かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【大変だね(笑)】

【利息のみ70万ウォン返済する申請短打族、
今後は元利均等返済月額165万ウォン】

2016.11.24 19:41 毎日経済

分譲市場大型の悪材料・・・投機熱風折れる可能性
固定金利型集団ローン、くつろぎの場所ローン発売


家計負債後続対策/来年以降、残金ローン元利均等返済義務化

 MS残金ローン元利均等返済義務化措置は、急速に増加する家計負債の警告音に驚いた金融当局が、これまで融資規制の死角地帯だった分譲MSの集団ローン規制に乗り出したと解釈出来る。これまで、家計負債の急増の勢いは、新規分譲MSの供給が主導して来た。首都圏を中心に、分譲権投機熱風が続き、投機勢力が集団ローンを簡単に利用出来たからである。集団ローンを利用すれば、最長5年間、元金を返済せず、利息のみ返済すればよかった為、無収入・低収入の高齢者や大学生も、新規分譲申請や分譲権を購入の為、分譲市場に集まっていた。

 入居前の分譲権の転売を禁止するのが11・3不動産対策であれば、11・24家計負債対策は、返済能力が無い投機勢力の分譲権申請や分譲権の購入に迂回的にブレーキをかける措置と解釈出来る。対象は、来年1月1日以降、入居者を募集する分譲MSの当選者の残金ローンである。通常2~3年かかる建築期間が過ぎ、2019年~2020年入居MSの残金ローンの据置き期間を1年以内に制限する融資審査ガイドラインを適用すると言う事である

 例えば、分譲価格4億ウォンのMSの場合、残金ローンはローン・トゥ・バリュー・レシオ(Loan To Value Ratio=LTV)70%を適用し、2億8,000万ウォン限度で融資可能である。これまで分譲MSは、借入後5年間、元金を返済せず、利息のみ返済する据置き期間の設定が可能で、毎月利息の70万ウォン(年利3%と仮定)返済すれば良かった。一方、来年以降、分譲MSの据置き期間は1年間で、2年目以降毎月123万ウォン(返済期間30年)、165万ウォン(返済期間20年)の元利均等返済になる。返済負担は2倍以上に拡大する事になる。

 返済能力の審査指標、総負債償還比率(DTI・首都圏のMS基準60%)は適用されないが、事実上、元利均等で適時に返済しなければ信用不良者になる為、元利金の返済能力が無ければ、申請、転売目的の分譲権の購入に慎重にならざる得ない。

 今回の措置は、銀行・保険だけで無く、相互金融、セマウル金庫も含め、全ての金融圏に適用される。入居時、残金ローンに転換する中途金ローンは、融資の性格上、返済期限が短く元利均等返済の義務化対象から除外された。ストレスDTIが80%を越えた場合、固定金利型の残金ローンが義務化される。

 ストレスDTIとは、今後の金利上昇の可能性を考慮し、実際の金利に2%程度の加算金利を付け算出したDTIである。この指標は、残金ローンの融資限度の算出に使用され、固定金利ローンに誘導するものである。

 金融委は来年1月1日以前の分譲公告物件についても、固定・分割返済に誘導する。これに関連し、1月1日以前の分譲公告物件の残金ローンを元利均等返済に誘導する『入居者専用くつろぎの場所ローン』を、来年1月発売する。

 くつろぎの場所ローンは、返済期間中、固定金利、据置き期間1年以内の元利均等返済を前提にした商品である。その為、くつろぎの場所ローンを集団ローンにも適用すれば、家計負債の質的改善効果が期待出来ると金融当局は見ている。

 一般の住宅担保ローンに適用されるDTI基準を超える60~80%範囲の高DTI分譲者も、くつろぎの場所ローンを利用出来る。融資可能価格と融資限度は未定だが、DTIが80%を超えれば、くつろぎの場所ローンで無く、一般の集団ローンを利用する事になる。農協など相互金融圏やセマウル金庫も、部分的に元利均等返済が義務化される。返済期限3~5年の短期融資で、安定した収入が無い自営業の特性を考慮し、返済期限に関係無く、毎年元金の1/30以上を分割返済させる計画である。

 総体的な返済能力の審査の為、債務返済比率(DSR)の審査も年内に導入される。新規融資だけを計算して来た既存DTIとは異なり、DSRは住宅担保ローンや信用融資を含む既存の債務全てを計算し、返済能力を評価する。金融当局が一律的にDSRを決め、銀行など金融会社が自主的に一定比率以上のローンの取扱を縮小する可能性が高い。金融委関係者は、「DSRをすぐに規制割合に活用するのではない。参考指標として活用し、必要があれば自律規制に切り替える事を検討する」と話した。政府がこれまで手を付けなかった集団ローン規制カードを持ち出すと、建設業界は緊張している。特に、分譲市場への直接的なダメージは避けられないと見られている。某建設業界関係者は、「景気が悪化し、残金ローンの審査も強化されれば、分譲市場は急激に凍り付く」と懸念した。

 一部は、中途金ローンにも間接的に影響すると分析している。中途金ローン残高が残金ローンに含まれるケースが一般的で、金融圏が中途金ローン時点で返済能力を審査する可能性が高いからである。

 専門家は、11・3対策でソウルなど、主要地域の分譲権の転売が禁止され、不動産市場が急冷し、更に強力に規制される事で住宅市場のハードランディングの可能性があると警告する。ホ・ユンギョン建設産業研究院研究委員は、「残金ローンに元利均等返済の原則が適用されると、分譲市場には大きな悪材料」と予想した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003843473

5年据置き型住宅ローン=元金均等ステップ償還方式では無い。
韓国の場合、5年据置き型ローンの据置き期間の直前に、5年据置き型ローンに借換える。
銀行を替えて借換し続け、永遠に元金を返済せず、利息だけ返済する。
少なくとも、これまでは、それが許されて来た。

建築会社も自転車操業、購入者も自転車操業、金が回らなくなるとどうなるか?
考えなくても分かる。
来年1月1日施行で、据置期間1年・・・大統領選挙が終わるまで、1,300億の家計債務と、1,300億の自営業者債務の破綻を引き延ばす作戦。余りに露骨!!(笑)
パク・クネを辞任に追い込みたいなら、今すぐ返済をやめ、全員自己破産申請すべき。

【再起困難・・・老後破産急増警報】
2016.11.24 20:39 MBC

▲アナウンサー▲
 60才以上の老後破産が急速に増加しています。
 十分な準備無く引退し、保有していた資産も全て失うのです。
 再起は困難で、問題は更に深刻です。

 キム・ギョンホ記者の取材です。

▲レポート▲
 京畿道(キョンギド)安山(アンサン)の某商店街。
 撤去作業の真っ最中です。
 ここで10年間クリーニング店を経営していたチャン某氏は、60才目前で廃業を決めました。商売が上手く行かず、家賃を払う事さえ出来なくなったからです。新たな事業や就職も見付らず、出て行く金を抑えるには仕方ありませんでした。

[チャン・某氏/クリーニング店廃業]
 「金を稼ぐ為なのに金は残らない。どんなに熱心に働いても残りません」

 自営業者の内、60才以上の割合が急速に増加しています。
 退職者などが老後の生活費を準備する為、高齢になって自営業に飛び込んでいるからです。しかし、十分な準備無く、創業するケースが多く、退職金や引退資金を全て失い廃業するケースが増加しています。手形を返済出来ず、不渡りを出した自営業者3人に1人が60才以上でした。

[ミン・ヒギョン/京畿(キョンギ)中小企業総合支援センター長]
 「高齢になるほど安定した事業を探しますが、安定した事業ほど競争が激しく廃業が多くなります」

 準備の無い引退者は、破産リスクに晒されています。ソウルの個人ワークアウト教育場。受講生の相当数は、白髪交じりの老年層です。

[キム某氏(65才)]
 「子供が4人いて、3人大学を卒業させると(借金が)雪だるま式に増えていました」

 60才以上の破産は、10年前の2倍以上に増加しました。

 低金利の長期化で、老年層の主な収入源だった利子所得が減少し、子供の面倒を見る為の無理な創業で、残った金を全て失った高齢者が借金を生活費に充当し破産するのです。

[キム・デイク/ハナ金融経営研究所センター長]
 「老後準備をしても、予期せず期待寿命が長くなり、つまり長寿リスクです。それによって老後、貧困に転落する・・・」

 我が国の場合、国民年金を貰う高齢者は36%に過ぎず、個人年金で老後に備える人も23%しかいません。

 老年層の再就職は困難で、再起は夢見る事すら出来ず、年金が無い為、基礎生活資金も用意出来ません。

 我が国の65才以上の高齢者の貧困率は世界1位です。

 MBCニュース キム・ギョンホでした。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=214&aid=0000700733

年増の女性大統領が190億も美容に使う国で高齢者の貧困ねぇ?
分相応の生活が出来ない以上、仕方ないんじゃないかしら?
社会保障を充実させるには、それなりの国民負担が必要。
金持ちですら社会保障費を負担しているとは言い難い状況で、年金なんて無理だしね?

アジアNO.1の金持ちサムスン電子のイ・ゴンヒ会長、イ・ジェヨンを筆頭に、財閥経営者の資産総額は発表されるけど、個人の納税額は発表されない。相続税じゃ無く、毎年の納税額の事だけど、誰か知ってる?知らないでしょ?

職場健康保険料でさえ、1事業場で最高184万ウォンの保険料規定とやらで所得は無関係。
コーロングループ李雄烈(イ・ウンリョル) 月額884万ウォン
ロッテ辛格浩(シン・ギョクホ) 月646万ウォン(月額報酬1億7824万ウォン)
現代自動車 鄭夢九(チョン・モング) 月589万ウォン(月額報酬1億7166万ウォン)
LG 具本茂(ク・ボンム) 月537万ウォン(月額報酬2億495万ウォン)
三星電子 李健煕(イ・ゴンヒ)、月184万ウォン(月額得額3億4812万ウォン)

こんな程度の国なんです。(笑)

【1人=平均借金2,550万ウォン・・・所得減少『借金の悪循環』】
2016.11.24 23:42 世界日報

 家計借金は先月、1,300兆ウォンを突破した。金融当局の融資規制にも、今年100兆ウォン以上増加している。家計の実質所得は減少し、借金は雪だるま式に増加している。家計負債が消費を制約し、経済成長を困難に陥れる主犯に指定される背景である。更に、ドナルド・トランプの当選に刺激された融資金利が上昇し、家計の不健全化が現実化し、経済危機を触発する事にならないかが懸念されている。

家計債務『1,300兆ウォン時代』

 韓国銀行は9月末現在、家計信用(家計融資+販売信用)残高が1,295兆7,500億ウォンと暫定集計されたと24日発表した。先月、銀行の家計融資残額が7兆4,900億ウォン増加している事を考慮すれば、10月末には1,300兆ウォンを越えたと見られる。家計債務が1,300兆ウォンを突破するのは今回が初めてで、前日のKOSPIの時価総額の1,277兆ウォンを上回る天文学的な金額である。統計庁の調査によると我が国の人口は5,106万9,000人で、1人=平均2,552万ウォンの借金を背負っている事になる。

 経済規模が拡大し、借金が増加するのは自然な現象である。問題は、家計の所得条件に比べ、過度に急速に増加している事にある。第3四半期末の家計信用は、第2四半期末に比べ38兆1,700億ウォン(3.0%)増加し、四半期の増加額で史上最高だった昨年第4四半期(38兆2,000億ウォン)に続き歴代2番目規模である。昨年第3四半期末に比べ130兆8,500億ウォン(11.2%)増加し、1年間の増加額で史上最高である。第3四半期末の家計信用残高と10月の銀行の家計融資残高の増加分を加えると1,303兆2,400億ウォンで、昨年末の家計信用残高1,203兆1,000億ウォンに比べ、今年の増加分は10ヶ月で100兆ウォンを突破している事が分かった。

 一方、借金の返済に耐える家計所得の増加は、事実上『マイナス』である。統計庁によると、第3四半期の物価を考慮した家計の実質所得は、前年同期比0.1%減少している。その為、家計はコストを削減せざる得ず、それに伴う消費減少は経済成長を妨げると経済研究機関は指摘する。現代経済研究院は20日報告書で、今年下半期以降、家計負債が消費増加率に及ぼす効果がマイナスに変わったと分析している。来年、消費増加率を0.63%下げると予想している。

 融資審査強化で、銀行融資を利用できない庶民が、相対的に高金利の第2金融圏に集中する『風船効果』も心配である。貯蓄銀行、セマウル金庫、農協、信用協同組合など、ノンバンク預金取扱機関の家計融資は第3四半期末277兆7400億ウォンで、第2四半期末に比べ11兆1,100億ウォン(4.2%)増加し、四半期で史上最高に増加している。同期間、銀行は2.9%増加している。

 多重債務者の割合が増加している事も問題である。キム・ジソブ韓国開発研究院(KDI)マクロ経済研究部研究委員は、『最近の家計負債の増加の特徴と示唆する点』報告書で、「家計負債が前年比増加した家計の割合は、2013年初めの35.5%→2015年初め29%に減少したが、平均の借金増加額は3,640万ウォン→4,470万ウォンに増加している」と発表した。このように、家計の債務総額が増加する中、借入を拡大した家計の割合が低下した事は多重債務者の割合が増加している事を意味する。

トランプショック金利上昇

 トランプの当選で、アメリカが利上げ速度を上げるとの見方が優勢である。連邦準備制度が来月政策金利を上げ、来年2回程度上げると予想され、国内市場の金利は国債を中心に連日年中最高を更新し、金融圏の融資金利の上昇に繋がっている。

 都市銀行の5年固定混合型住宅担保ローン金利は、同日現在、新韓銀行が先月末比0.5%、△ウリ0.4%、△KB国民0.33%、△KEBハナ銀行0.199%上昇している。第3四半期末の家計融資残高(122兆7,900億ウォン)を基準に、融資金利が0.25%上昇すれば、家計の利子負担は約3兆1,000億ウォン増加すると計算される。特に、今後利上げが本格化すれば、家計の不健全化が深刻化する可能性が高い。イ・ジュヨル韓銀総裁は11日、金融通貨委員会直後の記者懇談会で、「市場金利が上昇し、それが融資金利に影響すれば、家計負債問題が深刻化する。短期的に脆弱階層の困難が懸念される」と発表した事も、このような理由からである。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003119843

国民1人=1,000万円の借金・・・財務省に騙されるバカは、最近いないと思うけど、日本の場合、債務者は国で、国民は債権者。日本政府は、円を刷って返済出来る。

一方、1人=平均借金2,550万ウォン、債務者は韓国国民、債権者は外国人、韓国銀行がウォンを刷っても返済出来ない正真正銘の借金ですよ。
借金塗れの国、借金塗れの企業、借金塗れの家計。
更に、1,300兆ウォンに、1,300兆ウォン以上とされる自営業者の借金は含まれていない。

幾ら貰ったんだか知らないけど、こんな状態なのに、「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」・・・Byムーディーズ。
格付け会社なんか信用に値しないけど、恥を知れ!!
廃業させられて当然のレベル。
誰か訴えればいいのに・・・勝てるんじゃね?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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