かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【嘘だな?】

【韓銀、通貨安定証券の発行縮小・・・債権金利急騰に2次対応】
2016.11.25 20:00 韓国経済

1週間で、再び市場介入
メキシコに続き、トルコ利上げ


 韓国銀行が、債権市場の不安を緩和する為、通貨安定証券の発行量を縮小する。21日、国債を買入れたが、金利上昇の勢いは変らず、追加対応に乗り出す。


 25日、韓銀は、28日発行の通貨安定証券の入札予定額を、1兆ウォン→3,000億ウォンに縮小すると発表した。

 韓銀関係者は、「流動性管理対策で、来月の通貨安定証券の発行額も縮小する計画」と説明した。韓銀が通貨安定証券の発行を縮小すれば、債権の供給が減少し、債権金利を引下げる効果がある。ドナルド・トランプの当選、来月のアメリカの利上げの可能性で、最近国内外の債権金利が急騰している事に伴う対応である。

 債権金利が連日最高を更新し続け、韓銀は21日1兆2,700億ウォンの国債を買入れた。韓銀が金融市場の安定を目的に、国債を買入れるのは、2008年11月以降初めてである。

 『トランプショック』を防ぐ、新興国の動きも忙しなくなっている。トルコの中央銀行は24日、7.5%の基準金利を8.0%に0.5%引上げている。利上げは、2014年1月以降、2年10ヶ月ぶりである。メキシコは17日、基準金利を5.25%に0.5%引上げている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0003690844

通貨安定証券とは?
為替市場のドル買い、政府の財政支出の拡大で市中に出回る韓国ウォンを吸収し、韓銀が決めた基準金利の目標水準を維持する目的で発行される。

つまり、韓銀は通貨安に誘導する為、ドルを買ってウォンを売る(ドル買い、ウォン売り介入)。すると、市場にはウォンが溢れ、ウォン安に移行するが、インフレ懸念が拡大する。
インフレ率を一定範囲内に抑える為に、市場のウォンを回収する目的で韓銀が発行する債券が通貨安定証券。
通貨安定証券の発行は、韓銀が為替介入している証拠でもある。

で、トランプの当選後、ドル高、ウォン安が急速に進んでいる。
よって、ドル買い、ウォン売り介入で無く、ドル売り、ウォン買い介入している状況。
通貨安定証券を発行し、吸収すべきウォンは無い。(笑)
更に、債券金利が上昇=通貨安定証券は立派な債券だし、実質赤字国債だから、国債金利が上がれば、それ以上に高い金利を提示する事になる。
吸収すべきウォンは無く、債券金利が上昇している為、通貨安定証券の発行を縮小しただけで、債券金利の引下げ効果は殆ど無いと思う。

韓国の外貨準備の内、米国債は9月末時点で885億。
8月末は902億ドル、1ヶ月で20億ドル減少している。
残り少ないドルは、大切に使いましょう。(笑)

【日韓通貨協定、胸騒ぐ韓国の懐具合】
2016.01.20 日本経済新聞

 万が一の際に手持ちの通貨を融通し合う通貨スワップ。日韓の間では昨年2月に途切れたが、ここへきてにわかに通貨協定の復活が話題になり始めた。それも韓国の方から。何がかの国をせき立てているのか。

 「日本との通貨協定の再開を検討する」。1月11日、韓国の次期経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬(ユ・イルホ)氏は、国会の人事聴聞会でそう述べた。

 麻生太郎財務相は15日、閣議後の記者会見で「韓国から要請があれば、協力にやぶさかではない」と語った。通貨スワップ復活が俎上(そじょう)に載ってきたのは確かなようである。

 この問題を韓国側が持ち出しているのは、ほかでもない。中国経済の失速や米国の利上げによって、国際金融の雲行きが怪しくなってきたからだ。2008年のリーマン・ショック後に韓国を危機から救った、米国や日本との通貨スワップはもはや存在しない。

 中国をはじめ、アラブ首長国連邦(UAE)、マレーシア、オーストラリア、インドネシアの5カ国と、総額約800億ドル規模のスワップを結んでいる。韓国側はそう胸を張っていたはずではなかったのか。

ドル資金の不足懸念にやきもき

 「これら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するものだ」と韓国経済新聞。いざという際にドルが手元不如意になる恐れは残る。韓国経済界が身構えているのだ。

 「現在の韓国の外貨準備水準では危機状況への対応に十分とは言えない」。折しも、韓国経済研究院のそんな分析を、朝鮮日報は伝えた。

 「韓国経済の危機可能性評価と示唆点」。同院がまとめた報告書によれば、14年末現在の韓国の外貨準備高は3636億ドル。これでは、「通貨危機発生時に必要な外貨準備の水準に797億ドル足りない」というのだ。

 外国人投資家は韓国の株や債券の売りに回っている。外貨準備の不足にやきもきするのは、足元の資本流出におびえているからだ。中国の場合と同様に、肝心の外貨準備が「張り子の虎」ではないか、との疑念が絶えない。

外貨準備で増やしていた中国株投資

 外貨準備を運用する韓国銀行(中央銀行)。「14年版年次報告」によれば、外準の中身は表のごとし。14年末時点でドルの比率は6割強にとどまる。しかも万一の際に即座に使える流動性部分は小さく、投資部分と外部運用部分を合わせると、全体の95%にのぼる。

 韓国の方が米国はじめ先進国より金利が高い。外貨準備を米政府短期証券などで運用したのでは、逆ザヤになってしまう。そこで期間の長い証券で運用し、利ザヤを稼いでいる。だが、これでは「いざ鎌倉」の際の準備としてはいささか心もとない。

 外準の資産構成をみても、国債の比率は4割足らず。政府機関債、社債、資産担保債券(ABS)を合わせると5割を超える。国債よりは利回りは高かろうが、市場混乱時にはこれらの証券の換金は難しい。さらに首をかしげるのは、株式の比率が6%強にものぼることだ。

 韓国銀行の「年次報告」は正直に、「分散運用の一環として、人民元投資を若干増やした」と明かす。「中国株への投資枠の拡大」を、中国政府から認められたのに伴うものだ、とハッキリ記している。こうした分散投資は火を噴いているはずだ。

 「今ごろになって、日韓の通貨スワップ復活と言われても」。このあたりが日本の街行く人たちの率直な気持ちだろう。昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意との関係を、いぶかしむ向きも少なくあるまい。

 「通貨危機が日本に及ぶのを防ぐために、安全網の整備が必要」。そんな議論があるのは否定しない。それなら、通貨協定の復活は「韓国側の申し出による」と明記すべきだろう。将来、「歴史認識」を混乱させないためにも、以心伝心に頼るのは禁物だ。

韓国の外貨準備の内訳(年末、%)
201220132014
(1)目的別


 流動性部分3.93.14.3
 投資部分79.481.680.5
 外部運用部分
16.715.315.2
(2)通貨別


 ドル57.358.362.5
 ドル以外42.741.737.5
(3)資産別


 預金4.84.43.8
 国債38.036.837.1
 政府機関債21.522.022.5
 社債12.915.917.5
 ABS17.114.813.0
 株式5.76.16.2


【1ドル=7人民元時代目前
・・・IB『1年後、域内の為替相場7.3人民元も』】

2016.11.27 05:51 聯合ニュース

トランプドルラリー、手放した中国・・・IB元相場予想下方修正

 超ドル高と市場介入に消極的な中国政府の態度により、元相場は前例の無い領域に足を踏み込んでいる。

 中国当局が告示する元相場を史上最長期間連続で切り下げ、基準レートが約8年で最高水準に到達し、その影響で域外の元相場は、毎日最低を置き換えている。

 先月初め、1ドル=6.6元台だった域外相場は、僅か2ヶ月で6.9元台に進入した。

 このような動きの中、世界の投資銀行(IB)は、相次いで元相場の見通しを下方修正し、近く『1ドル=7元』時代が訪れると予想している。

 27日、ブルームバーグが集計した投資銀行11行の域外市場のドル・元相場見通しによると、これらの銀行は、来年第2四半期の域外相場は、1ドル=7元を下回ると見ている。

 これら投資銀行の平均予想値は、今年第4分期、1ドル=6.91元、来年第1四半期6.95元、来年第2四半期7.02元である。

 2017年第4四半期1ドル=7.09元に下落し、再来年以降上昇すると投資銀行は予想している。

 特に、ノルトライン・ヴェストファレン銀行(NRW Bank)とデスバンクは、域外相場は今年第4四半期1ドル=7.03元を記録し、来年第4四半期7.25元に下落すると見ている。

 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)キャピタル マーケットも、来年第1四半期の元相場は、1ドル=7.03元を示した後、急激に下落し、来年末7.53元に達する可能性があるとしている。

 域内市場の為替相場も来年第4四半期、1ドル=7元を下回るとの見方が支配的である。

 投資銀行41行の域内の元相場の平均予想値は、来年第1四半期1ドル=6.90元、来年第4四半期7.03元である。

 クレディースイスは、来年第1四半期の域内相場は1ドル=7.07元と予想している。

 バークレイズ、HSBC、JPモルガン・チェースも、来年第1四半期、域内の元相場を1ドル=7.05元と予想している。

 最近の為替市場の人民元の動きを見ると、投資銀行のこのような予想も無理は無い。

 人民銀行傘下の外国為替取引センターが毎日告示するドル:人民元相場は、今月4日~25日までの16日間、1日を除き前日比下落している。

 人民元公示相場の下落は、人民元の切り下げを意味する。

 中国当局が、人民元を連続で切り下げるのは、2005年の基準相場の集計開始以来、初めての事である。

 続く切り下げで、基準相場は25日1ドル=6.9168元に下落し、8年ぶりの最低を記録している。

 基準相場は、2014年1月14日まで1ドル=6.0930元に上昇し、5元台に迫った。

 以来、ドル=6元序盤に留まり続けたが、昨年8月の切り下げを経て1ドル=6.1元→6.4元に大幅に下落した。

 先月、最初の取引日の10日、6.7元ラインを割り、今月11日6.8元、24日6.9元ラインを割っている。

 この影響で、域内・域外市場で、人民元は墜落した。

 域内市場の人民元相場は、先月10日1ドル=6.7元に下落し、先月21日0.3%、今月16日0.3 %下落し、下落幅を更に広げた。

 域外市場では、先月21日の人民元相場が1ドル=6.7761元を記録し、歴代最低を記録した後、最低を更新している。

 今月24日6.9654元に下落し、7元ラインを脅かしている。

 昨年8月と今年1月も、域外市場で元が急落したが、現在とは様相が異なっていた。

 昨年と今年、ヘッジファンド勢力が元の下落にベットし、当時元を買い入れて無力化した中国政府の市場介入が、現在感知されていないからである。

 元は国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)バスケット通貨に含まれ、ドナルド・トランプは、就任初日、中国を為替操作国に指定すると発表後、中国当局が市場介入を敬遠していると解釈されている。

 中国の立場でも、経済成長率が鈍化する状況で、元の下落が輸出や不動産景気に役に立つ点を無視出来ない。

 昨年、中国の国内総生産(GDP)成長率は7%を下回り、『保七』時代の終焉を告げ、今年は目標を6.5~7.0%に下げている。

 トランプの当選、アメリカの利上げ期待の中、ドル高が激しい状況にある。

 主要6ヶ国の通貨:ドルを算出するドル指数(DXY)は、24日午後5時頃102.050に下落し、2003年3月以来、13年8ヶ月ぶりの最低を記録している。

 この影響で元以外にも、インド ルピー、マレーシア リンギットなど、新興国通貨が墜落している。

 このような流れの中、主要投資銀行は最近、域内の人民元の為替見通しを下げている。

 国際金融センターの主要投資銀行の為替見通しによると、スタンダード・チャータード、BNPパリバは、人民元の為替見通しを大幅に下げた。

 スタンダード・チャータードは、12ヶ月後、域内の人民元相場を1ドル=6.77元→7.02元に下げ、BNPパリバは、12ヶ月後の見通しを1ドル=6.95元→7.29元に下げた。

 ゴールドマン・サックスは、3ヶ月以内に域内の人民元相場が1ドル=7.00元を記録するとし、12ヶ月後7.3元に下落すると予想している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0008850334

昇る中国に1点賭けした以上、最後までちゃんと付き合って自滅しろ!!
ドル→元に投資をシフトした結果は、吉と出るか?凶と出るか?楽しみですね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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