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【先進国じゃなかった?(笑)】

【トランプショックでグローバルマネー
新興国エクソダス・・・アジア株最大の引き潮】

2016.12.04 05:51 聯合ニュース

11月、アジア7ヶ国の証券市場の外国人の売り越し86億ドル・・・債権市場も資金流出

 ドナルド・トランプの当選後、グローバル資金が、新興国から引き潮のように流出している。

 資金のエクソダスが集中した韓国などアジア地域で、先月外国人投資家が売却した株は、1年3ヶ月ぶりの最高水準に拡大している。

 グローバル債権市場では、債権金利が急騰し、先進国と新興国の両方で、激しく資金が流出している。

グローバルマネー、新興国から流出
 ・・・韓国などアジア株、1年3ヶ月ぶりに最大の引き潮


 4日、国際金融センターとエマージング・マーケット・ポートフォリオリサーチ(EPFR)によると、トランプの当選後、11月10日~同月末までの3週間、新興国の株式ファンドで73億ドル、債権ファンドで97億ドルが流出している。流出額は170億ドル(約20兆ウォン)に達する。

 外国人の資金は、新興国の中でもアジアの株式市場から引き潮のように流出している。ヨーロッパ、アフリカ、中東地域の流出規模は小幅に留まっているが、アジア地域のダメージは大きかった。

 ブルームバーグによると、トランプが当選した先月1ヶ月間、韓国、インド、台湾、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなど、アジア7ヶ国の株式市場から流出した外国人の資金は86億5,300万ドルである。

 これは、中国当局が元を急激に切り下げ、グローバル金融市場が大きく波打った昨年8月の102億3,000万ドル以降、1年3ヶ月ぶりの最大規模である。

 海外資金が最も多く流出した国は台湾で32億4,400万ドル流出し、インドが25億5,900万ドル、タイは10億4,400万ドル流出している。

 韓国は4億3,600万ドル流出している。アメリカの大統領選挙以降、自動車など主要部門の輸出不振懸念で、第3週までの流出規模は12億2,000万ドルに達したが、その後外国人は買い越しに転じ、資金の流出規模は縮小している。

 新興国から流出した資金は、アメリカを筆頭とする先進国の株に流れたと見られている。

 EPFRによると、11月10日~30日の3週間、先進国の株式ファンドに410億ドルが流入し、北米株式ファンドへの流入額が408億ドルと大半を占めている。

 これに伴い、ニューヨーク証券市場の3大主要指数は、連日史上最高を更新し、類の無い上昇ラリーが続いている。

グローバル債権市場の資金エクソダス
 ・・・債権投資家26年ぶりに最悪の損失


 世界の債権市場からも、資金は流出している。

 EPFRによると、11月10日~30日、グローバル債権ファンドかた311億ドル流出している。

 先進国の債権ファンドから215億ドル、新興国債権ファンドから97億ドル流出している。

 先進国の中でも、北米の債権ファンドから122億ドル、西ヨーロッパの債権ファンドから76億ドル流出している。

 このような資金移動の背景は、急騰する債権金利である。アメリカの10年物の債権金利は、大統領選挙戦中の1.8%台→今月初め2.5%に0.7%上昇している。

 世界の債権投資家は、トランプの当選後、債権市場が下り坂に入り、26年ぶりに最悪の1ヶ月を送っている。

 債権投資家の11月の1ヶ月間の損失は2,000兆ウォンに達すると予想されている。

 24の先進・新興市場の債権を合わせたブルームバーグ・バークレイズ・グローバル債券総合インデックスの時価総額は11月1兆7,000億ドル(約1,992兆ウォン)に減少している。

 この指数は、11月の1ヶ月間3.97%下落し、月間では1990年以来、約26年ぶりに最大の下落幅を示している。

ドル高基調のトランプショック続くのか?
 ・・・『新興国の危機が高まる可能性を懸念』


 このように、新興国と債権市場からの大規模な資金流出の背景は、トランプ ショックに触発されたドル高である。

 トランプの就任後、インフラ投資の拡大など、拡張的な財政政策への期待が高まり、FRBの利上げが確実視され、ドル高が続いている。6ヶ国の主要通貨対ドルを示すドル指数は、2005年の集計開始以来の史上最高水準が続いている。

 ドル高は、新興国の資本流出圧力、対外債務負担で新興国リスクを高める。

 国際金融センターのキム・クォンシク新興市場チーム長は最近、報告書で、「ヨーロッパと日系銀行は、ドル高の時には新興国の融資を縮小する傾向がある上、アメリカの利上げの影響で主要国の量的緩和当時流入した資金が先進国に還流する可能性が高い」と指摘し、その場合、脆弱国を中心に、安定的な為替需給に困難を経験する可能性があると付け加えた。

すでに、来年アジア地域でドル不足問題が発生すると警告されている。

 ドイツ銀行は最近の報告書で、トランプの当選後、アジア株と債権に投資した外国人資金が急減し、来年この地域はドルの流動性圧力を受ける可能性があると懸念している。

 アメリカの保護貿易政策でアジア諸国の輸出がダメージを受け、貿易黒字幅が縮小し、アジア地域に縛られているアメリカ企業の収益が本国に回帰する可能性が高いからである。

 シティーグループ、モルガンスタンレー、ソシエテ・ジェネラルは最近、アジアを含む新興市場は来年更に厳しくなるとの見方を相次いで発表している。ドル高とアメリカの利上げで、来年はドル建て債務の償還コストが上がる事が否定的な見方の根拠である。

 ドル高が続くのか否かについての見方は分かれている。

 キムチーム長は、「トランプ政権が、経済政策を公約より緩和・修正すればドル高が鈍化する可能性が高い。トランプ氏の減税、インフラ投資の拡大は財政赤字を拡大し、ドル高は貿易赤字を拡大し、最終的にはドル安誘導政策を展開する事になるかも知れない」と予想している。

 専門家は、13〜14日、FRBの連邦市場公開委員会(FOMC)まで不安な流れが続いた後、大きな方向が決まると予想している。

 イタリアの国民投票による暴風も変数になる可能性がある。国民投票が否決の場合、株価が20%下落し、都市銀行8行が倒産の危機に追い込まれると予想されているからである。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0008866148

韓国は、先進国クラブに入った先進国じゃなかったっけ?(笑)

こんな事態になる事を予想しての事か?そうでないのか?は分からないけど、シンガポール、フィリピン、インド、インドネシアとは2国間スワップを締結している。
韓国とのスワップは終わってるけどね?(笑)

で、イタリアの国民投票だけど否決される。
日本人には分かり難いけど、EUは限界に近付いている。
移民問題が、限界を露呈させた。

理想と現実は違うと言う事。
大きさも、考え方も違う複数の国が、『足並み揃えて』なんて無理だった。
なんとなく気付いていた事が、移民問題で露呈しただけの事。
EUは限界に近付いている。

ただし、今回の国民投票でEU離脱が決定する訳じゃないから大した影響は無い。
全ての通貨に対してドル高なんだから、ユーロ下落の影響はドルに・・・。
韓国は円高が進む事を期待しているようだけど、残念ながらさほど円高にはならないと予想。(笑)

日本政府は、EUが終わる事を前提に準備だけはしておいた方がいい。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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