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【当たり前】

【政府『造船Big3』労組に警告・・・『自救努力無く、雇用支援無い』】
2016.06.30 20:07 韓国経済

造船業特別雇用支援業種指定

大手造船3社除く協力会社約7,800社所支援
雇用支援金1人=6万ウォン・・・雇用保険未加入者にも失業給与
失業者の生活安定核心対策・特別延長給与は今後検討


 政府は、造船業を特別雇用支援業種に指定した。しかし、最近相次いでストライキを決議した現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業など大手3社は、支援対象から除外された。『失業大乱』が懸念される状況でも、自救努力に参加しない正規職労働組合への政府の警告メッセージと解釈されている。

 政府は30日、雇用労働部長官主宰で雇用政策審議会を行い、造船業を特別雇用支援業種に指定した。特別雇用支援業種制度は、大量失業が発生する可能性が高い業種を指定し、企業経営、失業者の生活安定を支援するものである。昨年12月の制度開始後、初めて造船業が指定された。指定期間は1年(2016年7月1日~2017年6月30日)で、雇用政策審議会が決定すれば1年間延長出来る。

 政府は、約20万人に達する造船業関連労働者の内、約7,800社、約138,000人が恩恵を受けると予想している。現代重工業など大手3社の労働者約62,000人を抜いた人員である。イ・ギグォン雇用部長官は、「大手3社は、比較的物量が残っており、一定期間雇用を維持する余力がある。自救計画に関連する人員調整策が具体化しておらず、雇用調整が差し迫っていると見る事は困難」と話した。

 大手3社を支援対象から除外したのは、構造調整計画に反発し、ストライキを決議した事への報復措置との解釈が優勢である。大宇造船海洋労組は、債権団の自救計画に反対し、ストライキの賛否投票を行い、14日労組員の85%の賛成でストライキを決議した。現代重工業労組は17日、サムスン重工業労働者協議会は28日、ストライキを決議した。イ長官は、「労使が協力し、スピーディーに構造調整を推進する事こそ失職を減らし、景気回復後の再雇用に役に立つ事実を直視すべき。3社の経営状況と賃金体系の改編など、自救努力を見守った後、下半期、追加指定の有無を決める」と話した。

 今回の発表で注目すべき事は、特別延長給与支援が抜けている事である。失業給与の需給期間満了後、最長60日間、既存の給与額の70%を追加支援し、失業者の生活の安定対策の核心内容である。これについて雇用部は、すでに退職した労働者の67%が、9月まで失業給与を受取る計画で、失業給与を得ている造船業の失業者の58%が再就職し、平均再就職率(36.%%)を上回る点を考慮し、今後1~2ヶ月以内に特別延長給与支援の有無を決めると説明した。

 政府は、特別雇用支援業種指定で、△雇用維持支援金の上方修正△職業訓練費支援の拡大△未払い賃金立替(政府が事業主に代わりに支払う賃金)支給△造船雇用希望センター開設などの支援策を用意した。雇用維持支援金は、企業が労働者を解雇せず勤労時間の短縮などの休業措置を取れば、休業手当て(既存の賃金の70%)の一部を、最大1年間支援する制度である。今回の指定で、中小企業の雇用維持支援金が休業手当ての1/3→3/4に、大企業は1/2→2/3に上がり、支援限度額は1日=1人6万ウォンである。

 『物量チーム(外部請負会社)』など、死角地帯の労働者支援も強化される。失業給与の支給基準を緩和(10人未満→30人未満の現場)し、雇用保険に未加入の場合でも、勤務の事実を証明すれば失業給与を遡及して支給する。政府は造船業への特別雇用支援業種指定と関連し、今後1年間で7,500億ウォンの予算を編成する事にした。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0003618008

決議=スト決行では無いけどね?
ストを決行すれば、資金支援を中止すると債権団が警告してるから。
貴族労組はストの有無に関係無く、支援の対象外なのは当然でしょ?
リストラされるにしても、4年分の年収+αの退職金が出る。
そんな優雅な失業者の貴族労組員と、日雇いと大差無い協力会社の従業員を一緒に語る方がおかしい。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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