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【ローンスター問題の影響?】

【ウリ銀行、完全民営化は正しいのか?】
相変わらずの官冶懸念に・・・『半民営化』
2016.11.13 16:00 KOREATIMES

外国人投資家の参加1社のみ『相変わらず官冶の可能性高い』と解釈
政府の持株20%以上で変わらず筆頭株主、人事権など介入の可能性残る


 政府の持株の分割売却案が功を奏し、ウリ銀行の売却が4前5期の終わりに行われたが、『半民営化』にすぎないと言う冷酷な視線も少なくない。

 7社が株主としてウリ銀行の経営に加わったが、政府の影響から完全に外れる真の民営化とは遠いとの評価が支配的だからである。

 何より、今回の売却で、ウリ銀行の株を購入した外国人投資家が、子会社の東洋生命を通じて参加した中国の安邦保険だけだったと言う事が市場の『官治』懸念を良く示している。金融圏の某関係者は、「先月、予備入札に参加した18社の内8~9ヶ社は外国人投資家と知らされた。政府が何度も寡占株主の自律経営を約束したにも関らず、本入札に1社しか参加しなかった事は、官冶懸念は変わらないと判断したのではないか」と解釈した。資本参加を決めた国内の投資家は、金融当局の許認可・監督・規制などから自由で無く、資本参加だけで人事権や経営権などについて主張出来るのかは未知数と評価されている。

 単一株主としては変らず政府が筆頭株主である点も、このような懸念から自由になれない理由である。政府は、「株は分割して売却し、寡占株主の持株が政府の持株より多く、今後、経営全般に渡り、これらの自律的な経営が行われる為、実質的には民営化」と説明している。しかし、寡占株主の経営参加は、それぞれが独立した方式の為、単一経営主体と見る事は困難との評価が優勢である。人事と経営の立場が衝突する可能性は高く、変らず20%以上株を保有する政府が介入するのでは無いかと言う事である。政府が、残りの株の処分について、明確なスケジュールを発表していない事も、市場の不安を煽る要因と言うのが大半の意見である。

 実際、次期頭取の選任過程にも、政府の影響が強く作用しているとの噂が拡散している。今年の年末、2年の任期が満了するイ・クァング 頭取の後任として金融当局出身の高位要人が有力だと絶えず言われている。キム・サンジョ漢城(ハンソン)大教授は、「寡占株主に自律経営を保障するには、次期頭取の選任で、その意志を示す必要がある。残りの株の処分方法についても、市場に確実な信号を与えなければ、『半民営化』の誤解を払拭する事は出来ない」と指摘した。
http://www.hankookilbo.com/v/efbded760b3a4ad1a47cb47ded9310b7

ローンスター問題が影響し、中国企業以外は買収に参加しないだけかと。
ISD訴訟でローンスターの全面勝訴、韓国政府の全面敗訴が決定し、結果が公表されれば違うかも知れないけどね?(笑)

ハッキリ言って、民営化しようが、しまいが、官治である事には変わりない。
分割売却は、外資に経営権を握らせない為。
まともな金貸しは参加しないと思うわ。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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