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【どうしよう?(笑)】

【韓国の看板企業10社、第3四半期の売上5年ぶりに『最悪』】
2016.11.18 17:01 韓国経済

収益性、海外の競合他社を大幅に下回る
・・・チェ・スンシル、トランプリスク『先は更に真暗』


◆売上減少、収益性悪化・・・『内憂外患』の韓国企業

 サムスン電子など、看板企業10社の第3四半期の売上が、昨年同期間比8%近く減少した事が分かった。2011年第1四半期以来、5年余ぶりの最低水準に縮小している。企業の間では、『将来は、更に暗い』と言われている。『チェ・スンシルゲート』、『トランプリスク』などで、経営環境の不確実性が、これまで以上に大きくなっているからである。-11月16日韓国経済新聞

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 →看板企業の役員は、最近『先が見えない』と頻繁に口にする。輸出不振と中国企業の激しい追撃で売上が停滞し、収益性は悪化傾向である。その上、国内では『チェ・スンシルゲート』によって企業家が、『文化隆盛事業』に資金支援したとの理由で、検察に呼び出されている。海外では、トランプがアメリカの次期大統領に当選し、激しい保護貿易主義が予告されている。

第3四半期の売上8%減

 企業の成長を示す最も重要な指標は売上である。売上の増加は、企業が成長している事を意味する。しかし、看板企業の売上は、最近の1~2年間後退している。韓国経済新聞が、サムスン、現代自動車、SK、LGなど、看板企業10社(子会社の実績を含む連結売上)の今年第3四半期(7~9月)の実績を分析した結果、売上総額は143兆7,300億ウォンで、昨年同期間(155兆4,900億ウォン)比7.6%減と把握された。連結基準の財務諸表作成が義務化された2011年第1四半期(136兆9,100億ウォン)以来、22四半期ぶりの最低である。企業別に見ると、サムスン電子(-7.5%)、現代自動車(-5.8%)、SKイノベーション(-22.1%)、LG電子(-5.8%)、POSCO(-8.9%)、GSカルテックス(-10.6%)、現代重工業(-19.0%)など、7社の売上が昨年同期間比減少している。サムスン電子の売上減少幅(-3兆8,600億ウォン)が最も大きかった。同期間、売上が増加したのは、ロッテショッピング(1.3%)、(株)ハンファ(8.0%)、大韓航空(5.1%)の3社だけである。

 系列会社を加えたグループの実績も同じである。韓国取引所によると、公企業を除く10大グループ系列の12月決算の上場法人(有価証券市場とコスダック市場含む) 67社の第3四半期の連結財務諸表基準の売上は242兆6,940億ウォンで、昨年同期間(254兆6,029億ウォン)比4.68%減少し、減少幅は分析可能な有価証券市場の全ての上場企業(511社)の売上減少率(2.79%)を遥かに上回っている。核心産業の輸出競争力が弱まり、輸出割合が高い大企業が大幅に萎縮している事を意味する。イ・ジョンウIBK投資証券リサーチセンター長は、「電子、自動車、鉄鋼など、韓国の核心産業が停滞状態に陥った影響が大きい」と話した。

収益性も悪化

 売上の停滞だけで無く、収益性も悪化している。看板企業10社の今年第3四半期の営業利益総額は9兆9,400億ウォンで、昨年同期間(10兆100億ウォン)比0.7%減少している。サムスン電子と現代自動車が今年第3四半期、史上最悪の実績を記録した影響である。

 売上に比べ、収益の減少幅は小さいが、海外の競合他社と比べると、我が国の企業の収益性は大幅に低い。サムスン電子の今年第1~第3四半期累積営業利益率は13.5%で前年と大差無い。営業利益率は、営業利益を売上で割ったもので、営業利益が13.5%とは、100ウォンの商品を売り、13.5ウォンを残った事を意味する。一方、競合他社のAppkeの営業利益率は27.8%で、サムスン電子の営業利益率は、2013年の16.0%以降、低下し続けている。

 自動車も同じである。同期間、現代自動車の営業利益率は6.0%で、トヨタ(8.5%)に比べ低い。現代自動車は、2013年の9.5%が最高で、その後悪化し続けている。同期間、トヨタは8~10%台、フォルクスワーゲンは5%台を維持している。

 鉄鋼業では、POSCOの今年第1~第3四半期営業利益率が6.2%に留まり、世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミッタルは7.8%である。

来年は、もっと心配

 更に深刻なのは、企業が先を見通す事が出来ない点である。様々な景気指標や経営環境が明確に悪化する中、『チェ・スンシルゲート』の影響で、経済は後回しにされ、捜査政局の拡散も大きな負担である。主要企業の総帥が検察に調査され、更に、特検と国会の国政調査が行われれば、企業は再び呼び出される。特検や聴聞会に企業が振り回される間『牛を誰が育てるのか』と訴える。4大グループの某役員は、「チェ・スンシルゲートの影響で、特検や国会聴聞会が始まれば、総帥が再び呼び出され、正しい経営が出来るか。不確実性が拡大し、投資計画や新たな成長動力の発掘に影響が生じるのでは無いかと心配している」と伝えた。

 露骨な保護貿易主義の強化を公約にするトランプの当選で、外部の変数による不確実性も拡大している。トランプが韓米自由貿易協定(FTA)の再協議を要求し、北米自由貿易協定(NAFTA)を廃棄し、中国を為替操作国に指定すれば、韓国も少なくない被害が予想される。

 NAFTAが廃棄されれば、韓国企業がメキシコ工場で製造する自動車、電子製品を、アメリカに輸出する際の関税の恩恵は無くなる。中国が為替操作国に指定されれば、中国製品の対米輸出が減少し、中国に半製品や部品を輸出する国内企業も悪影響を受ける事になる。
http://v.media.daum.net/v/20161118170103358

財閥TOPは被害者じゃなく、積極的な協力者、又は共犯者。
政権と財閥一族は一蓮托生。
パク・クネ政権だけの問題じゃ無く、建国以来の伝統だし、財閥TOPが全員死刑になっても自業自得でしょ。

【トランプ・イエレン発ドル高・・・急落する為替レートどうしよう?】
2016.11.18 20:03 KOREATIMES

ウォン・ドル相場1ドル=1,180ウォン割れ・・・ウォン8年ぶりの最低

イエレン『早い時期に利上げ』
ドルインデックス13年ぶりの最高
来年、更にドル高の可能性
外国人資金流出懸念当局緊張


 ドナルド・トランプ大統領による混乱を意味する『トランパニック(Trumpanic・トランプ+パニック)』と年内確実視されているアメリカの利上げで、強いドル=ドル高時代の幕が開いた。ウォン・ドル相場は、ブレグジット(Brexit)当時を跳び越え、ウォンは11連続下落し続け、日本円も下落し、それを眺める通貨当局の警戒感は拡大している。

 18日、ウォン・ドル相場は、前日より7.3ウォン下落の1,183.2ウォンで取引を終えた。ウォン・ドル相場が1,180ウォンを割るのは、ブレグジットの可決で、為替相場が急落した6月27日(1,182.3ウォン)以降初めてである。同日告示されたドル・元相場(6.8796人民元)も、前日比0.15%下落し、今月4日~11連続下落している。人民元は、2008年6月20日(6.8826人民元)以以降、最低水準に下落している。為替操作国指定懸念で、元高を示すとした当初の予測を覆す結果である。

 これは、人為的な下落で無く、ドル高の反作用と解釈されている。実際、ユーロ・日本円・ポンドなど、主要6ヶ国の通貨に対するドルの平均を示すドルインデックスは、取引時間内に100.97を超え、13年ぶりに最高を更新した。トランプの景気浮揚策への期待感の拡大と、ジャネット・イエレン アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)議長が17日(現地時間)、アメリカ議会合同経済委員会の聴聞会で、「比較的早い時期に利上げする」と発表した事が、火に油を注いだ。『安全資産』と認識され、上昇するとの予想が支配的だった日本円も下落し、円・ドル相場は同日、5ヶ月ぶりに110円を割った。ドルに資金が集中し、安全資産の金(1オンス=1,216.90ドル、17日時点)も6月2日以降、最低を記録し、下落を免れなくなっている。

 FRBが来月利上げし、来年1月トランプ政権がスタートすれば、更にドル高が進む可能性がある。すでに市場は、ウォン・ドル相場が、年末までに1ドル=1,200ウォン以下に下落する(ホン・チュンウク キウム証券研究員)と見ている。アメリカ系投資銀行ゴールドマンサックスは、「人民元は3ヶ月以内に1ドル=7人民元、6ヶ月後には7.15人民元まで下落する」と予想している。

 各国の算法は複雑になっている。自国通貨安は輸出環境の助けになる可能性はあるが、外国人の資金の急激な流出に繋がる可能性がある。我が国の為替当局も、緊張を緩められない。イ・ジュヨル韓国銀行総裁は同日、市中銀行の頭取との金融協議会で、「金融・為替市場の不安が拡大する可能性があれば、適時に安定化措置を取る」と発表している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=469&aid=0000173574

安定化措置=為替介入以外に出来る事ある?
家計負債・企業債務を懸念し、利上げは出来ない。
また、外国人の資金流出が怖くて利下げも出来ない。
更に、債券金利も同時に上昇している為、国債や外平債の発行も難しい。
朝鮮人はアホだから、金利が高い方がエライと思っているらしいけど、朝鮮以外の常識では、ヤバイほど金利が高いねん。(笑)

韓国銀行総裁のイ・ジュヨルが、1.5兆ウォンの国債の買入を発表した。
21日午後2時~10分間の入札で、証券引受と代金決済日は23日やて。
更に金利が上昇する前に、満期分の国債を買入れる計画って事かしら?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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