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【大変ニダ!!】

<アメリカ利上げ>
莫大な借金で通貨急落『崖っぷちの新興国』・・・資金流出懸念
2016.12.15 07:47 聯合ニュース

アメリカの証券市場マネームーブ
・・・新興国企業、来年140兆ウォンのドル債務返済期限控え緊張

 14日(現地時間)、FRBの1年ぶりの利上げで金脈が閉じ、新興国は崖っぷちに集まる局面である。

 リーマンショック以降、先進国の金融緩和で借金が増えた新興国は、ドナルド・トランプの当選後、ドル高の影響で通貨が急落し、2重苦に直面した。

 特に、南アフリカ共和国、トルコ、メキシコが脆弱国とされる。

 すでに、新興国の債権市場から資金が大量に流出し、アメリカの株式市場に流入するなど、新興国→先進国に、債権→株式に、『マネームーブ』の真っ最中である。

来年新興国のドル債務140兆ウォン返済期限
 ・・・『南アフリカ共和国・トルコ・メキシコ危険』


 アメリカが再び本格的に金利正常化に乗り出し、リーマンショック後、莫大な借金を抱えた新興国企業の元利金償還、返済期限の延長に困難を経験する事が懸念される。

 15日、国際決済銀行(BIS)によると、来年新興国企業のドル債務の内、返済期限を迎える債務は1,200億ドル(約140兆ウォン)に達する。

 これは、債務全体の10%に当る。

 シン・ヒョンソンBIS調査局長は最近、第3四半期報告書を発表し、「長期債務が大半で、返済期限を延長出来ない事によるリスクは小さいが、万一、債権金利の上昇で、金利の変動に特に敏感な新興国の長期債の投資家が大量売却に乗り出せば、市場の混乱は増幅し、実物経済にダメージが移転する可能性がある」と話した。

 更に、「新興国はドル高に、先進国の債権金利の上昇、資金流出と言う課題に直面している。影響は、2013年テーパー・タントラム(緊縮発作)当時より小さいが、アメリカが緊縮サイクルに本格的に入った点を考慮すれば、今後数ヶ月間、困難になりかねない」と指摘した。

 新興国企業は、2008年のリーマンショック以降、先進国が金融を緩和し、高収益を狙う外国人の資金が大量に押し寄せ、ドルなど外貨建て債券を大量発行し、資金を調達した。

 これにより、中国の国内総生産( GDP)に占める非金融企業の債務の割合は2008年末の96.3%→今年第2四半期167.7%に急増している。

 ブラジル企業の債務も同期間、GDP比30.9%→44.8%に、トルコは30%→58.5%に増加している。

 韓国の企業債務も同期間、GDP比99.8%→105.7%に増加している。

 更に、トランプ当選後のドル高が重なり、新興国は2重苦に陥っている。

 主要国通貨(ユーロ、円、ポンドなど)に対するドル(米ドル)の総合的な価値を指数化したドルインデックス(ドル指数) は、2005年の集計開始以降、史上最高水準を維持している。

 トルコリラは、トランプの当選後10%以上下落し、マレーシア リンギットは5.8%、メキシコペソは8%下落したが反騰している。

 キム・クォンシク国際金融センター新興市場チーム長は、「最も重要なのは、利上げによるドル高の速度で、アメリカが利上げすれば、利上げせざる得ない高債務国の南アフリカ共和国、トルコ、メキシコは、低成長の中、資金が流入せず、脆弱になる可能性がある」と話した。

新興国の債権市場→25兆ウォン流出・・・アメリカの株式のマネームーブ

 すでに、世界大手のマネームーブは進行中である。新興国と債権市場から流出した資金は、アメリカの株式に流入している。

 エマージングマーケットポートフォリオリサーチ(EPFR)によると、トランプの当選後、アメリカの利上げを控えた1ヶ月間(11月8日~12月7日)、新興国の株式ファンドで90億8,100万ドル、新興国の債権ファンドで119億6,500万ドル流出し、総額210億ドル(約25兆ウォン)以上流出している。

 流出した資金の大半は、先進国、特にアメリカの株式に流入している。

 先進国の株式ファンドに422億7,800万ドル流入し、内420億1,500万ドルが北米の株式ファンドに集中している。

 問題は、このような資金流出が続く可能性がある点である。更なる資金流出の速度と規模は、アメリカの利上げ速度とドルの追加高にかかっている。

 キムチーム長は、「Brexit (ブレクジット)以降、予想外に新興国に流入した高収益を追求する資金が急激に流出する可能性がある」と懸念した。

 以前、ウォールストリート・ジャーナル( WSJ)が、経済専門家62人にアンケート調査を行った結果、経済専門家は、来年12月のアメリカの基準金利は、0.25%で4度利上げされ平均1.26%に達すると予想した。これは、来年、基準金利が3度引き上げられると言う予想である。

 主要投資銀行は、来年の2度の利上げ予想が有力である。

 シティ、JPモルガン、ソシエテ・ジェネラル、野村、ドイツ銀行、 BNPパリバ、クレディアグリコール、クレディ・スイス、ウェルズ・ファーゴは、FRBが2度利上げを行うと予想し、BoA、メリルリンチ、スタンダードチャータードは1度と予想している。

 以前、国際金融センターは、アメリカの金利正常化で、長期金利が1%上昇すれば、新興国から最大国内総生産( GDP)の2.2%に達する資金が流出する可能性があると推定している。

 LG経済研究院が国際通貨基金( IMF)の資料を基に集計したところによると、2008年のリーマンショック以降、新興国に流入した外国人資金は3兆5,100億ドル(4,105兆ウォン)に達する。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0008891077

朝鮮人は、自国の事しか考えられない。
よって、この手の記事は、南アフリカ共和国、トルコ、メキシコと書かれている部分を韓国に置き換えて読むのが正解。(笑)

2008年末と今年第2四半期の比較で、国内総生産( GDP)に占める非金融企業の債務の割合は、
中国 96.3%→167.7%
韓国 99.8%→105.7%
ブラジル 30.9%→44.8%
トルコ 30%→58.5%
GDPを上回る企業債務を抱えた韓国は、ブラジルやトルコの比じゃないほど深刻な状況にある。

ちなみに、韓銀は家計債務を懸念し、利上げも、利下げも出来ない状態。

一応、ドル・ウォンチャートを貼っておく。
1ドル=1,185ウォン以下に下落すると面白くなる。(笑)
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[アメリカ利上げ・・・緊縮時代]
借金で延命して来た韓国経済行き止まりに立つ
2016.12.15 10:53 ヘラルド経済

不動産市場急冷、没落する自営業・・・家計負債質的悪化不可避
業界状況不振、競争力悪化、企業債務も赤信号

 15日(韓国時間)、アメリカが1年ぶりに利上げに乗り出し、借金で延命して来た韓国経済は行き止まりに立たされている。アメリカの利上げは予告されたイベントだが、『消費は美徳、借金も資産』と言う経済認識で成長した韓国経済は、酷くく揺れている。利上げ、景気低迷、不動産価格の下落が同時発生すれば、1,300兆ウォンに達する家計負債は、韓国経済全体を威嚇すると警告されている。

 家計負債は、利上げ期の韓国経済の最大のリスク要素である。9月末1,295兆7,531億ウォンに急増した家計負債を支えたのは低金利だった。債務規模は大きいが、低金利で償還負担が大きくなかったからである。しかし、今回のアメリカの利上げで、市場金利が上昇すれば状況は変わる。返済すべき債務の総量が増加するからである。韓国企業評価によると、今年6月、国内の12都市の銀行の家計融資の70.2%が変動金利で、国内の家計負債は金利上昇リスクに脆弱な状況にある。

 特に、高齢層、零細自営業者、低所得層など、脆弱階層の第2金融圏の融資は不良リスクを煽っている。銀行の敷居が上がり、高金利の第2金融圏の融資が急増しているからである。第2金融圏の家計融資は、2013~2015年の3年間、年平均8.2%増加し、今年は13%台(上半期)に急増している。更に、これらの相当数は多重債務者と分析され、所得は変わらず、利子負担が拡大する為、不良の可能性が高くなる。

 韓国開発研究院(KDI)は、家計所得が5%減少し、金利が1%上昇すれば、家計の平均元利金償還額は1,140万ウォン(2015年時点)→1,300万ウォンに14%増加すると推算している。増加した債務で、消費中心の内需景気が萎縮する。

 更に、金利に敏感に反応する不動産景気が急冷し、不正請託法、弾劾などで内需市場が急冷し、自営業者が次々に廃業するなど、家計負債の質的悪化が、更に深刻化するとの懸念が拡大している。

 住宅担保ローン急増を牽引した住宅購入資金融資、生活費の準備の為の自営業担保ローンは、いずれも不健全化する可能性が高くなっていると分析されている。

 特に、最近ハードランディングの兆しを示す不動産市場は、韓国経済全般を揺さぶる可能性が懸念されている。最近不動産市場は、11.3不動産対策など相次ぐ規制で冷え込んでいる。不動産情報会社『不動産114』によると、2日時点のソウルのMSの売買価格は、2014年12月12日以降、約2年ぶりに初めて下落傾向に転じ、江南(カンナム)4区(江南(カンナム)、瑞草(ソチョ)、松坡(ソンパ)、江東区(カンドング))のMSの売買価格は、今月8日時点で5週連続下落している。来年も住宅供給が続く事が予想され、不動産の下落は避けられないと見られている。

 最悪のシナリオは、利上げ、景気低迷、不動産の下落が全て重なる状況である。専門家は、住宅価格が下落すれば、家計債務の半分以上を占める住宅担保ローンは不健全化し、手の施しようもないと警告している。

 国会予算政策処は、住宅価格が20%下落すれば、銀行は最大28兆8,000億ウォンの損失を被ると推定する報告書を最近発表した。

 予算政策処は、「住宅価格の20%下落と言う経済的ショックが発生しても、他の条件が変わらなければ、家計負債の不良による金融圏のリスクは大きく無いと思う。しかし、住宅価格の下落と企業債務の不良が同時発生すれば、金融システムの安定は保障されない」としている。

 同時に、経済の1軸の企業の状況も良く無い。世界景気の不振で、造船・海運・建設など、主力産業は業界状況の不振に苦しみ、内需・輸出のいずれもきちんと回らず、企業実績に赤信号が点いている。

  キム・チョング現代経済研究院研究委員は、「経済状況を見ると、不安な政策コントロールタワー、家計負債の急増、不動産の急冷の可能性、企業の構造調整などのリスク要因がある。国内の経済リスクがアメリカの利上げと結合すれば、以前とは異なり、国内のダメージが拡大する可能性がある」と話した。

 更に、「景気転換の信号が見える輸出が、本格的な回復局面に無事に到達するよう努力すべき。経済政策のコントロールタワー機能を確立し、通貨・財政政策の方向性を捉え、一貫した政策を推進する必要がある」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0001169451

バブルは、いつか必ず弾けるし、金融緩和も必ず終わる時が来る。
そんな当たり前の誰もが分かっている事に備える事もせず、今更、アメリカの利上げで家計債務が懸念されるとか、金融リスクに繋がる可能性を懸念してどうする?
プチバブルを起こす事で、景気浮揚するチェイノミクスを計画した時点で想定しておくべき事でしょ。

困れば日本が助けてくれる。
そう言う考えは捨てるべきだね?
政治家は半周遅れだけど、日本国民は、とっくに変ってるんだから。

で、どれだけ緊急事態なんだか知らないけど、アメリカが0.25%利上げしただけで今朝のNAVERの経済ニュースは↓こんな感じ。
病気ですか?(笑)

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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