かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【信用するに値しない】

【大宇造船問題はどうなった?・・・不良公示相変わらず】
待遇産業など受注企業5社に1社、公示内容水増し、虚偽記載も
中国企業チャイナグレート公示遅延、空売り量異常急増疑惑も
2016.10.24 17:50 毎日経済

 #待遇産業開発は今年上半期の半期報告書第3章5節の財務諸表の注釈に、売上高5%以上の重要契約を記載し、発注先に請求した収益である売上債権と、発注先に未請求の収益である未請求工事額を記載している。しかし、総額と引当金を全て公示する必要があるにも関わらず、総額から損失額を引いた金額だけを記載し、金融監督院から訂正を指摘された。今年から、未請求工事の公示義務が強化されたものの、実務者が熟知していないからである。現代エレベーターは財務諸表の注釈に、営業部門別に公示する事になっている工事損失充当債務の一部が抜けている事を金融監督院に指摘され訂正した。

20161024175003293bdyo.jpg

 24日、金融監督院が受注産業企業の今年上半期の報告書と財務諸表上の契約進行率、未請求工事内訳などの公示実態を点検した結果、対象企業216社中、40社(18.5%)の半期報告書で、記載漏れを発見した。受注産業企業10社に2社は、投資家に正確な情報を提供していないと言う事である。大宇建設・大宇造船海洋のような『会計の崖』問題を防ぐ目的で、今年から重要な受注契約に関する公示義務が強化されたが、多数の企業が義務をきちんと熟知せずミスしている。

 チョン・ヨンウォン金融監督院会計審査国局長は、「現在は、故意で無く、実務者のミスと考えている。第3四半期の報告書の公示状況を再点検し、問題が続けば監理対象の選定時に考慮する方針」と話した。金融監督院の点検の結果、上場企業194社中32社(16.5%)、非上場企業22社中18社(36.4%)の公示が不正確である事が分かった。チョン局長は、「今年から重要契約・営業部門別の公示義務が新設された事を知らなかったり、記載の場所を間違った企業が多かった」と説明した。

 類型別に見ると、半期報告書と注釈の公示内容が一致しない、総額で無い金額を表示するなど、重要契約関連の公示を間違った企業が27社(12.5%)で最も多かった。内、未請求工事内訳を記載していない企業が7社もあった。

 今年から、投入原価基準で算出した進行率により工事収益を認識する受注産業企業は、売上比5%以上の契約について、個別契約日、進行率、未請求工事額の公示が義務付けられている。

 更に、企業は、原価基準投入法適用契約の総工事予定原価を、財務諸表の注釈に、建築・プラント・船舶など、営業部門別に公示する事になっているが、22社(10.2%)が、間違ったり、記載せずに公示していた。

 今回の点検は昨年10月、金融当局が『受注産業の会計透明性向上法案』施行後、該当企業が新たな公示義務を適切に守っているのかを点検する為に実施された。金融当局は、船舶・工場・道路建設など、受注実績が改善していたはずの企業が、突然損失を反映する『会計の崖』で投資家の被害が拡大する事を防ぐ為、今年から重要な受注契約の公示義務を強化している。

 一方、KOSDAQ上場1世代の中国企業チャイナグレートも、金融監督院の公示規定に違反し、調査を受けている。悪材料を遅れて公示する過程で空売りの流れが現れ、不公正取引疑惑が拡大している。24日、金融監督院・韓国取引所によると、チャイナグレートの筆頭株主オヨ・ウッズ理事は先月25日、持株3,504,000株を担保にアメリカ企業から金を借り、そのアメリカ会社が、市場で株を売却していた事が分かった。

 しかし、チャイナグレートは、今月の13日になって、オヨ・ウッズ理事の持株率が46.01%→37.14%に減少したと発表した。これは、5%以上の株を保有する筆頭株主が持株を担保に金を借りる場合、5取引日以内に報告するよう義務付ける金融監督院の公示規定に違反している。金融監督院は、これに伴いチャイナグレートの遅れた公示について、懲戒を検討している。

 更に大きな問題は、取引時間終了の1時間後に公示した筆頭株主の持株率の減少に関する情報が、事前流出していた可能性が提起されている事である。13日、チャイナグレートの株価は、前日より18.56%急落している。特別な問題が無いにも拘らず、午後3時過ぎに突然株価が暴落している。前日18万株だった取引量は、同日738万株に急増している。

 12~13日の2日間、空売り量が急増している事に、疑惑の目が集中している。この種目の1日の空売り量は、通常1,000株未満だったが、12日は40,923株、13日は35,374株である。これについて、取引所市場監視本部は、「異例の現象と判断し、公示前後の株価の流れを調査している。口座など、更に細かな調査が必要な場合、未公開情報の利用内訳を調査する事になる」と発表した。取引所の調査結果が分かるまで、2~3週間かかるとしている。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20161024175003243

韓国企業の会計帳簿や公示内容は粉飾で、信用に値しない事は世界の常識。
意図的で無く、間違いだった?
誰1人信じる者はいない。意図的だったに決まってるんだから。(笑)

自国の企業には異常に甘く、外資には異常に厳しい。
が・・・中国と付くと途端にヘタれる。(笑)
株を担保にアメリカ企業から金を借りた中国企業の経営者で無く、担保の株を売ったアメリカ企業が悪いと言う結論になるんだろうな?
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック