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【先進国なのに?】

【アメリカ発の資金回収ムーブメント開始
 ・・・莫大な債務の新興国の警告音拡大】

2016.12.11 06:00 聯合ニュース

IB、新興国の成長見通し下方
・・・『来年、韓国含む新興国経済2009年以来最悪の可能性』


 FRBが利上げを加速し、主要国が資金を回収し始め、最も危険に追い込まれているのは新興国である。

 世界経済が低成長の罠に陥る中、新興国はリーマンショック以降、外債が急増し、金利が上昇すればドミノのようにデフォルト危機に直面する可能性があると警告している。

 更に、ドナルド・トランプの当選に伴うアメリカの保護貿易主義の強化は、輸出依存度が高い新興国の経済に負担として作用すると見られている。

 すでに新興国からは引き潮のように資金が流出し、アメリカの株式に流入している。同時に、利上げを控え、債権市場からも資金が流出し、債権金利は上昇し続けている。

 他の新興国同様、韓国の来年の経済成長率予想が下方修正される中、リーマンショック以降、最悪の1年を迎える事への懸念が高まっている。

世界大手、新興国・債権の資金回収・・・アメリカ株式でムーブメント

 11日、国際金融センターとエマージングマーケット・ポートフォリオリサーチ(EPFR)によると、トランプの当選後の1ヶ月間(11月8日~12月7日)、新興国の株式ファンドから90億8,100万ドルが、新興国の債権ファンドからは119億6,500万ドル流出している。総額210億ドル(約25兆ウォン)以上が流出した事になる。

 流出した資金の大半は先進国、特にアメリカの株式に流入している。

 先進国の株式ファンドに422億7,800万ドル流入し、特に北米の株式ファンドに420億1,500万ドル集中している。トランプが減税とインフラ投資の拡大でアメリカの景気を引き上げる事への期待で、アメリカの3大株価指数は連日史上最高を更新している。

 一方、先進国の債権ファンドからは203億6,400万ドル流出している。

 トランプの当選後、財政支出拡大への懸念と同時に、アメリカの利上げが確実視され、アメリカを筆頭に世界の国債金利が急騰し、債権価格は急落している。

 ブルームバーグの集計によると、トランプの当選後の1ヶ月間、アメリカの10年物国債の利回りは2.467%で、32bp(1bp=0.01%)上昇し、メキシコは7.295%で25bp、トルコは10.990%で44bp、イタリアは2.03%で14bp、韓国は2.18%で37bp、マレーシアは4.09%で34bp、中国は3.09%で30bp上昇している。

 国際金融協会(IIF)の集計によると、先月25の新興国で、外国人のポートフォリオ資金流出規模は242億ドル(約28兆3,000億ウォン)→10月16億ドルに比べ、急激に拡大している。株式から81億ドル、債権から161億ドル流出している。

 インド、タイ、台湾など新興アジアから158億ドル流出し、資金流出を主導する中、南米で24億ドル、新興ヨーロッパで39億ドル、中東・アフリカで21億ドル流出している。

 特に、アジアの証券資金の流出規模は、2013年6月の緊縮発作(テーパー・タントラム(taper tantrum))以降、最大水準である。

 資金流出が集中したのは、インド債権(-29億ドル)、インド株式(-26億ドル)、タイ債権(-17億ドル)、タイ株式(-10億ドル)である。

 IIFは、新興国からの資金流出は、トランプ大統領の経済政策とFRBの利上げ見通しに大きく影響されると見ている。

 国際金融センターも、アメリカの利上げ以降、脆弱な新興国を中心に、金融不安に陥る可能性があると懸念している。HSBCは、来年アジア各国にリーマンショックだった2009年以降、最も大変な1年になる可能性があると指摘している。

新興国企業の外債発行急増
 ・・・ファンディング・リスク1997年の通貨危機当時の水準


 新興国企業の外債発行がリーマンショック以降急増し、ファンディング・リスクは1997年の通貨危機当時のレベルに急騰していると集計された。これに伴い、アメリカの利上げに触発される資金回収が深刻化すれば、これらの企業はデフォルト危機に直面する可能性がある。

 国際金融センターと国際決済銀行(BIS)によると、新興国の非金融企業の外貨建て流通債権、外貨建て債券など外債の発行は、リーマンショック当時、2009年第1四半期の3,571億ドル→上半期1兆1,810億ドルに231%急増している。内、ドル建て債権が9,718億ドルで82%を占めている。

 ドル建て外債の内、償還期限まで1年未満の流動債務は835億ドルで、アジア地域が443億ドルで最も多く、中南米が217億ドル、新興ヨーロッパが108億ドル、アフリカ・中東が68億ドルの順である。

 新興国の非金融企業の外債の発行は、租税回避地の域外子会社が主な通路で、特に、中国とブラジルが、域外子会社を通じた外債の発行を大きく拡大している。

 中国の域外子会社を通じた外債の発行は、2009年第1分期の244億ドル→上半期2,929億ドルに1,100%増加し、ブラジルは374億ドル→1,559億ドルに317%増加している。

 新興国のファンディング・リスクは、域外で調達した非金融企業の外債発行を反映した場合19.9%で、1980年代の中南米危機(22.4%)や1990年代のアジア通貨危機(22.8%)当時の最高水準に肉迫すると国際金融センターは指摘する。

 すでに、マレーシア(66%)、ブラジル(34%)、南アフリカ共和国(34%)、トルコ(23%)など、一部の国家のファンディング・リスクは、1990年代のアジア通貨危機当時の水準を越えている。韓国のファンディング・リスクは5%で、新興国の中で最も低い。

 キム・クォンシク国際金融センター新興市場チーム長は最近の報告書で、「非金融企業が外債で調達した資金は、国際収支表に部分的に反映される。その為、全般的な資金の流れを把握する事は困難で、新興国の対外健全性が過大評価された可能性がある」と指摘する。

 更に、「新興国のファンディング・リスクが歴代最高水準に近接し、対外環境が急反転すれば、脆弱な新興国で、外貨が調達出来なくなり、域外子会社のデフォルトなど、世界の金融不安の原因になる可能性がある」と話した。

世界のIB、来年の新興国の成長率下方修正相次ぎ
 ・・・『来年の韓国経済、金融危機以降最悪の可能性』


 すでに世界の投資銀行(IB)は、新興国の成長率予想を相次いで下方修正している。

 特に、トランプの当選後、最も大きく影響する地域の1つ、アジアの新興国の予想値を下げている。

 IBは、来年のインド経済の成長率予想値を7.8%→7.5%に下方修正している。

 インドのモディ総理が8日、黒い金の根絶の為、流通貨幣の86%に達する500ルピーと1,000ルピーなど現行高額紙幣を廃止し、新券に交替する貨幣改革を断行し、インド経済を波乱に追い込んだ。その影響で、今年のインド経済の成長率は6%台に上がるとゴールドマンサックスは予想している。

 来年も、民間投資の不振、貨幣改革による消費萎縮が予想されると言うのが、来年の成長率予想の下方修正の主な根拠としてあげられている。

 IBは、インドネシアの来年の成長率予想は5.3%→5.2%に、マレーシアは4.3%→4.2%に、タイは3.0%→2.8%に下方修正している。

 特に、マレーシアは、国内総生産(GDP)の74%に達する輸出依存度、GDPの137%に達する民間債務、国債市場の半分に迫る外国人の投資比率で、アジアの新興国の中で最も脆弱な国としている。

 世界のIBは、アメリカが主な輸出国の上、企業の構造調整、建設景気の鈍化、政治の不安定で四面楚歌の韓国の経済の成長率予想も2.5%→2.4%に下方修正している。

 来年の成長率予想は、今年の韓国の成長率予想値の2.7%を下回り、ややもするとリーマンショック以降最悪の可能性があるとIBは見ている。輸出は緩やかに改善するが、内需不振で、来年の経済は今年より悪化すると推定されている。

 キャピタルエコノミクス野村は、来年の韓国経済は2.0%成長に留まると予想し、ソシエテ・ジェネラル、スタンダードチャータード、JPモルガン、バークレイズ、モルガン・スタンレーは2.3%と予想している。

 ゴールドマン・サックス、シティバンク、ドイツ銀行は2.4%と予想している。

 韓国の経済成長率は、2009年0.7%、2010年6.5%、2011年3.7%、2012年2.3%、2014年3.3%、2015年2.6%で、来年の成長率は、2012年の2.3%を下回れば、世界的な金融危機以来、最悪の成長率を記録する1年になる。
http://v.media.daum.net/v/20161211060012113

韓国は先進国だから、資金流出で無く、流入するはずだし、外貨準備高は史上最高で、健全性は良好で、格付けは日本以上に高く、経済副総理は対外状況に影響されないと言ってるし、企業は通常通り投資すると言ってるんだから心配する事ないんじゃないの?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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