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【だから、払うべきものは払え】

【米債権団『ロングビーチ海外企業への売却推進】
2016.12.05 18:20 フィナンシャルニュース

『15日までに解決』最後通告、韓国裁判所.韓進(ハンジン)海運に通知
最終買収交渉者決められない時は倒産の前段階『チャプター11』稼動
売却管轄米裁判所に移転、海外企業に渡る可能性高く


 国内の海運会社が所有している北米最大の港湾、ロサンジェルス(LA)『ロングビーチターミナル』の売却管轄が韓国→アメリカの裁判所に移る危機に置かれている。売却管轄が韓国の裁判所→連邦倒産裁判所 (United States bankruptcy court) に移れば、韓国企業で無く、第3者の海外企業に売却される可能性が高くなる。背景は、アメリカの債権団が、今月15日までの具体的な債務改善策、買収者の選定を要求しているからである。

 5日、裁判所と現代商船によると、アメリカの債権団は、韓進(ハンジン)海運が所有するロングビーチ ターミナルの回復策を巡り、連邦倒産裁判所に、倒産の前段階『チャプター11(Chapter 11)』の稼動の為の最後通告を韓国裁判所と韓進(ハンジン)海運に通知した。デッドラインは15日である。

 アメリカの債権団は、韓進(ハンジン)海運のロングビーチターミナル株の売却優先交渉者に選ばれたSMグループ系列の大韓海運、次点の現代商船、ハイエンカンパニーの内、最終買収交渉者が15日までに決定されない場合、チャプター11を稼働すると見られている。

 現代商船関係者は、「アメリカの債権団がチャプター11を実行する企業に『ジェフリー』を選定し、まもなく手続きに着手すると聞いている」と話した。

 チャプター11は、連邦倒産法によるアメリカ型の法廷管理手続きである。万一、連邦倒産裁判所でチャプター11が受け入れられない場合、チャプター7による破産も可能になる。その場合、ロングビーチ ターミナルの筆頭株主の韓進(ハンジン)海運(54%)だけで無く、2大株主のスイスの海運会社MSC(46%)の株主権の行使が大幅に制限される。

 裁判所関係者は、「チャプター11は、アメリカの回復手続きである。韓進(ハンジン)海運のロングビーチターミナルの系列会社TTIが、アメリカ法人である事を根拠に、アメリカで回復手続きを行うと言う事」と説明した。これに先立ち9月初めの金曜日、ニュージャージー地方裁判所破産部が、チャプター15による倒産保護申請を受理している。

 裁判所は、これについて、「チャプター15は国際倒産で、韓国が韓進(ハンジン)海運の回復手続きを進めているが、海外でも認めろと言う事」と説明した。しかし、チャプター11が手続きに入れば、チャプター15は中断される可能性が高い。

 現代商船は、MSCと共同取得を推進している。2社は約3,000億ウォンに達するロングビーチターミナルの借金を共同で抱える形で買収に飛び込んだ。しかし、大韓海運が保有する優先交渉者の地位に詰まっている。大韓海運は契約通り来年1月初めまでに、ロングビーチターミナルの買収交渉を始めるとの立場を示し、現代商船と国内裁判所のいらだちが大きくなっている。

 しかし、コンテナ事業を開始した大韓海運は買収後、赤字は避けられないと海運業界は評価している。大韓海運の親企業のSMグループが、それを理由に、現代商船に共同買収を提案するのでは無いかと分析されている。ウ・オヒョンSMグループ会長は、現代商船にロングビーチターミナルの共同買収を提案したが、現代商船は、「SMグループが、公式に提案していない」と、否定的な立場である。

 現代商船関係者は、「大韓海運は、コンテナ船量が足りず、共同取得の相乗効果は殆ど無い。ややもすれば現代商船の負担が更に大きくなる」とし、事実上大韓海運の共同買収の提案を断った。ロングビーチターミナルの回復の可否は、今後の運営効率性にかかっていると業界は見ている。チャプター11以上に強力な清算手続き、チャプター7を避けるには、生存価値が更に高いとする回復計画を提示する必要があると言う事である。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0003743826

連邦倒産法(Bankruptcy Code)、破産法とも言われる。

連邦倒産法 第7章 清算 (Liquidation)=Chapter 7
日本の破産法にあたるもので、清算型倒産処理手続を定める。第7章は企業・個人の双方に適用があり、債務者は全財産(個人の場合は除外財産を除く)を投げ出し、債務の一部を弁済し、企業の場合、手続完了後解散、個人の場合は残債に関して免責を得る。

連邦倒産法 第11章更生 (Reorganization) =Chapter 11
日本の会社更生法や民事再生法に類似したもので、再建型倒産処理手続を定める。
債務者は事業を継続しながら、再建計画 (reorganization plan ) に基づき債権者に債務を弁済する。

連邦倒産法 第15章 国際倒産 (Ancillary and Other Cross-Border Cases)
アメリカ国籍以外の法人が本国で法的整理を申請した際、アメリカ国内の当該法人の債権者に対し国外でも手続が公正であることを保証し、負債処理を円滑化させるものである。

だから、払うべきものは払えと言ってるじゃん。
払わずに逃げる事など不可能。

韓国国内は混乱し、更生・清算を、正しく判断する能力が無いと見られているだけじゃね?
このままダラダラしてても、債務が膨れ上がるだけだし、韓国の裁判所の判断を待っていられないって事でOK?
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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