かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【政府・地方自治体・企業・個人商店も、ぜ~んぶ粉飾】

[経済ヒストリー]
大宇グループ→大宇造船まで・・・不良を覆う『黒い手』が渦巻いている
粉食会計の歴史を見ると
2016.06.23 17:48 国民日報

 『粉食会計と言う事をやめる必要がある』

 金融監督院で幹部になるまで務め退職した某公認会計士は23日、最近の企業の不良事態に憤慨し、こう話した。

 「会計詐欺と正確に言いましょう。粉食は企業の責任を覆う表現だから」

 粉飾会計は、企業が不良を隠す為、会計判断を任意に変更し、時には在庫数や文書を操作し、数値を整える事で、厳然たる犯罪だが、『粉食』と言う表現の為、まるで帳簿を少し書き換えるだけのように感じると言う事である。

通貨危機に登場した粉飾会計

 国内で粉飾会計と言う単語が広く知られるようになったのは1997年の通貨危機の時だった。大宇グループが大規模な不良を隠蔽する為、会計帳簿を操作した事件を金融監督院などが粉飾会計と読んだ。

 耳慣れない単語で、ククスやパンを食べる『粉食』の生地のように、実績を膨らませる意味と解釈するハプニングもあった。『粉飾会計(make-up accounting)』、『見せかけの決算(window-dressing settlement)』、『会計操作(creative accounting)』と解釈出来る。英語圏の表現の方が、意味は明確である。厚化粧で欠点を隠すように会計帳簿を操作し、企業の不良を隠すと言う意味である。日本が粉飾会計と翻訳したものを、韓国に持ち込み使用している。

 粉飾会計の代表的な例は、アジア通貨危機時に解体された大宇グループである。当時の処分は、サムスンを抜き、現代に続く2位の財閥だった。通貨危機で大宇グループが悪化し、銀行は企業の復活の為に現場調査すると、系列会社12社の帳簿に計上されているものの、見付からない金が42兆9,000億ウォンに達した。1999年12月、金融監督院は、「大宇グループの粉飾会計、調査・監理特別班」を作り、公認会計士をはじめとする26人による9ヶ月間の大規模な調査の結果、22兆9,000億ウォン水増しされていると結論付けた。メディアは、『檀君以来最大の粉飾会計』とし、驚愕した。

粉飾会計のデパートだった大宇グループ

 大宇グループは、粉飾会計の教科書であり、デパートでもあった。借入金など、意図的な債務隠蔽額15兆ウォン、実際には受取れない債権を、受取れるように記載する、又はありもしない債権をあるかのように記載し4兆ウォン、在庫操作による資産の水増し計上2兆ウォン、工事原価を低く見積もり、工事進行率を実際よりも過大包装し、収益を大幅に操作する例は、数十年間常態化し、どれだけ水増されているのか計算する事さえ困難だった。

 大宇自動車は、納品された部品を在庫として計上し、コストとして計上すべきものを倉庫に積まれているかのように装い、コストを実際より縮小し、資産を水増していた。東ヨーロッパの自動車工場を作る際も、粉飾会計を動員した。製造設備の輸出前、前受金として受け取った金を、設計費用などと記載し、工事が行われているかのように装っていた。工事開始前の前受金は負債だが、工事が進めば売上利益として記載されるからである。

 80年代、リビアの工事の為、大宇グループがイギリスに設立した法人BFC(British Finance Center)は、世界を舞台にした粉飾会計の中心軸だった。大宇系列会社が、海外取引で得た金(集金額)を、BFCの口座に入金し、国内の帳簿には、集金額を縮小、又は未回収で処理し、国内の帳簿の債権額は水増しされ、BFCに現金が集中した。大宇グループは、「円滑な資金繰りの為、国内には持ち込まず、海外に残してあった」と抗弁したが、金融監督院は明らかな粉飾会計で、裏金と判断した。

16年前と酷似

 その後も、大規模な粉飾会計は続いている。2003年3月、SKグループが、銀行名義の債務残高証明書を偽造し、銀行からの借入1兆1,000億ウォンを無いかのように処理し、虚偽の貸借対照表を作ったが、検察に見付かった。当時、検察は「貿易会社への資金移動が活発で、小額株主と特殊関係人だけが株主のSKグローバルにグループの不良を集めた。数十年間、不良が累積し、事実上資本蚕食状態」と発表した。

 2014年のモニュエル事件は、粉飾会計の決定版である。ビル・ゲイツが革新的企業と絶賛し、朴槿恵政権の創造経済的成功例とされ、年間売上1兆ウォンを上回る企業が、突然法廷管理を申請する。裁判所の調査の結果、輸出実績を水増しし、銀行に偽の債権を渡していた事実が明らかになった。売上の90%、2兆7,397億ウォンが偽だった。

 検察が捜査中の大宇造船海洋も、16年前の大宇グループに類似する例が、次々に明らかになっている。昨年7月、大宇造船が第2四半期の業績を報告し、3兆ウォン台の大規模な損失を報告した時には意図的な粉飾会計で無く、船を建造する過程で浮上した損失を一足遅れで帳簿に反映したのでは無いかとの評価が優勢だった。しかし、検察腐敗犯罪特別団は、大宇造船は、世界経済の悪化で、船舶や海洋プラントの契約が解除され、損失が明白な場合でも、それを反映しない、又は利益に変身させたケースを見付けた事が分かった。

振り切れない誘惑

 不良が発生し、企業が厳しい状況の時でも、帳簿を操作し、債権者や株主の目を欺こく誘惑はあるが、大幅な利益が発生した場合でも、脱税や無配当など、粉飾会計の誘惑がある。大規模な粉飾会計事件が発生する度に、政府・市民団体・国会は、会計制度の改善対策を発表するが、特に効果は無かった。

 2001年、大宇グループ事件当時、財政経済部、金融監督上、金融監督院が合同で、粉飾会計根絶策を発表した。外部監査を強化し、監査の品質を向上し、粉飾会計を適時摘発する内容だった。2012年、経済改革研究所が発表した『19代国会会計制度改善案の立法課題』にも、同じような内容が登場したが、22日の公認会計士社会総会は、未だ外部監査の強化と、品質向上が争点である。金融当局関係者は、「大宇グループ事件のような事が発生しないよう、複数の制度を導入したが、最終的に重要なのは人で、外部の監視・監督は勿論、内部も適時に警告を鳴らす勇気を高く評価する社会的雰囲気を造成する必要がある」と指摘した。

 粉食会計の摘発は大変だが、判断が曖昧なケースがある。経済改革研究所のイ・チョンキ研究委員は、「2009年、双龍(サンヨン)自動車の大量解雇の時は、未来の危機を事前に会計に反映する保守的な会計処理が問題になったが、大宇造船の例では、不良を事前に反映しない楽観的な予測が問題だった。粉食会計を見付け出す会計監査は困難で、毎日悩んでいる」と話した。

 粉食会計事件が発生すれば、会計法人が非難される。某大手会計法人関係者は、「企業が粉食を隠そうと決心すれば、外部監査で摘発する事は容易で無い。会計士も受注競争が激化し、更に短期間に、更に少ないコストで監査せざる得無い状態に追い込む条件を先に改善すべき」と指摘する。「本来、会計不正を行った企業は赦免され、会計士だけが提訴され、処罰される風景を見ると苦々しい」と吐露した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160623174801608

政府も同じだし、別にどうと言う事も。
STX造船、サムスン重工業も粉飾が見付かったみたいだし、韓国企業は例外無く粉飾だしね?

大宇造船海洋の社長が、資金不足について質問され、「産業銀行の支援が1,000億ウォン残っている。その金が入金されればケンチャナヨ」と答えたと言う記事を見た気がするんだけど見付からないの。(笑)
産業銀行や政府支援の金は、返済しなくていいと言う様な口ぶりだったな?
後で見付かるといいけど。

【1ウォンも還収出来ない『粉食会計成果給』】
2016.06.24 05:00 韓国日報

 金融当局が、STX造船海洋の2014年中旬までの会計を監査した結果、2008年~2012年まで6,600億ウォン規模の粉食があったと結論付けた。売上を水増し、売上原価を下げる形で、財務諸表を作成し、実績を水増ししていたと言う。カン・トクス前STX造船会長は、2013年4月債権団に自律協約を申請する直前、前年度の成果給として10億ウォン以上を着服し、2008年からの成果給を含め、粉飾が行われた4年間、40億ウォン近い成果給を得ていたと推定されている。カン前会長が、虚偽の実績で数年間、巨額の成果給を手に入れた事は分ったが、これを還収する方法は無い。債権団関係者は、「粉食疑惑が提起されていた2013年末のカン前会長の成果給を還収しようとしたが、規定が無く諦めた」と話した。

 最近、大宇造船海洋の経営陣が、数兆ウォン台の粉食会計で、実績を水増しし、代価として巨額の成果給を手に入れた事実が分り、これらに支給された成果給を還収すべきと指摘されている。虚偽の実績を基に、成果給が支給され、還収する事は当然と言う事である。しかし、現実はそうはいかない。これらが粉食会計を通じ、成果給を手に入れた事実が分かっても、これを還収する法的手段は無い。専門家は、我が国もアメリカやイギリスのように、経営陣が帳簿を操作し得た成果給は、事後還収出来る『強制還収制』を至急導入すべきと指摘する。

 大宇造船の最近の監査院の監査の結果によると、ナム・サンテ元大宇造船社長は、2009年~退任した2012年3月まで11億4,000万ウォンの成果給を得ている。2006年~社長を務めていた事を考慮すれば、在任期間中の成果給は20億ウォンを遥かに越えると推定されている。後任のコ・ジェホ社長も、2012年~2014年まで7億1,000万ウォンの成果給を受取っている。

 問題は、これらに支払われた成果給が、虚偽の実績に基いている点である。ナム・サンテ(2008~2011年)社長は、在任期間中6,717億ウォン、コ・ジェホ(2012~2014年)社長は在任期間中8,071億ウォン、47の海洋プラント事業の営業利益が計上されている。しかし、昨年チョン・ソンニプ社長就任後の第3四半期、これら事業は3兆2,437億ウォンの損失に変わった。監査院は、このような大規模な不良は、ナム社長とコ社長の在任期間中、営業損失を反映しなかった事が原因だと説明した。発生した損失を隠蔽し、経営成果が実際より過大に評価されていた事を意味する。元社長2人を含む役員に支払われた220億ウォン(2009~2014年)近い成果給が不当に支払われたと解釈出来る。

 しかし、STX造船と同じで、大宇造船の成果給の還収も容易で無い。大宇造船のメインバンク産業銀行は、『法的に可能か?検討する』と発表したが、金融当局関係者は、『現実的に方法は無い』と話した。

 専門家は、このような粉食会計事件の防止には、我が国もアメリカやイギリスのように、強制還収制を導入する必要があると強調する。2000年代初頭、強制還収制度を導入したアメリカは、昨年法律を変更し、上場企業に、この制度の導入を義務付け、法に従わない企業の上場廃止が可能になっている。特にアメリカは、数回法を改正し、最高経営者は勿論、理事会の構成員の成果給も還収出来る。昨年、金融機関に強制還収制を導入したイギリスは、最大6年還収出来るよう規定を大幅に強化している。一方、我が国は関連法が無く、国内企業で社規にこの規定を明記している企業は、KB金融グループだけで、実効性が殆ど無い状況である。

 ソン・ヒョク啓明(ケミョン)大会計学科教授は、「強制還収制を導入すれば、会計不正の誘惑が薄れ、無理に経営拡大しなくなる。コストがかかる訳でも無い、我が国も1日も早く導入すべき」と強調した。チェ・ユンギョン共に民主党議員は、「問題の会計年度2012~2014年、大宇造船の役員の成果給は100億ウォンに達する。当然還収すべきで、政府と産業銀行は、手続きを用意する必要がある」と指摘した。
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20160624050036215

強制還収・・・親日の財産没収と同じ様に、財産を没収して還収するの?
不正の発覚前に海外に逃げ出す両班が増えるね?
海外からすれば、朝鮮移民の増加は迷惑でしか無い。
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック