かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【やっと気づいた?】

【『慰安婦財団『定款』分析・・・日本の10億円受け取れない可能性も】
2016.08.01 09:59 ヘラルド経済

-日本政府10億円出資時期明記せず・・・政府が財団の運営費負担
-外交部経由で被害者支援事業に干渉の可能性
-財団の事業問題になれば10億円の出資、無期限延期の可能性も

 日本軍慰安婦被害者支援の為の和解・治癒財団は、紆余曲折の末設立されたが、財団が活動を開始するには時間がかかると見られている。定款上、財団の運営に、日本政府が介入する余地があり、日本政府が財団の事業の方向を問題にすれば、10億円(約108億ウォン)の出資を延期する口実になるからである。最悪の場合、日本の国内世論、両国関係が悪化すれば、出資自体が白紙になるのではないかと懸念されている。

 1日、ヘラルド経済が和解・治癒財団の定款を分析した結果、財団の事業の方向は曖昧に表記されている。定款は、財団の目的を、日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒の為の事業と明記している。慰安婦ハルモニを直接的に支援するのか?記念事業や追悼事業など、間接的に支援するのか?今後の支援の方向は曖昧である。

 勿論、財団の目的が包括的に明記されている事は、財団の支援事業構想が自由に行える長所はある。実際、キム・テヒョン和解・治癒財団理事長は財団設立記者会見で、「孫の治療費を援助したい人、半地下の家→陽の当たる借家に引越ししたい人など、ハルモニの希望は様々で、各自の希望を(直接支援で)叶えて差し上げたい」と話した。

 しかし、財団のこのような温情的な支援事業に、日本政府が反旗を翻せば事業が進行されない可能性がある。定款上、日本政府が財団の活動に介入出来る余地があるからである。定款の第4条は、事業の具体的な計画は、理事会の決議後、女性家族部の長官の承認を得るとしているが、この時、必ず女性家族部の副長官は、外交部の長官と協議する必要がある。日本政府が、外交部を通じ、異議を唱える通路が用意されている事になる。現在、日本政府は、10億円を賠償金で無く、奨学事業など未来指向的事業に使用すべきと主張している。しかし、キム理事長は、「10億円は、全て被害者支援に使う」と釘を刺し、財団と日本政府が衝突する可能性は高い。

 これに伴い、日本政府が近く開催される韓日局長級会議で、財団の事業を問題にすれば、10億円の出資は無期限に延期される可能性がある。財団の定款には、10億円の出資時期が具体的に明記されておらず、日本政府に要求も出来ない状況にある。

 定款上、財団の運営に必要な費用も、問題になる可能性がある。定款第21条は、財団の財産を、基本財産と普通財産に区分しているが、日本政府の出資金10億円、キム理事長が寄付した100万ウォンは基本財産で、全額被害者の為に使う事になっている。財団の事業費や一般運営に必要な経費には、普通財産・その他収益を充当するが、財団はすでにスタートしたが、普通財産としての資金を確保していない。オフィスの賃貸料、事務局長などの人件費に充当する財産は無い事を意味する。その為、財団設立初期には、女家部の予算が投入されると見られている。

 女家部高位関係者は、「財団の維持費用は、費用処理を留保する形で進めている。10億円出資され、財団の事業が本格化すれば、解決策が見付かる」と話した。
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20160801095905672

やっと気付いたの?
日本は10億出せば終わりで、財団が存続する限り、運営コストは韓国政府が、税金で負担する事になる。
記念事業や追悼事業などの費用も韓国政府の負担。

日本の10億を、純粋に40人で割ると1人=2,500万円=2億5,000万ウォン。
朝鮮人が皮算用してないと思う?

挺対協に所属する14人は、勝手にすればいい。
周りの慰安婦が裕福になるのを見れば気が変わるだろうし。
朝鮮人は、そう言う生き物でしょ?

韓国政府としては、VANKや挺対協への予算を削除し、政府の息がかかった財団に予算を付けるだけの事。
それで困るのは、慰安婦にタカリ贅沢三昧して来たユン・ミヒャン会長と家族を含む役員だけ。
挺対協はオワコン。(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック