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【まるで同じ】

【韓進(ハンジン)海運が飛ばした『韓国号の信頼度』・・・現代商船に飛び火】
2016.09.08 03:00 東亞日報朝鮮語版

 「アメリカの荷主が現代商船も不安で、契約しないと言うので堪えられません」

 あるフォワーダー(forwarder・貨物利用運送事業者・荷主から貨物を預かり、他の業者の運送手段(船舶、航空、鉄道、貨物自動車など)を利用し運送を引き受ける事業者)の役員のA氏は、上海の勤務先から今週初め急いで帰国した。取引を続けて来た海外の荷主が、6ヶ月~1年単位の長期運送契約から韓国の船会社を除いて欲しいと要求し、非常事態になったからである。彼は7日、「韓国への信頼が低下し、長期契約の場合、現代商船も排除して欲しいとの要求が多い」と打ち明けた。

 韓進(ハンジン)海運の企業回復手続き(法廷管理)で、海運業界の『コリアブランド』の信頼度が墜落し、現代商船に火の粉が飛び散っている。短期的には運賃の上昇、代替船の運用による収益を期待出来るが、『韓国の海運会社』への全般的な不信が拡散し、営業活動へのダメージが懸念されている。

『コリアブランド』の信頼崩壊

 7日、海運業界によると、現代商船は1日荷主に、現在1TEU(20フィートコンテナ1個)=1,700ドルの運賃を、10月に3,000~3,200ドルに上げる、運賃引上げ計画を通知した。船舶運賃は通常1ヵ月前、海運会社が荷主に調整水準を伝え、荷主との交渉で決定する。現代商船の引上げ計画は、グローバル海運船会社に近いものと知らされた。運賃の引上げが、計画通り決定すれば、低価格運賃で困難を経験して来た現代商船にとっては嬉しい事である。現代商船関係者は、「通知した水準の運賃を貰えると見ている」と期待した。

 しかし、世界中の荷主が、韓国の海運会社を忌避する現象が、現代商船の障害として登場した。運賃が上昇しても、韓国の船会社である事が営業に影響すれば、供給過剰な海運市場で、現代商船は更に大きな危機に追い込まれる可能性がある。海運業界関係者は、「信頼を失うのは一瞬。韓進(ハンジン)海運の没落で、グローバル船会社だけが得する」と話した。

 アン・キミョン韓国海洋大海運経営学部教授は、「国内1位、世界7位の海運会社が、この状況になるまで、何の対策も用意していなかった事が最大の問題で、韓国政府と海運会社の信頼度墜落は、海運業界は勿論、韓国経済全体の成長動力を落とす可能性がある」と懸念した。

今日から『ユチャングン号』始動

 現代商船は、世界景気の低迷、物流量の減少、運賃の出血競争で、今年上半期(1~6月)約4,170億ウォンの営業赤字を記録した。韓進(ハンジン)海運のように、法廷管理には進まなかったが、実績は韓進(ハンジン)海運より悪い。

 現代商船の非常経営体制の陣頭指揮をとるユ・チャングン新社長は、大きなプレッシャーを抱え業務を始める事になった。ユ社長は20日の臨時株主総会を経て、正式に代表理事社長に任命される予定である。しかし、会社の非常状況を考慮し、7日仁川(インチョン)港湾公社社長の離任式を終えた後、8日から業務報告を受け、危機克服対策準備に乗り出す。

 現代商船は政府の要請で、9日~代替船13隻を投じる。これについて現代商船関係者は、「物流大乱を防ぐ為に緊急投入するだけで、得失を計算する問題では無い。アメリカ路線は、これまで無かった航路の為、追加利益を出せるだろうが、ヨーロッパ路線は、積載量の規模や日程が決まっていない」と話した。

○海洋生態系内の中小企業危機

 一方、海洋水産部によると、今回の事態と関連し、直・間接的に被害を受ける、又は被害が予想される企業は、港湾サービス会社、船舶修理会社など289社.で、11,000人が働いている。チョ・ポンギ韓国船主協会常務は、「一次的には海運産業がダメージを受けるだろうが、最終的には、海運関連企業は全て被害を受ける」と話した。

 海外に勤務する一部の港湾企業の従業員は、身辺を脅かされている。アメリカ、東南アジアなど、海外約10ヶ国に支社を置く、フォワーダー関係者は、「韓進(ハンジン)海運の運行不能で被害を受けた中国の荷主が、サービス企業の職員を連れてオフィスに入って来て、『責任を取れ』と脅迫した。中国・ベトナム勤務の従業員は、早期退勤させ、社用車で出退勤させ、警備を強化している」と伝えた。
http://news.donga.com/Main/3/all/20160907/80195043/1

地面スレッスレの信頼度が、地に落ちただけの事で、これまでと大差無い。(笑)

随分前に指摘しました。
政府が一時立替え払いするなり、支払い保証を付けるなりして、さっさと払わないと大韓航空も、現代商船も終わる。
国内の問題なら時間をかけて解決してもいいけど、海外企業相手では、そうは行かないよって。

1997年、起亜グループが倒産した後、韓国政府は銀行を通じ特別融資する事も、企業を第三者に引き渡し、再建させる事もせず、タダタダ右往左往するばかりで、100日間何ら対策を立てる事も、講じる事も出来なかった。その時の印象を、当時韓国に進出していた外資系金融機関の関係者は、こう話していた。

「韓国政府には、危機を認識する能力も、問題を解決する能力も、皆無と思われた。口では市場経済を言うものの、実質的には官僚による経済支配を続けようとする。こうした構造が存続する限り、韓国経済に未来はないと判断した」

私には、この時と同じに思える。
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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