業務を専門担当する形だった。しかし、パク・クネ政権になって制定された4大悪(家庭内暴力、性暴行、校内暴力、不良食品)から売春は除外され、売春専門担当班は消えた。

 専門家は、売春専門捜査官の拡充と専門性の強化は至急と助言する。ソン・ヨンシム済州(チェジュ)現場相談センター『ヘネム』所長は9月、韓国女性人権振興院が主催した討論会で、「売春根絶と女性の人権保護の為、売春専門担当班を再び稼動する必要がある」と主張した。

 更に、「売春を経験した女性の中には、家庭内暴力、性暴行など、全ての被害の経験者が多い。消えた売春専門担当班を再稼働し、売春事件を社会構造的問題として捜査する必要がある」と話した。

 イ・ドンヒ教授も、「売春の摘発、捜査力強化の為、警察の捜査専門担当部署の用意が要求される。処罰の確実性を担保する為、専門担当部署の拡大、人員補充による専門化を試みよう」と話した。

法を見くびる売春犯罪者・・・『摘発されても執行猶予、罰金払えば停止』

 警察が売春を摘発しても、犯罪者を強く処罰出来ない点も、売春産業の拡大を煽っている。

 女性家族部が2012年に発表した、『第4次女性政策基本計画(2013~2017)』によると、政府も、これらの問題点を十分知っている。「売春斡旋・買春行為の摘発、処罰の厳格化が要求されているが、効果的な制裁措置は不十分。斡旋者の動機を剥奪する強力な制裁など、性産業の拡大阻止、需要根絶の為、積極的努力が必要だ」としているからである。

 しかし、観戦クラブ経営者ウォン氏の例で分かるように、大半は執行猶予、軽い罰金刑に留まっている。売春を始めとする風俗事犯の拘束率を見ると、2012年以降の5年間に摘発された255,199人の内、1%(2,641人)に過ぎない。

 ウォン・ミンギョン法務法人のウォン弁護士は、「売春斡旋など犯罪者の罰金は、これらが違法営業で得る収益の極々一部で、罰金を支払ってでも違法営業を続ける原因になっている。司法府が売春処罰法の立法目的と売春斡旋など犯罪行為の害悪について、正しく認識しているのか?問わずにいられない状況」と皮肉った。

先進国、買春者を制裁し、売春削減
 ・・・我が国は売り手だけを『狙い撃ち』


 専門家は、売春産業の拡散を防ぐには、売春の需要層である買い手を効果的に制裁すべきと助言する。我が国の売春関連政策は、売春斡旋者や売春女性など、性の売り手の処罰と支援に焦点が絞られている。

 イ・ミジョン韓国女性政策研究院女性権益センター長は、「最近、主要先進国を見れると、買い手の需要を抑える事に集中している。スウェーデンは、売春現場の摘発時、性の買い手の男性だけを強く処罰し、売春産業は急速に縮小している」と説明した。

 更に、「男性の半数以上が、一生に1度以上、売春の経験がある程需要が多く、これらの相当数は我々の周辺で見付かる誠実で完全な人達。我が国の情緒上、性の内手の女性は処罰せず、男性だけを処罰する事への反発は激しいが、最終的に需要が減少すれば、産業は自然に縮小するだろう」と話した。

 チョン・ミレ売春問題解決の為の全国連帯代表も、需要阻止中心政策が必要としている。チョン代表は、「性を買う需要層が増加し、これらの欲求に沿う形で市場が変化している点も、売春が減少しない要因。政府は、需要阻止政策に転換し、売春を効果的に制裁する必要がある」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20161218063903162

経済的に豊かになって尚、国内で15万人、海外で15万人の女性が売春業に従事する世界11位の経済国 韓国の素顔がココにある。
慰安婦問題は、その一部で、韓国の不都合な素顔と言える。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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