かつての日本は美しかった

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【予想通り】

【韓進(ハンジン)海運債権団
『自救策4,000億ウォンのみ認定・・・チョ・ヤンホ私財出資も増額無く』】

2016.08.25 23:14 朝鮮Biz

 国内1位の海運会社韓進海運が、企業回復手続き(法廷管理)を避ける為、債権団に提出した自救策の規模は5,500億ウォン前後と25日確認された。しかし、その内船舶金融の引下げ、価値が低下した海外ターミナルの売却など、実現の可能性が低いものが含まれ、債権団は最大約4,000億ウォンだけ認められるとの意見を表明した。

 チョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長の私財出資に関しては、私財の出資が出来るとの文章が入っているだけで、正確な規模は明記されていないと債権団は発表した。有意味な水準の私財出資は期待出来ないと債権団は判断している。

 債権団の高位関係者は、「韓進(ハンジン)海運が提出した自救策は、債権団が期待した規模に達しておらず、法廷管理の手順を踏む可能性が大きくなった」と話した。

有償増資4,000億ウォンだけ認定可能

 25日、債権団高位関係者は、「産業銀行は、韓進(ハンジン)海運が提出した自救策の適正性、実現の可能性を徹夜で検討する。現在は、韓進(ハンジン)グループが提出した自救策の規模5,500億ウォンの内、約4,000億ウォンだけは実現の可能性があると判断している」と話した。

 実現の可能性があると評価された4,000億ウォンは有償増資である。

 債権団は、韓進(ハンジン)海運の自救策に含まれると予想されたチョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長の私財出資は、事実上実現されないと判断している。

 自救策には、「グループの流動性確保規模(約5,500億ウォン前後)と、債権団が追加支援を実行後、追加的な流動性不足が発生すれば、『法と制度が許諾する水準』で私財の出資を検討する」との内容が含まれている。

 債権団の高位関係者は、「チョ会長の私財出資の実行の前提条件が、『債権団の支援後』になっている事は、事実上私財出資はしないと受取る必要がある。現代商船の自救策のように、筆頭株主の正確な出資規模・株の譲渡など具体的な計画が無い」と話した。

 その上、実現の可能性があると判断した4,000億ウォンの有償増資も、理事会・株主総会の通過は不透明と見ている。韓進(ハンジン)海運が、株主分配方式で4,000億ウォンの有償増資を実行すれば、大韓航空は参加するが、大韓航空の株主の容認を得る事は困難と見ているからである。

 株主総会は勿論、理事会の通過も楽観出来ない雰囲気だと分かった。一部の大韓航空の理事は、現在も韓進(ハンジン)海運の追加支援に否定的である。

26日の債権団会議・・・法廷管理の可能性高まる

 産業銀行が期待した自救策は最低7,000億ウォン~1兆2000億ウォンである。実際の規模は、それに達しない為、法廷管理の可能性が更に高まっている。

 債権団関係者は、「この程度の規模では足りない。原則を守るべきものが構造調整で、当然法廷管理に進む可能性が高い」と話した。

 産業銀行は26日、KEB韓国ハナ・農協・ウリ・国民・釜山(プサン)銀行など5行の債権団と、自救策の受け入れの可否を決める会議を行う。産銀関係者は、「最大限早く、自救策の受入れの可否を決める。メインバンクを含む債権銀行6行が全て同意しなければ、自救策を受け入れる事は出来ない」話した。

 韓進(ハンジン)海運は、債権団の自救策の発表を待つとしている。韓進(ハンジン)海運関係者は、「公式的な自救策の規模が公開されておらず、立場も発表する事が出来ない状況」と話した。

 自救策の規模が、債権団の要求水準に至らないとの便りに、韓進(ハンジン)海運の従業員はショックを受けている。状況を見守るべきとの意見もあるが、予想外との反応が優勢である。某韓進(ハンジン)海運の従業員は、「グループが法廷管理を避けると期待していたが、こうなるとは思わなかった」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160825214903937

債権団とやらも、韓進海運も、中途半端で覚悟が足りないからダラダラと結論を先送りして来た。
不良債権処理や債務整理の覚悟無く、ナッツパパを脅せば金を出すと踏んでいた債権団と、最後の最後は韓進グループが救済すると高を括って来た韓進海運と従業員。
自業自得、ざま~みろ!!(笑)

前にも書いたけど、韓進グループでも韓進海運は別グループで、グループ内の優先順位が低い。ナッツ一族が守りたいのは航空部門で、赤字垂れ流しの海運部門はお荷物でしか無い。
最優先の航空部門の財務状況も良いとは言えないレベルにある。
私がナッツパパでも、韓進海運は捨てるやろな?
どうしても、私財を投げ打つ必要があるんやったら、大韓航空に出しますわ。(笑)

そもそも、海運業に必須な船のリース料を滞納する時点で、海運会社として終わってるねん。

【韓進(ハンジン)海運債権団、
自律協約維持不可結論・・・来週債権回収の可能性】

2016.08.26 15:01 朝鮮Biz

 韓進(ハンジン)海運が25日提出した自救策について、複数の債権団が、26日『不十分』との立場を発表した。その為、韓進(ハンジン)海運の条件付き自律協約(債権団共同管理)の維持は不可能と見られている。韓進(ハンジン)海運の条件付き自律協約は、来月2日期限を迎える。

 債権銀行は、自律協約維持不可が決され次第、債権を回収する計画で、海外の船主も、早ければ来週初め、債権回収に突入する予定である事が分かった。すでに、相当数の債権者が手続きに入ったと債権団は把握している。

債権団『自救策、期待に至らず』

 26日、複数の債権団関係者は、「(会議をすべきだが)自律協約の維持は不可能。30日最終決定するが、自律協約維持不可が決定されれば、債権回収手続きに入る」と話した。

 産業銀行・輸出入銀行・都市銀行が保有する韓進(ハンジン)海運のエクスポジャーは、最低約1兆1,000億ウォンである。この資金の返済を、来週中に要求すると言う事である。

 債権団は、韓進(ハンジン)海運が提出した自救策は、期待に至らないと判断した。

 チョン・ヨンソク産業銀行副頭取は、同日午前11時10分記者室を訪ずれ、「韓進(ハンジン)海運の不足資金は、最悪の場合1兆3,000億ウォン台に達するが、自救策は4,000億ウォンの有償増資以外実現の可能性が無い。韓進(ハンジン)は、有償増資の時期を、今年末2,000億ウォン、来年7月2,000億ウォンとしているが、これは『債権団が不足資金を支援すれば、その後支援する』と言う意味」と説明した。

 チョン副頭取は、自救策に関する立場を問う質問に、「債権団会議で決める事」と答えた。しかし、別の関係者は、「事実上、自律協約の維持は困難と見ている」としている。

 某債権団高位関係者は、「原則が守られなければ、今後構造調整は出来ない。苦痛分担が原則だが、韓進(ハンジン)グループは苦痛を分担出来ないと言う事で、原則通り(法廷管理申請)に処理する事になる」と強調した。

◆ 明確に線を引く大韓航空・・・海外船主債権回収の動き

 韓進(ハンジン)海運の筆頭株主、大韓航空は、過度な支援は出来ないと明確にしている。新規支援するにしても、減資や出資転換などから除外するよう明示し、債権団の支援を先行すべきと強調している。更に、大韓航空が保有する2,200億ウォンの永久債は債権金融機関協議会の協約債権と同じ条件で苦痛を分担出来ると発表している。

 全額償却は不可能で、利率を下げる程度の苦痛分担を明示している。

 某債権団関係者は、「会議すべきだが、否定的な意見が大きい」と話した。更に、別の債権団関係者は、「海外船主などは、すでに債権回収手続きに突入したと理解している。船舶の差し押さえの動きがある」と説明した。

 一方、韓進(ハンジン)海運も、産業銀行も、自救策が追加補強される可能性は無いと公式発表している。チョン・ヨンソク産業銀行副頭取は、「今回受取った自救策が最終案」と説明した。

 同日午後3時の債権団会議には、産業銀行・KEBハナ・農協・ウリ・国民・釜山(プサン)銀行が参加する。自律協約の維持については、来週火曜日(30日)に最終決定する事にしている。自律協約の維持決定は、債権団の75%の同意が必要である。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082601583.html

話はここから。
まずは、債権団とやらが裁判所に申請し、清算型の法定管理か?再建型の法定管理か?を裁判所が判断する。
裁判所の決定を楽しみに待ちましょう。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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