かつての日本は美しかった

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【自業自得】

【韓進(ハンジン)海運
法廷管理のその後・・・海外の船会社だけが笑った】

2016.10.08 08:37 アジア経済

 韓進(ハンジン)海運の法廷管理で、海外の船会社が反射利益を独占していると指摘されている。現代商船の吸収量が予想以上に少ないからである。これによる損失も8兆2,000億ウォンに達するとの主張もある。

 8日、共に民主党のパク・ヨンジン議員が、韓国海洋水産開発院から入手した『国内海運会社の法廷管理の影響・対策』資料によると、退出時の韓進(ハンジン)海運の物量188万TEUの内、現代商船が吸収する量は32万TEU(17.0%)に過ぎないと分析されている。

 近海の船会社に38万TEU(20.2%)、海外の船会社に118万TEU(62.8%)移る事が分かった。

 これによる被害額は△輸入損失7兆7,000億ウォン、△追加運賃負担4,407億ウォン、△港湾の付加価値1,152億ウォン、総額8兆2,559億ウォンに達すると分析されている。

 更に、韓進(ハンジン)海運従事者1,428人を始め、造船業で9,438人、船舶保険/検査業で180人など、約11,000人が仕事を失うと分析されている。

 一方、現代商船が韓進(ハンジン)海運を一部買収する場合、現代商船に物流量の60%113万TEU、海外の船会社に37万TEU移ると予想されている。

 被害額は2兆7,680億ウォンで、失業者3,170人に減少すると予想されている。

 このように莫大な損失が予想される中、韓進(ハンジン)海運の海外公益債権の優先返済規模が数兆ウォンに達すると指摘されている。

 韓進(ハンジン)海運は、最終的に清算手順を踏むとする見方が優勢な理由である。

 現在、政府、主債権銀行の産業銀行、韓進(ハンジン)グループのいずれにも有効な代案が無いのが実情である。

 これと関連し、パク・ヨンジン議員は、「莫大な経済的被害と国富流出が予想されるにも拘わらず、政府と産業銀行は具体的な対策も用意せず、韓進(ハンジン)海運の法廷管理を傍観した。政府と韓進(ハンジン)海運の感情的な争いで、国内1位の海運会社が倒産するなど、国民だけが被害を受けるのではないかと疑われている」話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20161008083703306

韓進海運問題をさっさと解決しないと、現代商船も終わるって言ったじゃん。(笑)
全て想定内、自業自得でしかない。

現代グループと言えば聞こえはいいけど、現代自動車グループや現代重工業グループとは別の小規模なグループで、筆頭稼ぎ頭だった対北朝鮮事業専門企業の現代峨山は、開城(ケソン)工業団地の閉鎖で火の車。
現代商船も、資金事情は韓進海運以上に悪く、いつ倒産してもおかしくない状態にある。

政府と国策銀行の信用が地に落ちた今、韓国企業を信用し、大切な商品の輸送を任せるアホな経営者がいるとでも?

【国内でも船舶仮差押え・・・外れ続ける『韓進(ハンジン)解決法』】
『韓進(ハンジン)シャーマン号』7日、釜山(プサン)新港で作業中、アメリカの燃料会社が仮差押え-国内の仮差押え無いと言ったが・・・昌原(チャンウォン)地方裁判所、韓進(ハンジン)の所有で無く、借りた船舶と判断-荷役出来ない船舶35隻
すでに『ステーオーダー』承認済みのアメリカ・ドイツなどでも追加仮差押え懸念
空のコンテナ処理問題も頭・・・韓国人業界被害額1,500万ドル
2016.10.10 08:33 朝鮮Biz

 『韓進(ハンジン)海運問題』以降、初めて国内の港湾で韓進(ハンジン)海運の船舶が仮差押えされる事態が発生した。政府はこれまで法廷管理中の韓進(ハンジン)海運の船舶は、国内では仮差押えされる事は無いと言っていた。船舶が仮差押えされれば、荷役直後、船を動かす事は出来ず、営業は中断する。韓進(ハンジン)海運の船舶は、仮差押えを避け国内の港湾に入港しなければ、荷役作業は更に遅滞し、『物流大乱』が続く。現在、韓進(ハンジン)海運のコンテナ船の内、荷役出来ない船舶は35隻で、内20隻が国内の港湾に帰港する予定である。

◇ 『国内の港湾への帰港困難に?』

 海運業界によると、7日昌原(チャンウォン)地方裁判所関係者は、釜山(プサン)新港に接岸していた『韓進(ハンジン)シャーマン号』を訪れ、アメリカの燃料流通会社『ワールドフューエル』による仮差押えの事実を通知した。国内では先月1日以降、韓進(ハンジン)海運の資産について、『包括的差押え禁止命令(ステーオーダー=債権者による資産の差押え禁止)』が決定し、韓進(ハンジン)海運の船舶は仮差押え出来ない。しかし、昌原(チャンウォン)地方裁判所は、韓進(ハンジン)シャーマン号が自社船で無く借りた船舶の為、『ステーオーダーの対象外』と判断した。

 通常、海運会社が船を発注する時、資金調達の為、海外に『特殊目的法人(SPC)』を設立する。韓進(ハンジン)シャーマン号は、韓進(ハンジン)海運がパナマに設立したSPCの所有で、韓進(ハンジン)海運はSPCから船舶を借りている事になっている。しかし、海運業界は、このような船舶はSPCで無く、海運会社の自社船と考えるが裁判所は異なる判断をした。業界関係者は、「海運業を理解出来ない金融当局の様々な対策が外れ、物流大乱の終わりが見えない」と話した。

◇ 『ステーオーダー承認国でも仮差押え可能』

 今回の昌原(チャンウォン)地方裁判所の決定が国内問題でだけ終われないこともある。 現在の韓進(ハンジン)海運に対してはアメリカ・日本・英国・ドイツ・シンガポールなどで'ステーオーダー'をおろした状態だ。 海運業系慣行により、これらの国は韓進(ハンジン)海運SPC所有の船舶に対しても全部仮差押さえを禁止している。 だが、今後韓進(ハンジン)海運債権者が'韓進(ハンジン)シャーマン'事例を根拠に仮差押さえを申し込む場合、混乱は国際問題に広まることができる。 韓進(ハンジン)海運所有コンテナ船37隻の中で'韓進(ハンジン)シャーマン'を含んで34隻がSPCを挟んで契約されたのだ。 ハン・ジョンギル聖潔(ソンギョル)大教授は"韓国裁判所が仮差押さえを承認する状況で他の国が債権者の仮差押さえ申請を拒否する理由はないこと"と話した。

◇ 相次いで外れた政府対策に、海運・物流会社の不満『爆発』

 海運業界と中小物流企業は、政府の粗雑な対策に不満を吐き出している。8月31日、韓進(ハンジン)海運が法廷管理を申請し、政府は現代商船の船舶15隻をアメリカ・ヨーロッパ路線に投入し、物流大乱を解消し、韓進(ハンジン)海運の物量を国内の海運会社が吸収出来るようにする方針を発表した。しかし、これまで投入された現代商船の船舶は6隻に過ぎず、投入時期も、ヨーロッパ路線の場合約10日遅れた。韓進(ハンジン)海運の物量の60%以上を海外の船会社に奪われたからである。

 アメリカLA港などに、韓進(ハンジン)海運が残している空のコンテナの処理問題も深刻である。アメリカの韓国人物流協会は、「貨物輸送の問題に空のコンテナ処理問題が重なり、韓国人物流業界が負担せざる得ない被害額は最低1,500万ドル(約168億ウォン)に達する」と発表した。

 航空貨物と代替船で、輸出・物流企業の被害を最小化すると言う政府の構想も実現していない。感謝祭や年末年始シーズンを迎え、航空機の確保が容易で無く、運賃も急騰しているからである。K物流のチョン某(43)代表は、「航空貨物は予約物量でいっぱいで、新たな荷物は載せられない」と訴えた。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20161010030904979

ステイオーダーの承認だけで、全ての問題が解決すると思ってたのよね?
最低でも、延滞している費用を全額清算し、コンテナを全て降ろさないと解決する訳ないじゃん。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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