かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【別にどうと言う事も・・・】

[キム・ジョンジュ-チン・キョンジュンコネクション]
『拘束』チン・キョンジュ相場差益126億ウォンの追徴は可能か?
2016.07.18 06:05 朝鮮Biz

 『ネクソン株大当たり容疑』で議論になっているチン・キョンジュン検事長(49・司法研修院21期)は17日、賄賂授受容疑で拘束された。現職の検事長が拘束されるのは、今回が初めてである。

 チン検事長を拘束したイ・グムノ特任検査捜査チームは、『公務員の犯罪に関する没収特例法』を根拠に、チン検事長が犯罪で得た資産を没収、又は追徴する法理を検討している。チン検事長は、ネクソンから貰ったネクソン株で126億ウォンの相場差益を得ていた。これに伴い、120億ウォンに達する追徴が可能か?に興味が集中している。

 公務員の犯罪に関する没収特例法は、刑法が規定する贈収賄、特定犯罪加重処罰法(特加法)など、国庫に損失を与えた公務員の違法な財産を没収・追徴する目的で1995年に制定された。チン検事長は公務員の為、この法律の対象になる。

2016071800039_0.jpg

捜査チーム『ネクソンジャパン株が賄賂』・・・126億の相場差益追徴の布石

 チン検事長は2005年、ネクソンから4億2,500万ウォン受取り、ネクソンの非上場株1万株を購入後、2006年株をネクソンに10億ウォンで売った。チン検事長は同年11月、10億ウォンでネクソン ジャパン株8,537株を取得後、昨年、日本の証券市場に上場されたネクソンジャパン株を売却し、126億ウォンの相場差益を得た。

 捜査チームは、2006年のネクソンジャパンの株の購入額で無く、ネクソンジャパン株自体を賄賂と見ている。これに対し法曹界は、捜査チームが126億ウォンの相場差益を追徴する為の布石と説明する。

 捜査チームは、チン検事長の特加法上の収賄容疑『包括罪』を適用した。包括罪とは、何度も繰り返された行為を、1件の犯罪と考える事を言う。従って、最後の犯行時期が控訴時効の基点になる。捜査チームは、最後の犯行時期をネクソンが2005年に提供したシードマネーをベースにチン検事長が2006年11月、ネクソンジャパン株を購入した時と見ている。特価法上の賄賂容疑の控訴時効は10年で、残っているのだ。法曹界は、捜査チームがチン検事長の違法財産を追徴出来る事について、異見は殆ど無い。

回収可能な違法資産は126億ウォン VS. 10億ウォン?

 捜査チームは、賄賂と規定したネクソンジャパン株の換算方法に苦悩していると知らされた。チン検事長が昨年株を全量処分し、没収出来る株が無いからである。

 法曹界では、追徴金の規模について、見方が分かれる。捜査チーム内部でも、チン検事長が株を処分して得た差益126億ウォン全てを追徴対象と見るか?株取得額の約10億ウォンを追徴対象と見るか?関連法理を検討していると伝えられた。

 公務員の犯罪に関する没収特例法3条は、『違法資産は没収』としている。同法6条は、違法資産を没収出来無い時には、それに相応する金額を追徴出来ると規定している。違法資産は、犯罪行為で得た違法な収益、その収益が増殖して得た財産を言う。

 現在、捜査チームは、裁判所に126億ウォンの追徴を申請出来るとの意見が僅かに優勢である。

 検事長出身のハン弁護士は、「特例法により、違法資産の没収や追徴を申請出来る。チン検事長についても、これを適用出来る。賄賂として受取った株が上昇し、約126億ウォンで処分したとすれば、最終的に得た額を違法資産と見る事が出来る」と話した。

 一方、今回の事件の類似例は殆ど無く、裁判所がチン検事長の違法資産を126億ウォンと認定しない可能性もあるとの意見もある。

 検察出身のハン弁護士は、「公務員が、株を賄賂として受取り、これを金額換算し、追徴した例は無い。検察が126億ウォンの追徴を申請しても、裁判所が126億ウォンを犯罪で得た収益と判断するのかは分からない。検察が法理を検討するのは、違法資産を株の購入金額、10億ウォンと見るのか?そうで無ければ、売却額の126億ウォンと見るのか?悩んでいると言う事」と話した。

◆ 3度証言を変えたチン・キョンジュン検事長・・・最終的に拘束

 17日に拘束されたチン・キョンジュン検事長は今年3月25日、高位公職者資産公開で分った156億ウォン規模の資産の大半が、ネクソンジャパン株の売却益だと発表された事で議論が始まった。

 チン検事長は、株大当たりが議論になると、本人の資金でネクソン株を購入したと説明し、友達の勧誘で、2005年ネクソンの非上場株を購入したと話したが、一般人に制限されていたネクソンの非上場株を、そのような経路で購入したのか?疑問が残った。

 ネクソン株の大当たり疑惑が続くと、チン検事長は4月、法務部に辞表を提出したが、法務部はチン検事長の辞表を受理せず、公職者倫理委員会がチン検事長の審査に着手した。チン検事長は、倫理委に提出した書面で、妻の実家から一部資金支援されたと説明した。しかし、これも嘘だった。倫理委は、株の購入代金をネクソンから貰った事実を公表した。

 これについてネクソンは、チン検事長に株の購入資金として貸した4億2,500万ウォンは、短期間に償還さていると6月発表したが、これも嘘だった。

 チン検事長は、13日に提出した自白書でに「株の購入代金は、ネクソンから借りたのは無く、キム・ジョンジュ会長に無償提供された」と書いている事が分かった。同日、検察の召還調査を受けたキム会長も、同様の趣旨の話をした事が分かった。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/07/18/2016071800039.html

現職の検事長が贈収賄で逮捕されるのが初めてなだけで、韓国の役人は例外無く賄賂を受け取っている。
『現職の役人でも逮捕された』事は初めでも、任期が終われば大統領ですら逮捕されるんだから、別にどうと言う事も・・・。(笑)

在日企業と韓国政界の癒着は、例外無くロッテと同じ。
ネクソンジャパンは、LINEと同じように日本の株式市場に上場している韓国企業だしね?

キャプチャ

ネクソンやLINEなど、韓国企業の株なんか買っちゃダメだよ。
株価を吊り上げてるだけで、一気に下落するんだから。
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック