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【家計負債1.200兆・・・隠れた『3大爆弾』】
2016.11.01 20:22 韓国日報

 家計負債が尋常で無い。規模も問題だが、低所得・自営業者を中心に急速に増加し、家計負債の質の管理が至急だと指摘されている。

 韓国銀行は1日、『通貨クレジット政策報告書』で、今年1~8月の家計負債の増加率が例年の2倍以上と発表した。過去4年間(2012~2015年)平均30兆ウォン程度の増加だったが、今年に入り68兆ウォン増加していると言う事である。更に、銀行以上に、庶民層が利用する貯蓄銀行・セマウル金庫など非銀行ローンの家計負債が急増しているとしている。今年1~8月、銀行の家計融資は昨年同期比約5兆ウォン減少した一方、ノンバンクの家計融資は約15兆ウォン増加している。

 ユ・イルホ副総理は、最近の質疑で、「(家計負債)規模は大きいが、管理可能と考えている」と話した。しかし、専門家は、家計負債の質の悪化に更に注目する必要があると指摘する。貯蓄銀行などの生計型融資が急増し、低所得層の負債比率は垂直上昇しているが、自営業者融資は、家計負債の統計から除外され、実態が分からない家計負債の隠れた爆弾と言われている。

①非銀行圏の『生計型融資』急増

 韓銀によると、8月末の非銀行圏のその他の融資は163兆4,342億ウォンである。ノンバンクのその他の融資とは、貯蓄銀行、信協、セマウル金庫など、庶民型金融会社が、住宅を担保にせず融資する、いわゆる『生計型融資』である。担保が無く、銀行融資を利用出来ない庶民が主な利用者である。関連統計を取り始めた2007年末、非銀行圏のその他の融資残高は63兆3,634億ウォンだったが、10年経たずに100兆ウォン増加している事になる。

 金融会社の生計型融資は、最近の1年間20兆ウォン増加し、更に急速になっている。家計負債の増加を防ぐ為、政府が銀行融資を規制した事で、ノンバンク融資が増加する『風船効果』が現れていると評価されている。

 貯蓄銀行の『劣後融資』営業方式も、生計型融資が増加する原因である。劣後融資は、銀行が住宅を担保に追加融資出来ない債務者の住宅担保ローンを貯蓄銀行に移した後、担保を取らない融資方式で、銀行の住宅担保融資額を上回る額を融資する方式である。金融業界関係者は、「貯蓄銀行が銀行ローンを貯蓄銀行の融資に切り替えて融資している事が、非銀行圏の生計型融資が増加する1つの原因」と話した。

 通常、ノンバンクの融資金利は、銀行融資の2倍以上である。利上げ期になれば、返済出来ないケースが続出する可能性があると警告される理由である。

②家計負債『貧益貧 富益富』

 低所得層の借金の質が悪化して行く事が問題との指摘もある。最近、ウォン・スンヨン明智(ミョンジ)大経営学科教授らが発表した論文、『家計負債と所得階層の移動』によると、所得下位10%の家計の2008年の所得に占める負債の割合は2.09倍だったが、2014年7.85倍に増加している。所得下位10%階層の負債総額は、2008年年間所得の2倍を僅かに越える水準だったが、2014年には年間所得の7倍を越えた一方、所得上位10%の家計の所得に占める負債の割合は、同期間2.16倍→1.78倍に減少している。この数値は、個人信用情報会社KCB(コリアクレジットビューロー)の融資資料20万件を分析した結果である。

 低所得層の負債比率の増加は、日差しローンなど、政府が政策資金で融資を拡大した影響もあると分析されている。ウォン教授は、「金を借り続けなければ明日の生活にも困る低所得層に、政府が融資商品を用意し、貸し付けた結果である」と話した。

③家計負債の統計から除外された個人事業者融資

 国内の家計の25%を占める自営業者の個人事業者融資も、家計負債の隠れた爆弾とされる。家計融資の統計から除外され、集計されないが、事実上、家計融資と変わらず、家計の負担になるからである。

 韓国企業評価が6月末現在、1都市銀行12行の個人事業者融資を調査した結果、融資残高は185兆5,000億ウォンで、昨年末(177兆7,000億ウォン)に比べ9%増加している。住宅担保ローン(344兆1,000億ウォン)より少ないものの、銀行の融資に占める割合は18%に達する。

 個人事業者融資は、国内の景気に敏感な不動産・賃貸業(39.4%)、卸小売・宿泊・レストラン(26.5%)に集中している。景気停滞や住宅・不動産市場の冷え込みによる不健全化リスクが隠れていると指摘されている。

 特に、引退した50~60代のベビーブーマー世代の自営業者の借金の質が懸念されている。金融研究院が、自営業者の年代別の所得に占める負債の割合を調査した結果、50代が2.86倍で、年代別で最も多かった。50代の自営業者は、年間所得の3倍近い借金を抱えている事になる。50~60代の自営業者は、銀行で無く、第2金融圏の融資を多く利用している点も懸念を裏付けている

 ウェ・イン韓国金融研究院マクロ経済研究室長は、「政府は、融資規模だけを見ずに、所得階層別の個々の借金と破産リスクを綿密に調査する必要がある」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20161101191202811

借金しないと明日の生活にも困るような奴は、そもそも銀行やサラ金の融資対象じゃないから。
そんな奴に金を貸すのは、ヤミ金くらいなものでしょ?

借金の質が悪化する?
年利50%台のヤミ金→年利100%台のヤミ金→年利1,000%台のヤミ金・・・最高何%まであるんだっけ?(笑)

【金利爆弾抱え、我が家を用意?】
銀行新規融資規制、住宅担保ローンの金利3%台に上昇・・・実需要者は地団太
2016.11.02 09:38 週刊東亞

 #首都圏で生活する会社員のA氏は、9月のチョンセの契約期限を控え、5,000万ウォン上がった住宅保証金を払わず住宅を購入する事にした。当時(6月)、基準金利は1.25%に下落していた。金利負担は小さく、住宅を熱望するようになって行った。結婚して10年目、我が家を用意する事を決めたA氏は、取引銀行を訪れ金利を尋ねた。金利は2.7%で、1億5,000万ウォンのローンを組むと、年間金利は405万ウォンと言われた。その程度なら耐えられると考えたA氏は3ヶ月後、気に入った住宅を見付け、契約する事にして再び銀行を訪れた。しかし、金利は3%に上がっていた。金利は450万ウォン→50万ウォン近く増加する。

 僅か3ヶ月の出来事である。良い時期は、すでに終わったのだろう。これ以上銀行で、低金利のローンを簡単にを利用する事は困難である。我が家の用意を考える実需要者の不安と負担は大きくならざる得ない。

 金融当局は、銀行の新規融資を抑制する総量規制を開始した。年初に銀行が計画した家計融資の年間目標額を、大半の銀行は9月末で達成している。その為、銀行が、今年残りの3ヶ月間に新規融資を実行する事は容易で無い。更に、当局の家計融資管理の圧迫強度が強まり、銀行は金利を上げる形で借り手を押し出している。

 「来年大統領選挙がある為、更なる利上げや融資規制を強化する事は出来ないと思う」と言う漠然とした期待で必死に慰めるものの、年末には1,300兆ウォンに増加する家計負債を金融当局も放置出来ない状況にある。それが、最近の銀行の住宅ローンの金利上昇、集団ローン(中途金ローン)の拒否として現れている。

融資限度の上限まで使用した銀行

 金融当局の圧迫は、更に強まりそうである。家計負債対策を相次いで発表したが、住宅担保ローンの増加は折れずに急増している。今年初め~9月末まで、都市銀行の家計融資は8%近く増加している。新韓銀行が7.9%、ウリ銀行が7.6%だった。 KB国民銀行を加えると、金額は3行で20兆ウォンを越える。大半の銀行が、家計融資を4~5%前後に拡大し、年初に計画した家計融資年間目標を早々に達成した。

 すると金融監督院は、銀行から家計負債管理策を提出させ、修正を要求し、圧迫の程度を高めている。イム・ジョンリョン金融委員長も、家計融資の年間目標額を超えた銀行を特別点検すると脅している。新規融資を制限する総量規制以外のなにものでも無い。銀行も、融資残高を拡大する事は困難な状況にある。最近の1~2年間、低金利と分譲市場の好況をチャンスに、大幅に増加した集団ローンが再来年まで次々実行され、 新規融資をせずとも融資残高が拡大する構造で、新規融資が厳しくなる事は避けられない。

 最近、地方や首都圏の一部地域で、中途金融資の取扱銀行が見付らない状態で分譲する例が続出している。その場合、貯蓄銀行、セマウル金庫、信協など第2金融圏や不動産投資信託会社を利用する事になり、金利負担は更に大きくなる。最終的に、庶民が被害を受ける事になる。

 金融当局は第4四分期中に、第2金融圏に融資審査ガイドラインを導入する方針を発表している。2月、銀行に導入後、第2金融圏の融資が急増する『風船効果』が現れ、慌てて第2金融圏の融資審査を強化すると言う事である。その場合、第2金融圏でも、融資審査が厳格化し、融資の敷居が高くなる。

 住宅担保ローンの金利も、超低金利時代と言う言葉が面目を失うほど上昇している。全国銀行連合会が公示する銀行の住宅担保ローン(分割償還方式)の金利を見ると、9月KEBハナ銀行を除き、最高金利は3%台に上昇している。銀行の平均金利も、ウリ銀行が3.17%に、韓国シティ銀行も3%に上昇している。.

住宅担保ローン途切れるのか?懸念

 6月、韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を0.25%下げたが、銀行のローン金利は逆に上がった。ウリ銀行の金利は2.81%で3ヶ月間に0.36%、韓国シティ銀行は0.22%、新韓銀行は2.81%→2.94%に0.13%、KEBハナ銀行は2.66%→2.77%に0.11%、KB国民銀行は2.82%→2.9%に0.08%上がっている。

 A銀行関係者は、「住宅担保ローンの増加を抑えるには金利を上げるしかない。融資を希望する顧客に、融資を断る事は出来ない為、金利を上げ、他の銀行に誘導している」と話した。融資金利の基準となる基準金利に、加算金利を上乗せしているのである。

 実際、同期間、加算金利は最低0.12%、最高0.46%上昇している。ひと月前の8月の取扱分との比較でも、最低0.02%(KB国民銀行)~最高0.15%(ウリ銀行)上乗せされている。実質的には、超低金利の恩恵を受ける事は困難である。

 泣きっ面に蜂で、住宅担保ローンの金利の基準となるコフィクス(COFIX)金利も上昇に転じている。昨年12月以来、9ヶ月ぶりの事である。今年に入り下降していたコフィクスは、9月1.35%で前月比0.04%上昇している。新規融資、又はコフィクスに連動する融資の利用者の金利子負担が大きくなると言う事である。来年、大統領選挙を控えてはいるが、アメリカの利上げが現実化すれば、我が国も低金利を維持する事は難しいとの見方が優勢で、金利爆弾が現実化する可能性がある。

 問題は、これで終わらない。すでにMSを購入した中途金融資利用者も安心出来ない。来年と再来年に入居物量が集中している。入居時期に入居資金融資(一般住宅担保ローン)に転換されない可能性が提起されている。

 C銀行関係者は、「来年と再来年の入居物量は76万戸で、現在、中途金融資を借りているが、入居時点で融資審査が更に厳格化し、規制が強化されれば、一部は入居資金融資に切り替える事が困難な可能性もある」と話した
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20161102093805140

何事ギリギリまで放置し、危機が目前に迫って慌てふためく。
12月のアメリカの利上げが濃厚になっている事が、これらの記事が量産される原因。

>庶民が被害を受ける?
 転売目的でMSを購入する奴らを庶民とは言わない。
 少なくとも韓国以外では・・・。(笑)
 住宅購入者の8割以上が、購入した家を貸して家賃を受取り、別の物件を借りて生
 活している。
 実需要者は、終の棲家を購入する者を意味しない。

全てが1997年と似ている。
いつ破綻するのか?時期の問題しか残っていない。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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