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【地震保険の取扱い中止】

【保険業界地震特約の販売中止・・・消費者ガッカリ】
2016.09.21 15:10 朝鮮Biz

 地震への不安が高まる中、一部の損害保険会社が地震特約の販売を突然中止、又は加入条件を制限し、議論になっている。

 地震特約とは、火災保険に加入し、地震に備え追加する担保を言う。地震特約保険料は、建物級数、保険金などによって異なるが、通常月額400ウォン(MS)程度で、特約に加入すれば1億ウォン程度まで補償される。特約の無い既存の火災保険加入者も、保険会社に問い合わせれば追加出来る。

 保険業界関係者は21日、「現在、地震特約を取り扱っている現代海上・東部火災・ハンファ損害保険・農協損害保険の内、東部火災とハンファ損害保険が地震特約の販売を中止し、現代海上は、一時的に特約を販売している」と話した。

 保険会社は、地震の発生を予想出来ない状態で商品設計されたもので、販売中止・制限措置は避けられないと説明する。しかし消費者は、地震に備える安全装置の保険が最も切実な時に、保険会社が商品の販売を敬遠し、実利だけを得ていると非難している。

 慶州のキム某氏は、「最近の余震で不安になり、地震特約の加入手続きを保険会社に問い合わせたが、販売を中止したと言われた。いくら利益を追求する会社でも、加入者が最も必要とする時冷遇するとは呆れる」と話した。

東部火災、5.8規模の地震の翌日販売中止

 13日、東部火災の支店に、地震特約の販売を中止する指針が口頭で伝えられ、電算上の追加加入手続きが中止された。12日、慶州地震の翌日だった。

 東部火災関係者は、「余震が続く状況で、損害率が上昇する確率が大きく、一時的に販売を中止した。料率などを検討し、早い時期に特約の販売を再開する」と話した。

 東部火災が地震特約の販売を急いで中止したのは、今後の紛争の可能性を防ぐ為と説明する。東部火災が販売している地震特約の約款は、地震の損害を賠償するが、最近地震特約への加入を希望する人は、今後発生しうる余震に備える事が目的だからである。

 更に、地震特約の新規加入者が保険会社の補償を受ける場合、今回の地震の原因とされる量産断層帯以外の断層帯で新たに発生する地震の被害が予想される。

 保険業界関係者は、「地震原因の解釈は、保険会社には出来ず、専門機関に依頼する必要があるなど、紛争の可能性が高く、地震特約の販売を一旦中止し、紛争の可能性を事前に遮断する為」と話した。

 現代海上は、地震特約の販売を新規火災保険加入者に制限している。住宅はMSだけが対象で、一般のビルや工場の場合、鉄筋コンクリートで建設された1級ビルに限り加入出来る。更に、最低保険料は月額5万ウォン(火災保険と地震特約保険料含む)で敷居が高い。

 現代海上の地震特約を販売している某設計士は、「新規加入者の加入条件も厳しく、一時的な販売である上、今後特約は無くなると予想され、慶州と周辺地域の問い合わせが絶える事なく続いている」と話した。

 現代海上関係者は、「地震のリスク度が、以前とは大きく変化し、地震特約のリスク調整と、保険料の変更は避けられない」と説明した。

 金融当局は、保険会社の地震特約の販売中止や加入制限に問題は無いのか?、今後管理監督を強化する計画である。

 金融監督院関係者は、「地震の発生確率が低い状況で設計された保険商品の販売中止は、保険会社がリスク管理目的で実行する事がある。しかし、消費者の恐怖心を利用し、市場占有率を拡大し、短期実績を改善する為、絶版マーケティングに利用する事は問題がある」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/09/21/2016092101387.html?newsstand_r

気象庁の体たらくと、根拠無く、『東日本大震災の影響』と結論付ける専門家のレベルの低さ、検証せずに報じるメディアの馬鹿さ加減、被害者は最大の受益者と言う国柄etc、保険会社にとってはリスクが大き過ぎる。
おまけに、大半の家屋は耐震設計されていない。

実際に、地震で被害が発生し、保険会社の保険金の支払いが大きくなれば、地震保険の保険料は大幅に上がるのは常識。

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どうせ理解出来ないだろうけどね?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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