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【またか?】

【悪材料重なった大宇造船
・・・12億ドルの『drill-ship』引渡し延期】

2016.11.24 01:02 中央日報朝鮮語版

 大型ボーリング設備の引渡し延期で困難を経験する大宇造船海洋が、別の発注先のdrill-ship2隻の引渡し延期要請を受けた。引渡し延期で残金の支払いが遅れれば、流動性負担が生じる可能性がある。

 23日造船業界によると、アメリカのボーリング会社アトウッド・オセアニクス(Atwood Oceanic)は、大宇造船にdrill-ship2基の引渡し延期を要請した。この会社は2012年9月と2013年6月、drill-ship2隻を12億ドル(各6億ドル)で発注し、残金約4億ドル(約4,600億ウォン)は納品後に支払われる。

 当初、昨年と今年引渡し予定だったが、アトウッドの要請で2度延期し、2017年9月と2018年6月に引き渡す事になっている。すでに1号機は完工し、2号機は90%以上工事が進んでいる。アトウッドは当初、来年のdrill-shipの引渡し後、ブラジルのボーリング事業に投入する計画だったが、原油価格下落の長期化で事業が遅延し、投入時期が2018年下半期に延期された。アトウッドは最近の実績発表で、「当社の目標は、すぐに投入出来る時期にdrill-shipが引渡されるよう、大宇造船に引渡し延期を要請し、可能だと信じている」と発表した。

 大宇造船関係者は、「延期要請で、一部代金を事前に貰うなど、引渡し延期による追加コストの補償について協議している」と話した。4億ドルの内1億5,000万ドルを引渡し前に支払う形で議論している事が分かった。

 大宇造船の最大の悩みの種は、アンゴラの国営石油会社ソナンゴルのdrill-ship2基である。ソナンゴルから約12億4,000万ドルの代金を貰わなければ、来年4月期限の社債を償還出来なくなるが、年内解決の可能性は希薄である。
http://v.media.daum.net/v/20161124010203526

今後、引渡し延期や納期遅延は無いと言って無かったか?(笑)
ソナンゴルの12億4,000万ドル+アトウッドの4億ドル=16億4,000万ドルは、引き渡し後に代金を支払うテールヘビー方式の受注で、いずれも引渡し延期。
しかも投入出来る時期が、いつになるのか?すら分からない。

>引渡し延期による追加コストの補償について協議している
 発注先のペナルティ無しの契約なのに補償されるはずないと思うけど?
 4.2兆+2.8兆では足りなくなるね?
 政府の支援額が、雪だるま式に膨張して行く事になる。
 さ~て、支援し続ける事は出来るのか?(笑)

【大宇造船海洋生き残れるか?政府主導の構造調整の試験台】
政府支援に速度、大宇造船海洋緊縮
・・・業界状況の回復がカギ、他の造船会社も負担
2016.11.27 11:31 Buisiness Post

 大宇造船海洋が生き残る事が出来るのか?により、政府主導の造船業の構造調整の成否が分かれると見られている。

 政府は、韓進(ハンジン)海運問題、国内経済への波及力を考慮し、3社体制(現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋)を維持する事に決めた。

 造船業界が回復するまで持ち応える為だが、ややもすれば大手造船3社全てが困難に陥りかねないとの見方もある。政府の決定を巡り、次の政権に爆弾を回しているだけでは無いか?と批判されるのも、その為である。

大宇造船海洋、来年峠

 27日、業界によると、大宇造船海洋は産業銀行と輸出入銀行の資本拡充で大きな峠を越したものの深刻な流動性危機に陥っている事は変らない。

 産業銀行は最近の理事会で1兆8,000億ウォン規模の出資転換を決めた。輸出入銀行が1兆ウォン規模の永久債の買入れを終えれば、大宇造船海洋の自己資本は1兆6,000億ウォンに増加し、負債比率は900%台に改善される。

 しかし、資本拡充が行われても、実際現金が流入する訳で無く、流動性の確保は、依然課題として残っている。

 現在、大宇造船海洋が保有する現金は7,000億~8,000億ウォンで、大宇造船海洋の1ヶ月の運営費は8,000億ウォンに達する事が分かった。

 来年4月~11月、期限の社債は9,400億ウォンに達する。

 大宇造船海洋は、このような状況で腰のベルトを更にきつく締めるなど、生存の為に努力している。労組は、希望退職の反対を撤回し、構造調整に同意する同意書を提出し、当初計画になかった更なる不動産の売却を決めた。

 政府も、年内に軍艦3隻を新規発注する事を決めるなど、大宇造船海洋支援のスピードUPを決めた。10月末、造船業競争力強化策を発表し、公共船舶の発注により造船会社への流動性の間接支援を発表後、後続措置を本格化している。

 しかし、これらの対応が大宇造船海洋に役立つのかは未知数である。チョン・ソンニプ大宇造船海洋社長は最近記者懇談会で、政府案について、「大宇造船海洋、現代重工業など大手造船会社以上に、中小造船会社に活力を吹き込む事になると思う」と話した。

 受注量も、納期が明確で無く、いつ残金を貰えるのか不明である。

 アンゴラの国営石油会社ソナンゴルから、drill-shipの前受金以外の9億9,000万ドルを貰えず、泣きっ面に蜂で、アメリカのアトウッド・オセアニクス(Atwood Oceanic)も、drill-ship2隻の納期延期を要請した。

 大宇造船海洋は、アトウッド・オセアニクスからdrill-ship2隻の残金約4億ドルを貰えなかった。

現代重工業、サムスン重工業も、足首掴まれるのか?

 造船業界が劇的に回復しなければ、大宇造船海洋の独自生存は事実上困難と判断する専門家が多い。

 政府の間接支援やコスト削減で、不渡りを防ぎ持ち応えても、造船業界が回復しない限り、延命に過ぎないと言う事である。

 政府が整理による政治的負担に耐えられず、次の政府に荷物を押し付けていると批判される理由でもある。

 チョン・ソンニプ社長も、大手2社体制が正しいとの個人的意見を発表している。チョン社長は、長期的には2社体制が正しいとし、現在2社体制に出来ない理由に、社会的コストが大きい点を挙げた。

 チョン社長も政府と同じように、『生き残る為』で無く、『殺す事は困難な為』2社体制にすべきと見ている事を意味する。

 大宇造船海洋の正社員は10,000人をフワリと越え、協力会社の社員を合わせると約50,000人に達する。造船所がある巨済(コジェ)の経済を左右するほど波及力は大きい。

 ユ・イルホ経済副総理兼企画財政部長官は、このような視線を意識したかのように、25日の第7次産業競争力強化関係長官会議で、「構造調整負担を先送りしたり、適当に終えるつもりは毛頭無い」と話した。

 政府の競争力強化策は、2018年以降、受注増加を前提に作成されている。言い替えれば、2018年以降も受注が増加しければ政府の処方は無駄になる可能性がある事を意味する。

 証券業界は、来年以降、造船会社の受注回復に青信号が点くと見ているが、その恩恵は現代重工業など財務構造が硬い少数の造船会社に集中すると予想する。

 大宇造船海洋の負債比率は資本拡充後900%台、現代重工業の負債比率は分社が終われば100%以下に下がる。

 受注が回復すれば、低価格受注競争が再現される可能性がある点も、大宇造船海洋には負担である。

 再び低価格競争に飛び込めば財務構造に致命的な影響を及ぼすが、受注1件が緊急な状況で、競争しない訳にはいかないからである。

 業界の某専門家は、「現在の危機の根本的な原因は、大手3社体制による出血競争、不要な低価格競争が続いたからで、同じ体制を維持すれば、市場状況が少し変われば過当競争を繰り返す事になる」と指摘する。

 大手朝鮮3社体制が苛酷な構造調整を経て経営正常化の踏み台を用意した現代重工業とサムスン重工業を困難に陥れる可能性があると造船業界内部は言う。大宇造船海洋を維持すれば、他社は雇用や設備を削減せざる得ないからである。

 業界の某関係者は、「韓進(ハンジン)海運問題で政府が失敗した後、政治的負担と経済的損失を避ける形に構造調整の方向を決めた。大宇造船海洋の回復の成否以上に、今後の国内産業の構造調整の方向に影響する」と話した。
http://www.businesspost.co.kr/news/articleView.html?idxno=37829

現金が足りないのは、政府も、国策銀行も、中央銀行も同じだからね?(笑)
国内に金が無いから詐欺的手法で債務比率を下げる事は出来ても、キャッシュは支援出来ない。
どうせダメなら今の内に倒産した方が、チェ・スンシルとクソババアのせいに出来て楽かも?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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