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【『時限爆弾』の悪性債務・・・『韓国版量的緩和』で家計破産防げ】
2016.11.21 17:50 毎日経済

『家計負債1,300兆・・・金利上昇時『ハウスプア』から不良ドミノ
くつろぎの場所ローン・適格融資限度すでに底を付き、庶民融資支援困難に
政府予算・韓銀の発券力動員し、住宅金融公社の融資余力を拡大すべき

大韓民国ターンアラウンド ⑦

 家計負債の規模は、第2四半期1,257兆ウォンに大幅に増加している。しかし、普段健康管理が上手い高齢者の年齢が、単なる数字に過ぎないように、家計負債の絶対規模自体は大きな問題で無い事もある。本当に重要なのは、家計が耐えられる範囲内の借金なのか?、借金の質的構成の問題である。最近の統計によると、国内融資の60%以上が変動金利融資である。変動金利型住宅担保ローンは、市場金利が上昇すれば、毎月の利子償還額が増加する上、不動産市場が下落局面に入ると、『缶住宅』に変質するリスクがある。1,300兆ウォンに肉迫する家計負債は、融資金利の上昇時、脆弱階層から不良ドミノが発生する可能性が高い。不良家計の売り物件が溢れれば、低金利で増加し続けた悪性の家計債務は破産に追い込まれる。

 金融圏は安心借換ローンに乗り換える事が出来なかった80万世帯と、第2金融圏の家計負債を足した約200兆ウォンを、不良家計債務と推算している。

 チョ・ギュリム現代経済研究院専任研究員は21日、「担保の住宅で、一部でも回収出来る金融機関とは異なり、不動産価格の暴落や金利の急騰リスクに晒されるのは家計で、中でも、失業者や安定的した収入が無いにも関わらず、住宅担保ローンを利用した低所得層や自営業者が危ない」と指摘した。

 最終的には、金利上昇に脆弱な変動金利商品中心の現在の家計負債の構造を、固定金利型元利均等返済に切り替え、長期的に借金が減少する形に質的変化を試みるのが正解である。

 その為、『韓国版量的緩和』を家計負債対策に活用し、限界家計を救済すべきとの主張が提起されている。韓国銀行の発券力や国債発行による財源を住宅金融公社に出資し、限界家計の返済負担を緩和する、又は悪性家計債務を買い取ると言う事である。

 核心は、住宅金融公社の資本拡充である。今年10兆ウォンが供給限度だったくつろぎの場所ローンは、10月末11兆4,000億ウォンを越え、事実上停止状態である。

 現行法律では、住宅金融公社の法廷資本金限度は5兆ウォンだが、納入資本金は1兆8,316億ウォンに過ぎない。当初2兆ウォンだった法廷資本金限度を法改正で5兆ウォンに拡大したが、追加の資本金は納入されなかった。公社は金融債など社債を発行し、自己資本の10倍まで市場で財源調達出来る。更に、住宅担保ローンを引き受ける住宅担保付証券(MBS)の限度も、自己資本の50倍までである。くつろぎの場所ローンの供給が、先月突然停止した理由は、住宅金融公社の資本余力不足である。

 現在の住宅金融公社の出資構造は、政府の一般会計資金が1兆800億ウォンで資本金の59%、韓国銀行の出資金6,450億ウォン(35.2%)、国民住宅基金の1,066億ウォン(5.8%)で構成されている。つまり、政府や韓国銀行が住宅金融公社の資本を拡充すれば、くつろぎの場所ローンなど、政策金融余力は拡大可能である。

 政府関係者は、「既存のくつろぎの場所ローンは、1世帯1住宅の者、又は無住宅の者が9億ウォン以下の住宅を購入する場合、誰でも支援が可能な長所がある。夫婦の合算年収6,000万ウォン以下の庶民層向けの踏み石融資とは別に、金利上昇期には、中産層対象の固定金利ローン商品を拡大する必要がある」と指摘した。

 政府や韓国銀行が資本拡充の為に追加出資した前例はある。昨年6月住宅金融公社の安心借換ローンの取扱に、韓銀は資本金2,000億ウォンを出資している。同年8月と12月政府は、追加補正予算(500億ウォン)、道路公社株による現物出資(1,500億ウォン)を支援している。このように、家計負債問題の解決に、韓銀が発券力を動員する、又は既存の国策銀行の資本拡充ファンドの枠組みを活用し、住宅金融公社の資本金の拡充の為、企画財政部は来年度予算に住宅金融公社の出資金を反映する必要があると指摘されている。

 アメリカなど先進国も、不動産バブルによる家計負債爆弾の解体で、同様の債務調整策を導入している。アメリカは2009年2月、バラク・オバマ大統領がホワイトハウス入りした直後、『住宅ローン返済負担.緩和プログラム(HAMP・Home Affordable Modification Program)』を実施し、融資元金の減免カードを取り出した。家計債務73万ドル(約8億5,000万ウォン)未満の借り手の返済額を総所得の31%以内に抑え、融資金利を2%に下げた。政府は300億ドル(約40兆ウォン)投入し、4年間で110万人の月平均546ドル(約64万ウォン)債務負担を削減した。

 韓銀が公的機関の住宅金融公社に出資し、返済能力が無い家計の内、希望する家計に限り、住宅を買取後、長期賃貸する方法も議論されている。イギリス政府が、差し押さえの危機に置かれた借り手の住宅を買取り、長期賃貸する『住宅担保債務者救済(MBS)プログラム』と同じ脈絡である。例えば、このプログラムを適用すれば、10億ウォンの家を担保に7億ウォン借りた『ハウスプア』は、借金を完済出来る上、路上に追い出される心配が無くなり、残り資金3億ウォンで消費余力が発生する。

 限界家計は、金融資産より金融負債が多く、処分可能な所得に占める元利金返済額比率(DSR)40%以上の家計である。400兆ウォンに肉迫する限界家計のローンの70%以上が、実質返済能力が無いと推定されている。

 政府関係者は、「不良債権が貸付業者に渡れば、信用度の悪化と同時に、苛酷な取り立てで、経済的自活は不可能。金利上昇と不動産価格の下落が重なる最悪の状況が現実化するケースを想定し、限界家計の債務縮小など、政府次元の危機対応シナリオを準備する必要がある」と話した。しかし、このような支援には、家計のモラルハザードを防ぐ『選択と集中』が必要になる。

 ジン・シン金融研究員研究委員は、「利子負担の削減など、家計負債支援策は危機に陥った家計から次々に行う必要がある」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003841066

アメリカ政府が実施した住宅ローン返済負担.緩和プログラム(HAMP・Home Affordable Modification Program)については、ココを見てね?
貸し手や債務管理会社にインセンティブを供与し、返済額を月収の31%以内に軽減すると言うもので、毎日経済の説明とは違う。
財源190億ドル、支出額15億ドルで、300億ドルでは無い。

で、イギリス政府が実施したと言う『住宅担保債務者救済(MBS)プログラム』については、調べてみたけど分からなかった。
>10億ウォンの家を担保に7億ウォン借りた『ハウスプア』は、借金を完済出来る上、路
 上に追い出される心配が無くなり、残り資金3億ウォンで消費余力が発生する。

 不動産価格が上昇し続ける前提じゃないと成立しない。
 10億円の住宅が下落し、5億円の価値しか無いのに、10億で買い取る事などあり得
 ないっしょ?

 確かに、イギリスの不動産価格は上昇し続けているし、今後も上昇すると予想されて
 いる。
 が・・・韓国の不動産は下落期に入り、経済悪化、少子高齢化など、今後上昇する要
 素は無い。唯一、可能性があるとすれば平昌オリンピックだけど、IOCが懸念するレ
 ベル。(笑)

 ↓ コレも当てはまらないしね?
住宅ローン保証スキーム(Mortgage Guarantee Scheme)

失業者や安定した収入が無い者が不動産を購入出来る事の方が異常。
更に言えば、その住宅購入の目的が転売で差益を得る事だなんて狂ってるとしか言いようが無い。

負担軽減と言う名の徳政令を発表した途端、借金を返済する者はいなくなる。
そして、金融会社が破綻し始める。(笑)

そもそも、韓国政府が200兆もの不動産を買い取る事など不可能!!
やれるものならやってみな!!(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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