かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【鈴置さんの予想通り】

【韓国・日本通貨スワップの規模500億ドル『スーパー級』に】
韓中540億ドルなのに、日本の小規模提案意味無し、熱い金額締結の可能性
2016.09.27 18:24 ソウル経済

 韓国と日本が500億ドル(約55兆ウォン)以上の『スーパー通貨スワップ』を締結するとの見方が出ている。

 27日、企画財政部の某関係者は、「韓国と日本は500億ドル以上の大規模な通貨スワップを締結する可能性が高い」と話した。両国は先月、ソウルで行われた財務長官会談で、通貨スワップの再開に電撃合意していた。両国は2001年、初のスワップ締結後、30億ドル、100億ドルなど小規模に増額し、500億ドル以上に増額したのは2011年(530億ドル)だけである。

 大規模な通貨スワップが締結されるとの見方の最大の理由は中国である。当初、日本は昨年2月韓日スワップの消滅後、再開に否定的だった。しかし、最近、韓半島のTHAAD配備で韓国と中国の関係が冷え込むと、我が国の通貨スワップ再開提案を快く承諾した。韓国と『経済同盟』を締結し、東北アジアで中国を牽制する意図だと言うのが専門家の見方である。

 問題は、通貨スワップの規模である。現在、韓国と中国は、3,600億元(約60兆ウォン)の通貨スワップを締結している。ドルに換算すれば約540億ドルである。このような状況で、日本が韓中通貨スワップに満たない100億ドル規模の小規模なスワップを韓国に提案しても大きな意味は無い。日本が中国を牽制し、韓国を引き込む目的を達成するには、韓中通貨スワップに次ぐ500億ドル、或いはそれ以上の金額を提案する可能性が高い。

日本、冷えた韓中関係を利用し中国牽制
・・・韓国と日本の経済同盟で、『新蜜月』


 実際日本は、韓中通貨スワップの規模を政治的に敏感に受け止めている。2008年の金融危機当時、我が国は中国・日本と通貨スワップの規模拡大を推進した。日本は、序盤は大きな経済的実益が無いとし、我が国とのスワップに否定的だった。

 しかし、韓国と中国のスワップが300億ドルに拡大すると報じられると姿勢を変えた。金融危機の火が、手の施しようが無く拡大した当時、韓国が中国だけとスワップを拡大すれば、韓中が蜜月関係を形成し、東北アジアで中国の影響力が拡大する可能性があると言う計算が敷かれた措置だった。

 麻生太郎当時総理は、「韓中スワップに1ドルも不足しないスワップを締結しろ」と指示したと伝えられた。 結局その年12月韓中・韓日通貨スワップがそれぞれ300億ドルで拡大した。 私たちの側も大規模通貨スワップを拒む理由がない。記載部の別の関係者は、「我が国としては、他国との通貨スワップは規模が大きいほど良いと、日本との大規模な通貨スワップを歓迎する立場を示した。

 韓日の通貨スワップの規模が最大だったのは、2011年の700億ドルだった。以前は130億ドル水準だったが、ヨーロッパの財政危機などを考慮し、570億ドル増額された。30億ドルだった両国の中央銀行のスワップが300億ドルに270億ドル増加し、100億ドルだった韓国銀行と日本の財務省のスワップが400億ドルに300億ドル増加した。その後、イ・ミョンバク元大統領の電撃的な独島(ドクト)訪問で、両国関係は冷え込み、期限の度に延長に失敗し、昨年2月完全に消滅した。

 大規模な通貨スワップは、韓日の新蜜月関係を象徴的に示す。政治分野では、日本が慰安婦財団に10億円(約100億ウォン)出資し、解氷の雰囲気が濃厚である。19日、ニューヨークで韓米日外交長官会談を行い、北核に共同対応すると言う共同声明書も発表した。韓米日の外交長官が、共同声明を発表するのは、2010年6月以降初めてである。

 このような状況で、両国の経済危機時、ドル、又は自国の通貨を交換する通貨スワップを、しかも大規模に締結すれば、両国は政治・経済面で急速に近付く事になる。

 両国の経済交流が増える可能性もある。両国の貿易規模は昨年714億ドルで、金融危機当時の2009年(712億ドル)以降、6年ぶりに最低を記録している。昨年10月、全国経済人連合会と日本の経済団体連合会(経団連)は共同声明で、韓日通貨スワップ再開を提案したが、予想を跳び越える大規模なスワップ締結で、両国の企業の交流も活性化する事が期待される。キム・テジョン世宗(セジョン)大経済学科教授は、「我が国は、対中貿易依存度が高過ぎる事が問題。韓日が反転した雰囲気を基に貿易量が拡大すれば、中国への集中度も緩和出来る」と評価した。

 何より我が国の金融市場の安全弁になると見られる。規制事実化されたアメリカの12月の利上げ後、金融・為替市場の短期混乱が懸念される。しかし、我が国は、国際化した通貨とのスワップは、事実上無いのが実情である。中国の3,600億元はあるが、元とウォンの交換である。元の国際通貨化を推進しているが、世界の決済市場の割合は1.72%(6月現在、国際銀行通信協会)で、世界6位に過ぎない。この他、アメリカドルに交換出来るチェンマイイニシアティブ(CMIM)の384億ドルがある。しかし、これも、実際資金を利用するには、多数の会員国の同意、国際通貨基金(IMF)との協議が必要で、実効性は低い。

 オーストラリアとの45億ドルも、オーストラリアドルとウォンの交換で、アラブ首長国連邦(UAE)・マレーシア・インドネシアも全てドルで無く自国通貨建てである。韓国と日本は、ドルを交換するのか、円とウォンを交換するのか交渉しているが、どちらになろうが国際通貨で、我が国の国為替市場の混乱に、強固な防波堤になる。円の国際決済割合は3.46%で、ドル・ユーロ・ポンドに続き世界4位で、日本は米国連邦準備制度と無制限通貨スワップを締結している。

 キム・テジョン教授は、「議論はあるが、我が国の国内総生産(GDP)比、外貨準備高は十分で無い。小規模開放経済の特性上、常に為替危機の可能性がある為、日本との通貨スワップの規模は、大きければ大きいほど良い」と評価した。

 韓国経済研究院は今年の初め、「韓国のGDP比外貨準備高は2014年現在26.1%で、香港(120.4%)、台湾(80.5%)、中国(33.9%)、日本(27.1%)に比べ低い」と指摘している。

 しかし、韓中関係への影響については意見が分かれている。韓国と日本が相対的に近付き、THAAD配備で歪んだ韓中関係が、更に冷え込むとの見方がある一方、韓中関係が遠ざかる事を防ぐ事が出来るとの分析もある。中国としては、韓国を完全に切り捨てる事は出来ず、これまでの露骨なTHAADの報復を和らげ、韓日蜜月を防げると言う事である。延長を協議中の韓中通貨スワップ交渉に、韓日通貨スワップがテコの役割を果たす可能性がある。

 韓中は来年10月期限のスワップの延長に合意し、規模の拡大も議論する事にしたが、具体的な進展が見られなくなっている。

 イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は、「強大国に挟まれている我が国は、米日と中国の間で綱渡りする他ない。韓日の大規模スワップの締結前に中国に規模を耳打ちする技術的な方法で中国の不満を和らげ、大規模スワップと言う実利を得る戦略を駆使する必要がある」と提言した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160927182423598

どうしてこうも、自国に都合よく事が運ぶと考えられるんだろ?(笑)

韓国は、中韓スワップが延長されない事が不安で、中韓スワップと同額、又はそれ以上の金額を切実に希望している。
出来ればドルで、無理なら円で。
そして、日韓スワップを利用し、中韓スワップも延長したい。

中国が韓国を切り捨てる事は出来ないとタカをくくり、日本が中国を牽制するには韓国が必要だとタカをくくっている。
米中二股外交に失敗しても懲りず、日中二股外交を繰り広げる。

この辺で、しっかり断ってみるといい。
中国に泣きつくか?アメリカに泣きつくか?で、韓国の本音が見えるのでは?

日経ビジネスで、鈴置氏が指摘した通りだった。(笑)

「中国のスワップ」を信じられなくなった韓国
それでも「海洋側」には戻らない
2016.09.08 日経ビジネス

 突然、韓国が通貨スワップの締結を日本に頼んできた。中国と結んだスワップを頼りにできるのか、疑い始めたのだ。

中韓スワップは反故に?

-8月27日、日韓両国が通貨スワップ再開で合意しました。

鈴置:厳密に言えば「再開に向け協議することで合意した」のですけれどね。

-「日本のスワップなど要らない」と韓国は言っていました。
 態度を急に変えたのは、やはり米利上げ観測が原因ですか。


鈴置:韓国の政府もメディアもそう言います。でも、それは「誤魔化し」です。米国がいずれ利上げに動くことは前から分かっていた。韓国が日本に頭を下げてきた本当の理由は、中国との関係悪化です。

 7月8日、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の在韓米軍への配備を正式に認めました。中国は自分を狙う兵器として、絶対に認めるなと韓国に圧力をかけていました。

 THAADは習近平主席が直接、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に命じていた案件です。中国のメンツは大いに潰れました。

 中国はありとあらゆる手段を動員し「報復するぞ」と韓国を脅し上げました(「習近平の『シカト』に朴槿恵は耐えられるか」参照)。

 「環球時報が中国政府に建議した『5つの対韓制裁』」をご覧下さい。ここには「韓国が通貨危機に陥っても通貨スワップを発動しない」とは書いてありません。

■環球時報が中国政府に建議した「5つの対韓制裁」

(1)THAAD関連企業の製品の輸入禁止
(2)配備に賛成した政治家の入国禁止と、そのファミリービジネスの中国展開の禁止
(3)THAADにミサイルの照準を合わせるなどの軍事的対応
(4)対北朝鮮制裁の再検討
(5)ロシアとの共同の反撃

注)環球時報の英語版「Global Times」では「China can Counter THAAD Deployment」(7月9日)で読める。


 でも、「こんなに露骨に報復を唱えるのなら、スワップの約束も反故にするのではないか」と、市場関係者なら誰もが考えます。それを一番懸念しているのは、韓国の通貨当局と思います。

 ただ素直にそう言えば、日本に足元を見られると韓国は警戒しているのでしょう。一方、「米利上げ」を理由にすれば、これは日本にも影響のある話ですから「日韓双方のためのスワップ」と言い張れると考えたと思います。

「素っ裸」の韓国

-中韓スワップ協定には「韓国が反中的な行為をしたら発動しない」との条項が
 入っているのですか?


鈴置:細かな条文は発表されていないので、分かりません。でもそんな条項がなくとも、韓国が中国の怒りを解かない限り、スワップは発動されない可能性もある、と専門家は読むものです。

 普通の国なら、他国に常識外れの報復をすれば自らの品位も傷つくと懸念します。でも、品位があると見られていない国は、そんな心配はしません。やりたい放題です。

 9月3日、オバマ(Barack Obama)大統領が中国・杭州での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に参加した時の話です。国家指導者が飛行機から降りる際に使うレッドカーペットの敷かれたタラップが提供されませんでした。

 英ガーディアン(The Guardian)は「Barack Obama ‘deliberately snubbed’ by Chinese in chaotic arrival at G20」で、中国と南シナ海などで対立を深める米国への嫌がらせであると報じました。世界は児戯に等しいことをするとあきれました。

-確かに、中国ならスワップの約束も簡単に破りそうですね。

鈴置:実際に約束が破られなくとも「中韓スワップが怪しくなったな」と世間に見られるだけで、韓国にとっては大きなマイナスです。

「韓国の通貨スワップ」を見れば分かる通り、中国とのスワップは2国間スワップの70%弱を占めます。完全に「中国頼み」なのです。

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 そして、中国とのスワップもそうですが、残りの30%もドル建てではなく、ローカルカレンシー同士のスワップに過ぎません。いざという時に非ドル建てスワップの効果があるのか、疑問視する向きも多い。

 スワップという金融の防壁を失った韓国は今、資本逃避という嵐の前で「素っ裸」になりました。世界のどこかで金融不安が起きたら、韓国からドルが流れ出す可能性がぐんと高まったのです。

「瓢箪から駒」のTHAAD容認

-日本が韓国のスワップ要請に応じたのは「韓国が中国を離れ、米国や日本側
 に戻ってきた」との認識からでしょうか。


鈴置:それは完全に誤解なのですけれどね。韓国は海洋勢力側に戻ってはいません。THAAD配備を容認したのも「瓢箪から駒」の偶発的な出来事でした。

 韓国の親中派が突然、「配備拒否」に動いた。焦った「配備派」が急きょ巻き返し、大統領の承認を無理やりに取り付けたのです(「『中国陣営入り』寸前で踏みとどまった韓国」参照)。

 だから配備場所もまだ決められず、韓国の各地で反対運動に見舞われています。朴槿恵大統領自身が後戻りする可能性も出てきました。

 9月5日に杭州で習近平主席と会談した際、朴槿恵大統領は以下のように語りました。聯合ニュースの「朴大統領 習主席に『北の核問題解決すればTHAAD不要』」(9月5日、日本語版)から引用します。

THAADは北の核とミサイルに対応する手段として配備するのであり、第三国の安全保障上の利益を侵害する理由も必要もない。北の核・ミサイル問題が解決すれば(THAADは)必要ない。

THAADも元の木阿弥か

-THAADは必要ない、ですか。

鈴置:韓国メディアはこの発言を「条件付き配備論」と呼び始めました。「対北制裁をもっと厳しくする」くらいの口約束を中国から貰えば、それを米国への言い訳にして「配備保留」の姿勢に戻る作戦、と見る人もいます。

 「THAAD配備について再び曖昧な姿勢を取ることで、米国から怒られないようにしつつ、中国の報復を逃れる」のが狙いです。もちろんそうなれば、配備派や米国にとって「元の木阿弥」ですが。

 実は、今回の中韓首脳会談の少し前から、THAAD問題も含め米中間では立場をはっきりさせない「曖昧戦術」に韓国政府が復帰するとの観測が高まっていました。

 8月に入り、朝鮮日報の金大中(キム・デジュン)顧問や東亜日報のホ・ムンミョン論説委員ら有力記者が相次いで「曖昧戦術」に言及しています(「二股外交の失敗が加速する『韓国の核』」参照)。

バイデンは調停委員

-従軍慰安婦問題で、韓国政府は国民の反対を押し切って日本と合意しました。
 日本側に戻ったとは言えませんか?


鈴置:それも誤った認識です。そもそも韓国の要求が無理筋だったのです。日本は何度も謝っておカネも出している。

 というのに、また日本を叩いて国民の楽しみに供そうとしたので、さすがに日本も怒りました。日本が韓国の思い通りにならないのは、当たり前なのです。

 それに慰安婦合意で韓国は「日本」ではなく「米国に屈した」のです。離米従中の言い訳にまで「慰安婦」を使うので、米国も怒って韓国に圧力をかけました。

 2015年2月には、当時のシャーマン(Wendy Sherman)国務次官が「政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けることは容易なことだ。しかし、そんな挑発は発展ではなく、マヒをもたらす」と演説するに至った(「『米大使襲撃』で進退極まった韓国」参照)。

 もちろん韓国政府は「慰安婦合意は米国の圧力の結果だ」とは絶対に認めない。二股外交で米中を操っていると国民に宣伝してきたのに「米国に屈した」ら、虚構が崩れてしまいます。

 でも最近、米国のバイデン(Joe Biden)副大統領が「自分が慰安婦問題で日韓をまとめた」と明かしました。米誌「アトランティック」(The Atlantic)電子版(2016年8月26日号)で以下のように語っています。

Or, you know, [Korean President] Park [Geun-hye] and [Japanese Prime Minister Shinzo] Abe. I go to see Abe and he says to me, “Will you help me with Park?” And I call her and say, “Will you do this?” And I don’t negotiate the agreement, but the end result was, because I had a personal relationship with both of them and they trusted me, I could be an interlocutor, that was more like a divorce counselor, putting a marriage back together.
 「安倍に会ったら『朴との関係を助けて欲しい』と言われた」「そこで朴に『こうするつもりはないか』と電話した」「自分は結婚生活を元に戻す調停委員の役割を果たした」――というわけです。


相変わらず告げ口外交

-「結婚生活は元に戻った」のではないですか。

鈴置:バイデン副大統領がそう思っても、朴槿恵大統領はそうは思っていないようです。「米国と、その後ろにいる日本に屈した」のがよほど不快だったのでしょう。

 2015年12月28日の「慰安婦合意」で日韓両国はこの問題に関し「最終的かつ不可逆的に決着する」と約束しました。

 しかし、朴槿恵大統領はその後も世界に向かって「日本は反省していない」と告げ口外交を展開しているのです。

 例えば、ブルームバーグ(Bloomberg)通信の2016年3月30日の書面インタビューで「日本が歴史を直視しないことが日韓の未来志向的な関係の発展を妨害している」と述べています。

 「Park says South Korea Must Rid of the World Nukes, Not Develop Them」という記事の最後のくだりが以下です。

"The issues related to history have continued to be a stumbling block to the development of a future-oriented bilateral relationship,” Park said of Japan, a nation that occupied the peninsula for 35 years until its surrender in 1945. Japan should “squarely face history and make efforts to properly educate future generations without forgetting past wrongdoings."


 今後、もし米国からの圧力が弱まって、もっと中国側に傾くことになったら韓国は「慰安婦合意」など、いとも簡単にひっくり返すでしょう。

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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