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【遅過ぎ!!】

【『パク・クネ下野』民心育てた隠れた理由は『経済難』】
2016.11.05 13:50 京郷新聞

財閥中心政策で庶民財布は薄くなり1,300兆ウォンの家計負債リスク拡大

 #「純粋にチェ・スンシルの事で民心が爆発していると考えるのは誤算です。パク・クネ政権は、口では民生の面倒を見ると言いますが、むしろ庶民の経済は悪化しました。こうして累積して来た不満が、チェ・スンシルゲートをキッカケに爆発したのです」(チェ・チャンウ全国借家人協会代表)

 #「経済は事実上、恐慌状態になっている。家計負債は1,300兆ウォンに肉迫し、中小企業に続き、大企業が不渡りを出し、毎年80万人の自営業者が廃業し、青年は仕事が無く、路上で漂流しているにも拘わらず、むりろ状況を更に悪化させる政策だけを固守している」(漢陽(ハニャン)大教授が10月31日『パク大統領退陣』を要求した時局宣言の文中)

 パク・クネ政権は、一瞬で民主共和政の大韓民国の体制を、『カルト新国家』に変えたと批判されている。パク大統領は4日の対国民談話で、「私がカルト宗教に嵌ったとか、大統領府で祈祷したと言われているが決して事実では無い」と、積極的に否定した。しかし、選挙で51.6%の得票率を獲得し、当選した大統領の席上で、「自ら警戒心が薄れて出来た『隙間に、精神的に影響力を発揮して来た実体については、否定する事が困難になった。『大韓民国は民主共和国で、全ての権力は国民から出る』と言う憲法第1条を汚染した。

『経済難』は、騒動の主な原動力

 チェ氏一族の行動に似た卑近な例として、帝政ロシアを取り上げる者が最近多い。チェ・テミンやチェ・スンシルを、当時オタク僧侶と呼ばれたラスプーチンに例えたりもする。ロシアが最終的に1917年の革命で王政を終えた背景には、ラスプーチンに翻弄されたロマノフ王家の無責任さがあったと伝えられている。これに劣らず革命を可能にした根本的な原因は別にある。経済難である。第1次世界大戦への参戦で不満が高まり、子供のミルクやパンさえ不足する程、深刻な経済難に陥っていた。『歴史に仮定は無い』が、仮に戦争の傷痕は無く、市民が豊かな人生を享受していたとすれば、どうなっていただろう?ラスプーチンが何をしようが帝政ロシアに社会主義革命は起こらなかった可能性がある。

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 経済難が革命の十分な条件で無いとしても、重大な条件だと言う事実は、複数の歴史で繰り返されて来た。本当の問題は、単に非線形実力者による国政壟断で無く、まさに『飯(めし)』である。政権は突然崩壊するので無く、経済難の追求から始まる。フランス革命の根源にも、貧しい市民の生活があった。度重なる戦争と、それに伴う財政難、大飢饉が重なったからである。

 37年前の10月26日頃も、経済は真っ逆さまに墜落中だった。第2次オイルショック(1978~1979年)で、市民の生活は困窮して行った。1978年10.8%だった経済成長率が、1979年8.6%、1980年-1.7%まで墜落した。

 そんな状況に気付きもしない権力者は、空腹の市民からも収奪する傾向がある。企業がミール財団とKスポーツ財団に約800億ウォンも出資した『献金』は、どこから出た金だろう?サムスンのイ・ジェヨン副会長らの個人の財布では無い。厳然たる企業の公金である。出資の過程で、複数の企業が理事会で決議する事さえしなかった。この秘密資金、或いは余裕資金は、本来誰の物か?最小限株主に、夜勤・週末特別勤務を消化した従業員に返すべき金である。更に、相当部分は、下請け会社の従業員や非正規職の労働者に支払うべき金である。そんな血のような金を、簡単に2財団に渡したのである。

 2日、ソウル南大門(ナムデムン)市場。20年以上、ここで衣料品店を経営して来たイ・ジュヒョン氏が、今年の春廃業した。現在、南大門(ナムデムン)市場商人会常務の肩書で仕事を手伝っているが、オフィスに貼られた商店街の現況板を見ると、胸が苦しくなると言う。アクセサリー店だけ見ても、約200店舗の内、23店舗にオレンジ色の蛍光ペンが塗ってある。約20%も廃業、又は空いている事を示している。12店は紫色で囲まれている。出店を計画している所である。イ常務は、「約10年前、5,000万~7,000万ウォンだった権利金も、今は殆ど無くなった。大体7~8年前から景気が急激に悪化した」と話した。彼は、「昔、長く商売した1世代は、頑張った分だけ報酬を受取り、自力で成功出来たが、小資本で入って来た40~50代の2世代の創業者は困難が多い」と話した。

財閥企業中心『落水効果』は嘘

 景気急減を経験した時期はイ・ミョンバク政権の初期、2008年の金融危機以降と見られている。世界景気が悪いから市場も仕方ないのでは?と言う人もいる。しかし、内幕は、絶対そうでは無い。カン・マンス経済副総理が率先し、人為的な高(低)為替相場政策に乗り出した。サムスン電子、現代自動車など、輸出大企業は好況を享受した。韓国ウォンが下落する為、当然、原油などの輸入物価は上昇し、庶民の負担は更に大きくなった。政府の理論は簡単である。『トリクルダウン効果(落水効果)』である。上流(財閥企業)が豊かに流れれば、下流(中小企業、庶民)に伝わると言う主張である。 しかし、これは真っ赤な嘘だと分かった。

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 シャン・ハソン高麗(コリョ)大経営大学院教授は、<韓国の資本主義2:なぜ怒るべきか>と言う著書で、「韓国経済は2008~2014年21.1%成長し、サムスン電子の社員の実質賃金は経済成長率の2倍(41.5%)増加したが、中小企業の労働者の賃金上昇は4.6%で、経済成長率の1/4にも満たなかった」と指摘している。更に、「非正規職労働者の名目賃金は12.4%増加したが、消費者物価上昇率(15.1%)を考慮すれば、実質賃金はむしろ3%減少した」としている。経済成長の果実は、主に財閥企業が食べた事を意味する。

 常用労働者の賃金基準で下位10%と上位10%の賃金の割合を見ると、2013年は経済協力開発機構(OECD) の会員国33ヶ国の内、韓国は4.7倍で、アメリカ、イスラエル、トルコに続き四番目に格差が大きかった。しかも、労働研究院が臨時職を含む全ての労働者を調査した結果、格差が5.9で最高レベルである。韓国とアメリカの全体の所得に占める上位10%の所得の割合を比較しても同じである。チャン教授は著書で、「特に、韓国は1995年以降、格差が拡大し続け、アメリカとの差が縮小した」としている。2013年、アメリカは上位10%が所得全体の47.8%を占め、韓国は44.9%で大差無かった。1995年は、この数値が韓国は29.2%(アメリカ40.5%)に過ぎなかったが急騰している。

 庶民は市場で財布を開く余力さえ無いのが実情である。経済成長の結果、特に企業所得は大幅に増加した一方、労働所得(賃金)は小幅に増加している。これは、国民所得の内、家計所得が占める割合が減少し続ける主な要因である。家計所得は主に、労働所得に頼っているからである。1990~2014年の国民総所得(GNI)の分配比率を見ると、家計所得は70.1%→61.9%に、約8%減少した一方、企業所得は17%→25.1%に、約8%増加している。政府の所得は13%で、ほとんど変化が無い。家計の減少分を、企業に渡した事になる。企業は兆単位の社内留保を積み上げるだけの為、金が市場に戻る事は無い。

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 経済のほぼ全ての部分が墜落する中、不動産だけは光を見た。サラリーマンが住宅を保有し、賃貸収入を得る事を夢見る世の中になっている。チキン店に代表される自営業は、いつ潰れるのか?不安が先立つ。これを煽る代表的な手段が、分譲権の転売緩和だった。分譲権さえ手に入れれば、数千万ウォン~1億ウォン以上のプレミアム(別名『P』)名目で上乗せし、転売出来るようにした。運が良ければ売残ったMSを選び、譲渡所得税を1銭も出さず『特典』が得られる。猫も杓子も、ほんの少しの余裕があれば、もっと住宅を買おうと駆け回る。住宅保証金を挟んでも余裕資金が不足すれば数千万ウォンのローンを組めばいい。熱心に貯蓄し、生活して来た人を『時代遅れのバカ』にしたのは政府である。

 更に激しい『MS10軒保有運動』など、投機が拡散している。多住宅保有者に税金を重課せず、分譲権の転売制限緩和、申込1順位資格の緩和、売残り地域の譲渡税廃止などの不動産浮揚策が重なり、『不動産ショッピングの怪物』を生んだのである。家計負債は今年6月の1,257兆ウォン→年末1,330兆ウォンを越え、来年末には約1,460兆ウォンに急増すると予想されている。この爆弾が爆発すれば、被害は貸し手は勿論、いわれのない庶民が被る事になる。2014年、住宅普及率は103.5%に上昇したが、自己占有率は53.6%だけである事実をパク大統領は知っているのか?

 チェ・チャンウ全国借家人協会代表は、「11月3日の不動産安定化対策に、借家人関連の対策は無かった。これまで借家人は、透明人間で、投機の焚きつけだった。不安な庶民が気をもんで金を借り、家を買う事で建設景気を浮揚した」と批判した。チェ代表は、「労働して生活するより、バッタ群れのようにむさぼり歩き、掃き集めた住宅価格バブルは弾ける。これが国か」と話した。このように、政府・与党は、庶民を住居価格だけは上がるよう願う支持者にして同じ船に乗せた。一旦、運命共同体になれば、票を貰え、譲渡所得税が得られ、税収の確保にも役立つ。チェ・スンソプ経実連不動産・国策事業監視チーム部長は、「若年層の労働意欲を損ねる不動産投機の手段を防ぐ必要がある。分譲権の転売を防止し、公共住宅は無条件完成後2~3年の居住を義務付け、後分譲制も導入する必要がある」と話した。

 本当に庶民はどうしているのか?漢江(ハンガン)を見下ろすソウル城東(ソンドン)区鷹峰山(ウンボンサン)の裾の斜面には、現在でも注意深く見ると階段式の住宅跡地の痕跡を見付かる。貧民が幾重にも重なり合い生活していた貧しい村があった場所である。1960~1970年代、パク・チョンヒ政権の経済開発当時、ソウルに上京したこれらは、南山(ナムサン)清渓川(チョンゲチョン)一帯の貧民村の再開発で退去させられ、1次阻止線の漢江(ハンガン)の前の急斜面に居座り、その後、霊廟一帯に移住した後、再び退去させられ、京畿道(キョンギド)広州(クァンジュ)(現在の城南(ソンナム)市)に集団移住させられた。そこで爆発したのが、1971年の光州(クァンジュ)大団地事件である。上下水道施設さえない場所に15万人以上を移住させた事で発生した暴動である。広州大団地事件/Wikipedia

投機熱風呼び起こした不動産市場浮揚策

 当時より華やかな住宅と職業ではあるが、ソウルの郊外周辺で、衛星都市に移住する様は、昔も今も本質的に違わない。貧民が煉炭を運んだ背負子(しょいこ)が、非正規職のコンピュータのキーボードに変わっただけである。ソウルの人口1,000万人ラインは今年4月崩れた。チョンセ価格など、住居価格を始めとする高生活物価に耐えられなかった者が、ソウルに隣接する都市に移住し、首都圏から更に遠方に移住している。

 韓国社会で保守派が主流で執権して来た秘訣は、適当な『マッカーシズム』を利用した恐怖の刺激と同時に、『白飯に、肉のスープは飲めるようにする』と言う約束だった。社会・文化・環境的に物議になっても、『ちゃんと生活出来れば良いでないか』と言う形である。しかし、その構造が瓦解している。少なくとも、イ・ミョンバク、パク・クネ政権の歩みはそうである。韓国社会の不平等構造の悪化が1997年末の通貨危機で深刻化した事は明らかである。キム・デジュン-ノ・ムヒョン政権も、非正規職の雇用量産の責任は大きい。過激な危機収拾に汲々とし、代案のモデルも提示出来なかった。これは、チェ・スンシル、パク・クネゲートの断罪だけが能で無く、もっと遠くを見通す必要がある理由である。本当に怒るべき事は、『チェ・スンシル(スンデレラ=スンシル+シンデレラの造語)のプラダ靴』で無く、『裂けて傷付いた庶民の素足』である。パク・クネ、チェ・スンシル叩きを楽しむ野党圏が気を引き締めるべきポイントでもある。

現政権の累積赤字153兆ウォン、国家債務240兆ウォン増加

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 これまで、上手く行っていた主要財閥企業もよろけている。今年第3四半期の実績で、時価総額1~3位のサムスン電子、SKハイニックス、現代自動車の売上・営業利益・当期純利益は、全て前年比で減少している。産業生産は5ヶ月で再び減少傾向に転じている。企業の景気見通しは、相変らず不透明である。製造業の11月の業界状況予想値BSIは72と集計された。これは、9月に調査した10月の予想値(75)に比べ3ポイント低い数値である。

 パク・クネ大統領が、経済の突破口として強調して来た『ユーラシアイニシアティブ』は、北朝鮮崩壊論に傾いた南北関係の断絶で錆付き、韓国とロシアを繋ぐ腰のベルトを切断した。『対北一方的支援』を云々し、今年2月開城(ケソン)工業団地も閉鎖した。開城(ケソン)工業団地企業非常対策委員会キム・ソジン事務局長は、「開城(ケソン)工業団地の閉鎖にに、非線形の介入疑惑が提起されている。開城(ケソン)工業団地を、なぜ作ったのか知っているのか」と指摘した。

 来年7月から、大企業集団(相互出資制限企業集団)の指定基準が、資産5兆ウォン→10兆ウォンに大幅に引上げられた。既存の中小企業には、大企業が中堅企業を装う事への不満が少なくない。イ・ウォンソプ中小企業中央会政策総括室長は、「規制緩和だと言うが、事実上大企業が中小企業の恩恵を享受し、事業領域を脅かす事になっている。必要な規制もあると言う建議文を提出したが受け入れられなかった」と話した。

 来年までのパク・クネ政権の5年間の累積財政赤字は152兆8,000億ウォンと予想される。 イ・ミョンバク政権時代の98兆9,000ウォンに比べ、54.5%も増加している。国家債務増加額も、イ・ミョンバク政権の143兆9,000億ウォンを66.5%上回る239兆6,000億ウォンになる。

 イ・ジョンウ慶北(キョンブク)大名誉教授(参加政府初代大統領府政策室長)は、「2つの政権の金持ち減税や規制緩和政策で、『貧富の差』は深刻化している。庶民と中小企業は、とても困難になった。イ・ミョンバク政権が4大河川事業で財政を悪化させたとすれば、パク・クネ政権は、何もせずに、なぜ生活を台無しにしたのか?理解出来ない」と話した。
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=032&aid=0002740277&date=20161105&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

左派らしい保守政権叩き。
が・・・所々核心を突く内容が書かれている。
いい記事だと思うけど長い、長過ぎる、長過ぎて分かり難い。
実質文盲の庶民にも理解出来るように、もっとストレートで分かり易い記事にすればいいのに・・・。

気付いているなら、もっと早く、もっと鋭く、しつこく何度も指摘すべきだったね?
残念ながら遅過ぎる。
通貨危機は、確実に近付いている。
反日で乗り越えられるといいね?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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