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【当然】

【経済自由区域、外資系企業僅か10%】
2016.09.03 12:14 WOWTV

 経済自由区域の入居企業の内、外資系企業は10%に満たず、形だけの経済自由区域と批判されている。


 <チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官は先月19日午前、仁川(インチョン)市延寿(ヨンス)区慶源齎アンバサダー仁川(インチョン)で行われた『経済自由区域民官合同懇談会』に参加した。>

 産業通商資源部によると、全国8ヶ所の投資区域に入居する企業は、昨年12月末時点で2,189社で、内、国内企業が89.2%(1,952社)、外資系企業は10.8%(237社)に過ぎない。

 誘致企業だけを見れば、釜山(プサン)鎮海が883社(国内776社、外資107社)で最も多く、仁川(インチョン)803社(713社、90社)、光陽湾(クァンヤンマン)263社(237社、26社)、大邱(テグ)慶北(キョンブク)173社(163社、10社)である。

 残りは、誘致企業が100社未満である。忠北(チュンブク)41社(40社、1社)、東海岸22社(21社、1社)、セマングム群山(グンサン)4社(2社、2社)で、黄海投資区域は、誘致企業は無い。

 今年1~8月の企業誘致実績は集計されていないが、外資系企業の誘致は、苦戦を免れなくなっている。

 忠北(チュンブク)投資区域庁は、昨年12月~先月まで、エアロポリス地区に入居する8社とMOUを締結したが、全て国内企業である。外資系企業を誘致する事が窮極の目標だが、上手く行かず、国内企業を詰め込んでいる。国内企業の誘致も容易で無く苦労している。

 こうなれば外資系企業に準ずるインセンティブを、国内企業に提供すべきと指摘されている。外資系企業は、法人税の減免、50年間国・公有地の賃貸、無給休日、派遣労働など、労働規制の特例などの恩恵を受けるが、国内企業は違う。

 外資系企業に準ずるインセンティブを国内企業に提供すべきとの建議が産業部に続いているが、他の産業団地などに入居した国内企業と比較すれば、特典の是非が問題になる可能性があり、法律の改正が必要な点で簡単では無い。

 外資誘致による成長動力の確保と言う『バラ色の青写真』を描いたが、投資区域は予想ほど活性化しなかった事を産業通商資源部も認めている。

 2004年~昨年まで、投資区域の海外の直接投資(FDI)は56億ドルで、同期間の国内全体のFDIの5%に留まっている。
http://cast.wowtv.co.kr/20160903/A201609030057.html

・事後法が成立し、投資開始時期に遡って適用される。
・生産効率世界最悪なのに、権利ばかり主張する身の程知らずな従業員。
・外資系企業が利益を得れば、渡り鳥だの、国富流出だのと騒ぎ、法律を改正して規制する。
そんな国に投資するのは同胞か?危機管理能力の著しく低い馬鹿な経営者が経営する企業くらいなものかと。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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