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【どこまで下がる?】

【不動産バブル崩壊の危険性・・・金融圏も『衝撃波』予告】
2016.12.05 20::51 ソウル経済

 不動産価格の急騰傾向が一段と弱まっている。先週、ソウルのMS価格は前週比0.02%下落し、2014年12月以降、約2年ぶりに初めて下落に転じた。政府の不動産・家計融資抑制策は、ある程度薬効を見ているらしい。

 しかし、不動産市場は不安である。今回の下落が、バブル崩壊の序幕を知らせる信号弾では無いかと懸念されている。住宅供給は来年に急激に増加する。更に、来年は、ドナルド・トランプ政権の登場で、利上げのスピードが速まる可能性が高い。政府の高位当局者は、「不動産の需給と対外条件が急速に悪化している。来年、次の政権に変わる頃、不動産価格が急落傾向に急変する可能性がある」と話した。

 不動産バブルの崩壊は、建設など実物経済だけで無く、金融圏にも大きなダメージを与える事になる。更に、企業債務の不良と同時発生する複合ダメージが加われば、銀行を中心に金融システムの安全性が脅威を受けると予想され始めている。

住宅価格20%下落時、銀行圏最大28兆8,000億ウォンの損失

 国会予算政策処が最近発表した『住宅価格の変化の家計負債と金融安定性への影響』報告書は、このような懸念を含んでいる。報告書は、高リスク住宅担保ローン家計の類型別に、住宅価格20%下落時の銀行の損失額を予想している。住宅価格下落で、これを担保に融資する銀行の担保価値の喪失による被害額を計算した結果、金融融資が、不動産価値と金融資産の合計を超える高リスク住宅担保ローン家計が誘発する損失額は20兆8,000億ウォン算出された。銀行の代表的な健全性指標、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は1.4%低下する事が分かった。

 更に、純資産がマイナスの高リスク家計が誘発する損失額は15兆2,000億ウォン、BIS比率は1.0%低下すると予想され、金融融資が不動産価値の60%以上で、金融資産の総額を超える高リスク家計基準では28兆8,000億ウォンの損失、BIS比率は2.0%低下すると予想されている。この基準で、銀行グループ別の損失額とBIS比率の低下を調査すると、都市銀行が14兆1,000億ウォンで1.9%、地方銀行が2兆3,000億ウォンで2.0%、特殊銀行が12兆4,000億ウォンで2.0%になる。

 報告書は、「住宅価格が20%下落する経済的衝撃が発生した際、他の条件が変化しなければ我が国の家計負債の不良による金融機関のリスクは大きくないと見られるが、企業債務の不良が住宅価格の下落と伴い発生すれば、金融システムの安定性は保障出来ない」と懸念している。

 報告書が、複合ショックを仮定し、銀行のBSI比率を算出した結果、IBK企業銀行、NH農協銀行、水産協同組合銀行、KDB産業銀行を含む特殊銀行のBIS比率は9.6%で、優良と評価される1等級基準(10%)を下回る事が分かった。このように、特殊銀行の安定性が問題になり、これらの銀行を中心に『バンクラン(大規模預金引き出し)』が発生する可能性があり、この問題に金融当局が適切に対応出来なければ、他の銀行に移転する『伝染的バンクラン』が発生し、金融危機に繋がる可能性を無視出来ないと報告書は指摘している。

金融機関の融資不動産業に偏重、不良懸念

 金融機関の産業別融資形態を見ると、住宅価格の急落と企業債務の不良が同時に発生する可能性を排除出来ないのが現実である。韓国銀行によると、預金取扱機関の産業別の融資残高を分析した結果、不動産業の融資残高は9月末現在、6月末に比べ5兆2,000億ウォン増の165兆4,000億ウォンに達している。これは、産業融資残高556兆4,000億ウォンの33.1%に達する規模である。

 銀行が不良債権を懸念し、融資審査を強化した影響で、企業の貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など、ノンバンク預金取扱機関からの借入れが急増し、企業融資の質が悪化した事が分かり、深刻さが増している。第2金融圏の融資は、銀行に比べ高金利に耐える必要がある為、企業の負担は拡大し、不動産景気悪化に伴う経済的ショクに脆弱になる事は避けられないと専門家は懸念する。

 イ・サンヨン明智(ミョンジ)大教授(不動産学と)は、「2008年の金融危機の時、貯蓄銀行は、プロジェクト・ファイナンス(PF)の先分譲融資を行う、入居時期に住宅価格が暴落し、建設会社と同時に不渡りを出した。しかし、2008年と現在の状況は異なる為、住宅価格の下落が金融圏に波及するほど不良が拡大するのかは見守る必要がある」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20161205205106592

>2008年と現在の状況は異なる為、住宅価格の下落が金融圏に波及するほど不良が
 拡大するのかは見守る必要がある

 どう考えても、2008年より今の方が悪い。
 が・・・専門家は、見守る余裕があるだって。(笑)

どれくらい下がると思う?
ソウルの一等地で、東京の半値くらいが適正価格かな?
と言う事は、半値以下になる可能性大。

消費者金融=在日サラ金。
こいつら、日本の銀行から金借りてるよね?
それが焦げ付く=融資してる日本の銀行が融資金を回収出来なくなる。
税金で補填せずに済む最大限度まで焦げ付けばいい。
少しは懲りるだろうから。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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