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【任期満了後まで引き延ばす】

【造船『Big2体制』提示したマッケンジー報告書に、怒る大宇造船】
大宇造船、受注減少で財務改善困難
現代重工業、現代オイルバンク上場で『危機』脱し
サムスン重工業、来月の有償増資に成功すれば巡航可能
2016.10.12 18:18 韓国日報

 大宇造船海洋は、マッケンジーの造船産業コンサルティング報告書の結果について、「受け入れる事は出来ない」と反発している。韓国造船海洋プラント協会に、報告書の再検討を要請した。コンサルティングを依頼した企業が、結果に反発するのは異例である。今月末に予定された政府の造船産業競争力強化策の発表に影響するとの懸念もある。コンサルティング業界は、マッケンジーが、大宇造船は自力生存は不可能で、韓国の造船産業を現代重工業とサムスン重工業中心の『Big2』体制に再編すべきとの意見を提示したと見ている。

◆ 業界の反発で構造調整遅延

 造船産業のコンサルティングは、6月政府の依頼で始まった。当時政府は、8月までにコンサルティングを終え、結果によって造船産業の構造再編策を用意すると発表した。しかし、業界内の利害関係が交錯し、構造再編策の発表は10月末に延期された。一部は、更に延期になる可能性があると予想している。

 マッケンジーの初期の報告書は、現代重工業とサムスン重工業の反発を買った。大宇造船の実績・受注見通しを過度に楽観的に判断したとの理由からである。その後コンサルティングが行われ、マッケンジーは大宇造船の生存の可能性が低いと判断すると大宇造船が反発し始めた。

 マッケンジーは最近、最終報告書を造船3社と造船協会に提出したが、政府と大宇造船が、最終報告書と認定しない状況が続いた。当初、造船3社と協議の上、報告書を公表する事になっていたが、大宇造船は反発し、最終報告書では無いと主張している。

 マッケンジーは、大宇造船の生存の可能性は低いと診断している事が分かった。赤字が続き、受注量は減少し、財務構造が更に悪化するとの判断からである。受注量が減少しても固定費の削減が難しい造船産業の特性上、財務構造改善は困難との診断を付け加えたと伝えられている。

 一方、現代重工業は、系列会社 現代オイルバンクを上場すれば、危機を乗り越える事が出来ると判断したとされる。現代重工業が3社の中で最も競争力があるとの説明である。

 サムスン重工業は、来月の有償増資に成功すれば、当分財務上困難を経験する事は無いと診断している。

 一部ではマッケンジーが、Big2体制に産業を再編する事が、長期的には肯定的との内容を含むよう検討していたと言われている。『A案』でBig2体制への再編を提示し、『B案』で、3社全ての生産設備の大幅縮小案を検討したとの説明である。

◆ 4兆2,000億ウォン支援の責任は

 マッケンジーが、大宇造船の生存の可能性を低いと評価し、昨年の4兆2,000億ウォンの支援決定が間違いでは無いか?との指摘もある。産業銀行と輸出入銀行は昨年10月29日、大宇造船への4兆2,000億ウォンの支援を発表した。これに先立ち政府は、青別館会議で、大宇造船を生かす事を決定した。造船業界関係者は、「当時、政府は過度に楽観的な見方を根拠に、大宇造船を生かすと決めた。その責任を問う必要がある」と指摘した。

 当時政府は、大宇造船が2016年115億ドル受注出来ると予想した。しかし、12日現在の今年の累積受注額は13億ドルに過ぎない。政府は今年大宇造船の黒字転換に自信を示したが、上半期1兆ウォン以上の純損失を記録している。

 政府が責任論を意識し、マッケンジーコンサルティングの報告書の意味を縮小しているとの指摘もある。政府関係者は、「マッケンジー報告書は参考資料として使用するだけで、報告書通りに構造調整するのは無い」と話した。政府は、鉄鋼産業・石油化学産業のコンサルティングの結果を殆ど受け入れ、それをベースに分野別の構造調整策を発表している。

 業界関係者は、「政府が願う構造調整の方向と、マッケンジーコンサルティングの報告書の方向が異なり、造船産業の構造調整の発表が遅れるとの疑惑が拡大している」と説明した。
http://media.daum.net/economic/industry/newsview?newsid=20161012181803593

大宇造船に反発する資格は無い。
韓国政府は、マッケンジーに何を期待し、金を払いコンサルティングを依頼したのか?
気に入らない結果はスルーするならコンサルティング費用は無駄金。
同じ無駄金なら、大宇造船にくれてやれば良かったのに・・・。(笑)

パク・クネ政権に、大宇造船問題は解決出来ない。
清算を選択する勇気が無いから救済を選んだだけだし、任期満了までダラダラ引き延ばして終わるんだろうね?

【大宇造船法廷管理排除・・・最後まで耐える】
3兆出資転換・人員削減・・・高強度の自救策施行
流動性枯渇すれば、都市銀行参加する自律協約
2016.10.13 17:50 毎日経済

 金融当局と大宇造船海洋の筆頭株主KDB産業銀行は、法廷管理カードを排除する事を決めた。代わりに、産業銀行と輸出入銀行の出資転換、大宇造船海洋の人員削減、設備の売却など、自救策で業界状況が改善するまで耐える方針を計画している。

 万一、期待とは異なり、業界状況が改善せず、流動性が枯渇する状況になれば、国策銀行は勿論、都市銀行・債権者全員が参加する『条件付き自律協約(債権団共同管理)』に入り、新規資金投入後、2018年以降、売却を打診する事にした。

 金融当局と産業銀行は、大宇造船海洋を排除し、サムスン重工業と現代重工業の2社体制にすべきとしたマッケンジー報告書は、参考用として使用する方針を決めた。

 13日、金融当局と産業銀行によると、政府は2兆9,000億ウォン(産業銀行1兆8,000億ウォン・輸出入銀行1兆1,000億ウォン)の大規模な出資転換を年内に行い、大宇造船海洋の負債規模を縮小する計画である。出資転換額は、昨年10月青別館会議で決めた新規資金支援額4兆2,000億ウォンの内、融資形態で大宇造船海洋に投入された『血税』全額である。同時に、年内に3,000人のリストラ、来年中のプロティーグドッグの全量売却など、強力な自救策を実行し、新規に資金を投入せず、大宇造船海洋を正常化する方針である。

 しかし、この正常化策が業界状況の悪化で挫折し、来年4月~11月までに期限を迎える9,400億ウォン規模の社債の返済で資金不足が発生すれば、期限延長など社債の債務再調整を前提とした'条件付き自律協約を『推進』する計画である。今年、現代商船・韓進(ハンジン)海運の条件付き自律協約初期に用意した利害関係者の苦痛分担原則を、大宇造船海洋にも適用すると言う事である。

 政府の高位関係者は同日、「自救策の履行に問題が生じ場合、ソナンゴルの引渡し遅延の長期化など、悪材料が続けば、都市銀行を合わせた自律協約で、新規資金を投入する」と話した。債権団関係者も、「今後、資金不足になれば、国策銀行だけの新規資金支援はしない」とし、都市銀行も参加する自律協約に触れた。万一、一部の都市銀行が、自律協約に反対すれば、該当都市銀行は清算価値に準ずる資金を回収する条件で、『反対買収請求権』を行使出来るようにする方針である。

 政府は昨年10月、大宇造船海洋経営正常化策を用意し、都市銀行の参加を排除し、産業銀行(2兆6,000億ウォン)、輸出入銀行(1兆6,000億ウォン)による4兆2,000億ウォンの資金支援策を決定し、血税投入議論と同時に、KB国民銀行、NH農協銀行など都市銀行の無賃乗車論を招いた。

 このように、政府が法廷管理の可能性を一蹴し、大宇造船海洋の正常化、或いは自律協約を決めた事は、大宇造船海洋の法廷管理や清算コストが、正常化コストを遥かに上回るからである。市場では、大宇造船海洋が清算手続きを踏めば、最大13兆ウォンに達する天文学的規模の損失は避けられないと見ている。

 通常、船舶の建造に約3年必要だが、法廷管理に入れば、発注はキャンセルされ、すでに投入した建造資金を失う事になるからである。債権団関係者は、「法廷管理時の13兆ウォンの国策銀行の損失と4兆2,000億ウォンの国策銀行の融資、どちらが利益なのか?火を見るより明らか。国会決議が無ければ、法廷管理に入る事は無い」と釘を刺した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20161013175015139

予想通り、任期満了まで問題を先送りする事に決定しました。
大宇造船海洋は、あ~だ、こ~だと理由を付け自救策を履行しない。
これまでもそうだったし、これからも変わらない。
少なくとも、パク・クネの任期中は・・・。

2018年2月25日以降、倒産、又は売却?
特殊船事業部(防衛産業部門)しか売れないと思うし、最終的には倒産する事になる。
万一、大宇造船の株や社債に投資している人がいれば、出資転換前に売却・回収した方がいい。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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