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【珍しい事もあるもんだ】

[ファン・ホテク コラム]
北核危機と『少女像移転』
2016.09.14 03:00 東亞日報朝鮮語版

北朝鮮保護する中国に対抗し、韓日軍事協力強化必要
韓日、北核共助の為、少女像議論やめ情報協定締結必要
慰安婦合意文の少女像文面・・・『適切に解決されるよう努力する』
否定するのは両国の信頼損傷



ファン・ホテク論説主幹

 ユン・ビョンセ外交部長官は昨年12月28日、日本の岸田文雄外相との合意を経て、『日本政府は、韓国の少女像について、公館の安寧を懸念すると言う点を認知し、関連団体との協議の下、適切に解決されるよう努力する』と発表した。この韓日慰安婦合意を根拠に、日本は韓国政府に少女像を他の場所に移すよう要求し続けている。

 安倍晋三総理は今月7日、パク・クネ大統領との首脳会談で、「少女像問題を含め、(昨年の合意を)着実に履行する努力をお願いしたい」と話したと日本メディアが報じた。外交部は安倍総理の発言を隠し、日本のマスコミの報道直後、「少女像は民間団体ふが建てたもので、政府次元で、あれこれ出来る事案では無い」との立場を再確認した。パク・クネ大統領は12日の3党代表会談で、チュ・ミエ共に民主党代表の質問を受け、「少女像の裏面合意は全く無い。日本のメディアプレーに巻き込まれないで欲しい」と強く反論した。

 しかし、ユン長官の発表文を見れば、「少女像が日本大使館の安寧への影響を認め、関連団体を説得し、移転するよう努力する事で合意した」と、日本が解釈する余地がある。日本の少女像移転要求を受け入れる意志が全く無いのであれば、合意文で『適切に解決されるよう努力する』との表現は不適切である。

 ウィーン条約22条2項には、「接収国(韓国)は、いかなる侵入や損害から公館地域を保護し、公館の安寧(peace)の攪乱、品位(dignity)の損傷を防止する為、適切な全ての対策を取る特別な義務を持つ」とされている。集会・デモに関する法律で、外交公館の100m以内の集会デモを制限しているのも、ウィーン条約を尊重する意味が含まれている。

 政府が国内の議論にも関わらず、日本と慰安婦問題で合意したのは、経済・安保など山積の韓日関係の懸案を持ち越し、この問題で葛藤し続ける事は出来ないと認識しているからである。特に、北が5度目の核実験を行い、ミサイルの射程距離は伸び続け、安保と関連した韓日の協力は切迫した課題になったている。

 慰安婦問題で影響力が大きな韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)は、韓日合意を認めない。『慰安婦の和解・治癒財団』の出陣式で、キム・テヒョン理事長らにカプサイシン催涙液が撒かれるような雰囲気では、『親日売国奴』と非難される事を覚悟しなければ、日本大使館前の少女像の移転を口にする事は困難である。しかし、沈黙する国民の中には、国家存亡の危機に少女像で韓日関係が更に悪化する事を懸念している者が多い。

 イ・ミョンバク政権時代、日本と軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結を試みたものの、密室合意議論が拡散し、署名直前で失敗した事がある。主要国は、同盟国、又は友好国とGSOMIAを締結し、必要な情報を共有する。韓国はアメリカと北大西洋条約機構(NATO)会員国24ヶ国との協定、又は了解覚書の形でGSOMIAを締結している。

 北朝鮮の情報収集で、韓国は地理的に近く、ヒューミット(人的情報)に強く、日本は海上・空中偵察能力に優れている。元日本防衛艦隊司令官は、「ミサイル防御には100%も、0%も無い。韓国と日本が情報を共有すれば、事前にミサイル発射の兆候を捉える能力が各段に上がる」と話した。北朝鮮の5度目の核実験の翌日の10日、稲田朋美防衛大臣はハン・ミンク長官との電話会談で、GSOMIAの早期締結を要請した。もう一歩進展すれば、相互軍需支援協定(ACSA)に乗り出す事も可能になるだろう。

 キム・ジョンウン政権を支える中国は、口では北朝鮮の核開発に反対し、実際は放置する2重プレーを続けている。軍事大国中国が、アジアで中華覇権主義に駆け上がる状況で、核兵器も無い日本の再武装を懸念するのは過去だけに捕われているからである。

 韓日の慰安婦合意の精神と国際社会の基準により、少女像を日本大使館前から他の場所に移転し、我が国は北朝鮮と中国に対抗し、韓米日軍事協力を強化する必要がある。少女像の移転場所は独立記念館でも、関連団体がソウルを望むのであれば、抗日独立精神が立ち込める西大門(ソデムン)独立公園でもいいと思う。
http://news.donga.com/List/Column/3/04/20160914/80290803/1#

反対意見が1つも無いと言う不思議。
名入りの記事で、この問題に触れる事は、それこそ親日売国奴と非難される覚悟が無きゃ無理。
ファン・ホテク主幹の覚悟は分かった。

だけど、支持率が30%台に下がり、次の選挙で惨敗する事が確実視されるセリヌ党と、世論に媚びる事しか出来ないパク・クネ政権には無理じゃない?
圧倒的に左派メディアが多く、挺対協に所属する極々一部のプロ活動家のババアの意見しか報じられ無いし。(笑)

最も効果的なのは、日米が、安保でも、経済でも、冷たく突き放し続ける事。
日本政府に出来る事は、条約を守らず、合意を履行する意思の無い韓国との経済協力は、今後一切しないと宣言し、スワップを拒否する事かな?
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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