かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【笑い過ぎて犬が死ぬかも?】

【大宇造船、来年4月満期の社債償還出来るのか?】
社債価格動揺・・・自律協約・資本拡充など霧の中
2016.10.27 08:00 NEWS PIM

 大宇造船海洋が来年4月期限の社債4,400億ウォンを償還出来るのか?に市場が関心が集まっている。

 国策銀行を中心に自律協約方法が議論されているが、現在、明確な方向は決まっていない。来年2月頃資本拡充されても、償還期限の4月まで時間が無い。最悪、流動性不足で償還出来ない可能性があるとの見方が力を得て社債価格が揺れ動いている。

1610260426484360.jpg

 26日、社債市場によると、大宇造船海洋の未償還社債残高は1兆4,000億ウォンで、内公募社債は1兆3,500億ウォンで、最も早く償還期限を迎えるのは来年4月21日の4,400億ウォンである。

 最近の1週間、社債は7,300ウォン前後で売買されている。償還期限に額面通り10,000ウォン受け取れば、現時点の収益率は60%台に達する。しかし、12日頃、社債は8,400ウォンで売買されていた。最近、1,000ウォン以上下落した事になる。

 これは、大宇造船海洋は自律協約が必要との主張と同時に、資本拡充規模を拡大すると報じられて始まった。

 来年4月期限の社債の現金償還の可能性を巡る肯定な意見と、否定的な意見は互角だが、上場廃止を免れる為、来年3月までに資本拡充されると言う点は一致している。可能な限り生存と言うのが政府の立場で、受注条件の維持などの為には、上場廃止を避ける必要があるからである。

 大宇造船は来月25日の臨時株主総会の開催を理事会で決議した。臨時株主総会で第三者割当有償増資の為、株式の発行限度を拡大する内容で定款を変更する方針である。産業銀行など国策銀行の出資転換と、その後の増資の為である。計画通り進めば、来年2月頃、資本拡充されると予想されている。

 産銀関係者は、「資本拡充の為、定款変更株主総会の招集を理事会で決め、来年2月頃、資本拡充を実施すると考えている。しかし、輸出入銀行の参加や出資規模は決まっていない」と話した。

◆ 出資転換は流動性補強では無い

 意見は分かれている。出資転換は、債権を株式に変更するもので現金の流入は無く、大宇造船の流動性の補強とは無関係である。一方、大宇造船の営業状態を考慮すれば、上場廃止を防ぐ資本拡充~社債の償還期限まで2ヶ月しか時間が無く、その間のリスクを無視出来ない。

 更に、輸出入銀行が出資転換に参加するのかは決まっておらず、自律協約を実施する必要があるとの主張がある。その場合、社債も対象になるとの懸念が残っている。

 キム・ヒョンホ韓国債権投資相談代表は、「14兆ウォン台の売上が6兆ウォン台に減少し、完全資本蚕食状態で、いつ何があってもおかしく無い。更に、自律協約と社債も、対象になる可能性が残っており、現金償還を大言壮語出来る状態に無い」と説明した。

政府が資本拡充後、2ヶ月で不渡り?話にならない

 これとは別に、現金償還可能との主張は、政府が可能な限り大宇造船を生存させるとの見方に基づいている。国策銀行が資本拡充後、大量損失を招く特別な事件が発生しなければ、2ヶ月以内に社債を償還出来ず不渡りを出す事は無いと予想され、ソナンゴルの ドリップシップ引渡しに関連する1兆ウォン前後の現金の流入が遅延している事以外、政府や国策銀行が予想していない新たな大規模な損失の可能性は殆ど無いとの主張である。

 自律協約についても、すでにイム・ジョンリョン金融委員長が国政監査で、都市銀行は出資転換から除外されると発言している為、銀行融資は除外され、社債は言うまでも無いと予想されている。

 IB業界の某関係者は、「輸出入銀行の資本拡充参加の根拠を確保する為、自律協約を主張している。社債も念頭に置いているとは思えない」と話した。

 この関係者は、「輸出入銀行が自律協約を根拠に資本拡充に参加したケースは、城東(ソンドン)造船とSTX造船で、社債は自律協約対象に含まれなかった」と付け加えた。
http://www.newspim.com/news/view/20161026000335

来年早々、大統領選挙の可能性すらある状況で、大宇造船の事など考える余裕が政府にあるとでも?

【大宇造船、すでにゾンビなのに・・・延命治療後、次の政権に】
2016.10.31 23:44 京郷新聞

・根本的な解決策が無い政府『造船業構造調整』最終対策

 政府が31日発表した造船産業構造調整法案は、船舶発注と資金投入で、『3社』体制を維持する事である。事業の構造改革で、人員、建造規模など、過剰な供給能力を解消し、3社の事業ポートフォリオを調整し、財務健全性を高めると言うのも、6月の3社の自救策と変わらない。

 政府は、造船業の手術を諦め、時間を稼ぎ、次の政府に『爆弾』を回すつもりではないかと批判されている。

 政府の『造船密集地域の経済活性化法案』を見ると、受注の崖への対応は、国の船舶の発注と、企業の自救努力が核心である。2020年まで、約11兆ウォン投入し、250隻以上の船舶を新規発注する。政府と公共機関が、7兆5,000億ウォンで、軍艦・警備艇など63隻以上の船舶を、2018年までに発注するとし、残り3兆7,000億ウォンは、ファンドを通じ、大型船舶や旅客船の発注支援に使用する。中小船舶の新規発注支援として、ローンの返済期間の延長などで支援する。

 3社は、設備と人員を削減し、財務健全性を高める。3社のドック数を2018年までに31→24に削減し、直営人員は62,000人→42,000人台に削減する。不良の規模が大きな海洋プラントは、規模を縮小し、収益性評価を強化し、ダンピング受注を防止する。大宇造船海洋は、事実上、海洋プラント事業から撤退する。

 産業通商資源部チョン・マンギ1次官は、「大宇造船海洋の海洋プラントの追加受注も不透明で、稼動も容易で無い。競争力のある商船分野に集中する方がいい」と話した。

 現代重工業は、子会社5社と1兆5,000億ウォン規模の非核心資産を売却する。太陽光・風力など、造船海洋事業と無関係な事業は、分社、企業公開(IPO)する計画である。サムスン重工業も、5,000億ウォン規模の非生産資産を売却し、1兆1,000億ウォン規模の有償増資を施行する。

 造船産業について、現政権は、最終対策を発表した事になるが、業界の視線は冷たい。某業界関係者は、「造船会社別の競争力強化方法、流動性の確保計画は、6月の自救策と大差無い。6月~5ヶ月経ったが、対策の具体性は低い」と指摘した。

 実際、政府は大宇造船の民営化に言及しつつも、具体的な基準と計画は発表していない。6月の発表後に公表されたマッケンジー報告書も、最終対策に反映されなかった。マッケンジー報告書は、独自生存が困難な大宇造船を売却・分割し、『Big2』体制に再編する必要があると指摘していた。

 別の業界関係者は、「市場は供給過剰の解消が鍵。根本的な解決法が無い状況で、受注の崖が続けば、造船会社毎に特化した事業分野や、新事業の推進効果も悲観的なものになる」と話した。

 政府が造船業の危機を正確に診断出来なかったとの評価もある。建国(コングク)大経済学科チェ・ペグン教授は、「造船Big3は、すでにゾンビ企業化され、造船産業次元の構造調整が必要なのにも係らず、政府は個別企業の財務改善次元で接近している。政府が強い意志を持ち、構造調整を推進出来なければ、負担は次の政権が抱える事になる」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20161031215314688

次の政権と言うより、任期満了まで何とか持たせたいだけ。
クソババアは、今のところ、任期満了まで大統領でいるつもりらしいと言う事は分かった。(笑)

無事に年を越せるのか?すら怪しい奴らが、2018年=再来年を語る。
笑い過ぎて犬が死ぬかも?
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック