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【『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く/週刊文春10月17日号 】

【『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く】
週刊文春10月17日号(全文手打ち、《》◆は、読みやすい様に追加)

先月29日、イオンで販売されていたおにぎりと弁当1,500万食に、産地偽装された中国産米が混入していたことが発覚した。

産地偽装を行ったのは、米卸業者の三瀧商事(三重県四日市市)。
中国産米は三瀧商事からフジパンの子会社である日本デリカフレッシュと日本フーズデリカに卸され、そこで商品化されて2府21県のイオングループ店舗が販売していた。

イオン発祥の地で大規模な産地偽装が発覚したことで、衝撃が拡がった。
「昨年12月から今年9月までに三瀧商事がフジパンの子会社経由でイオンに納入した米の約4割が偽装中国産米。偽装が始まったとみられる2005年からこれまで流通した偽装米は少なくとも4400トンに及びます。さらに同社は、本来酒や味噌、菓子などに使用される加工米を主食用として大量に販売していたことも明らかになりました。紛れもなく過去最大の食品偽装事件です」(農水省職員本誌が再三指摘してきたように、中国産米には大きな危険がある。

◆重金属汚染
中国南部の水田は重金属汚染が拡大。
長江流域の米から基準値を大幅に超える重金属が検出されている。

◆遺伝子組み換え米
中国南部では人体への安全性が確認されていない「未承認遺伝子組み換え米」の種籾(たねもみ)を広範囲で栽培。
中国政府も栽培を禁じているが、野放図に流通。
どれだけ混入・流通しているか、中国政府さえ把握できていない。

◆農薬汚染
日本では禁止されている猛毒農薬がいまだに流通・使用されている。

◆検査態勢の不備
中国側の食品検査は極めて杜撰。
日本のメーカーの目の届かないところで、検査を通過させるための偽装工作が頻繁に行われている。
しかも、日本に入ってくる中国産米は、圧倒的に危険な南部産が多いという。

《岡田克也の選挙を手伝う》

「中国から輸入される米は主に加工用として使用されます。中国北部で取れる高品質の米は中国国内で消費されるため、質の低い南部の短粒米が大量に日本に輸入されています。さらに、中国の土壌はカドミウムや水銀などの重金属汚染が深刻です。稲は重金属を吸収しやすいため、かなり安全性は低い」(愛知大学現代中国学部の高橋五郎教授)本誌(2月14日号)が報じたように、中国の米どころとして名高い長江下流域では深刻な土壌汚染が進んでいる。当地で収穫された米からは、カドミウムが日本基準の4,2倍、ヒ素が同約1,500倍、クロムが同約2,000倍も検出されている。また、BHCなど猛毒の有機塩素も日本の基準値の数十倍が検出された。いずれも強力な発がん性や奇形性をもつ猛毒だ。

そんな危険な中国産米を国産米と偽って大量に販売していた三瀧商事とは、いったいどんな企業なのか。
四日市市郊外に「人々の暮らしと食を考える(株)三瀧商事 ミタキライス」と冗談のような宣伝が大きく書かれた工場が立ち並ぶ。

三瀧はこの付近一帯で米卸業を営んできた。「地元の餡ともち米の納入を引き受けて規模を大きくしていった。成長するにつれて、民主党の岡田克也議員の選挙を手伝うなどイオンとの関係も深まり、それを背景に地元での影響力も増していった。」

「服部洋子社長は四日市商工会議所の女性部会の会長も務めています」(地元経済人)
洋子社長は夫の服部月松氏(前社長・故人)と1994年に離婚。
その後、自ら社長に就任した。

同社取締役の北村文伸管理部長は、偽装が行われた経緯について、こう釈明する。
もともと偽装は月松氏が始めたこと。その後、経営が悪化していたこともあり、止めることができなかった。月松氏が行っていたことなので、この事実を知っていたのは私も含め数名。洋子社長は偽装を知らなかった

◆偽装女社長はシャネル好き

だが、この釈明は虚偽に満ちている。東京商工リサーチの調査報告によると、同社の売り上げは年間70億円程度で安定推移し、この2年間は80億円まで伸びている。評価欄には〈地元業界の老舗にして屈指の優良企業。取引基盤は成熟して安定した収益体質を維持しており、無借金で財務内容も盤石〉とある。

地元経済人からも異論が噴出する。

「北村氏は『社長は偽装を知らなかった』と言っていますが、そんなわけがない。
北村氏は洋子社長の娘婿。彼は洋子社長の小間使いで、会社や訪問先への車の運転も彼がやっていた。以前、二人が私の家に来た時、北村氏を誉めたところ、洋子社長は『こいつには給料払ってるんだから、そんなこと言わんでいい』と言い放ったほどの主従関係です」(地元経営者)商工会議所の女性部会でも評判は宜しくない。

「洋子社長はブランド物に目がなく、あるとき会員が彼女のシャネルのイヤリングを誉めたら、『デパートのケースにあるものは全部私が買ったから、今から買おうと思っても無駄よ』と嫌味っぽく言われていました」(商工会議所会員)
到底「経営状態が悪かった」とは思えないのだ。

洋子社長は先月末に産地偽装の第一報が流れて以降、姿をくらましてしまった。
本誌が携帯に電話すると、「今会合に出ておりまして。申し訳ございません」と、一方的に切られた。

三瀧商事が摘発されたのは今回が初めてではない。
過去2回も「前科」があったのだ。

1つは07年。
三瀧が中国から輸入したもち米54トンから有機リン系殺虫剤のメタミドホスが輸入時検査で検出された。
メタミドホスは、毒ギョーザ事件(08年)で大騒動を巻き起こした、あの猛毒である。

さらに09年、同じく中国からの輸入米粉に、遺伝子組み換え米が混入していたとして同様に処分されていたのである。

北村管理部長は、「遺伝子組み換え米は同じロットで輸入した別の企業のものに混入されていたので、ウチのものは問題ない。それもイオン関係の米でしたが、流通はしていません」と釈明するが、一方で同社の検査態勢を問うと、
「検査ですか?加工メーカーから検査を要請されれば検査します。6回に1回程度ですかね」と答えた。

6分の5の米が無検査で出回っているとは恐ろしい事態だが、当の三瀧商事は取材中に社内に笑い声が響き渡るなど、まったく反省の色が窺えなかった。

悪いのは三瀧商事だけではない。
現在まで偽装が発覚しなかったのは、販売者であるイオンによる検査態勢にも原因があろう。
イオン広報担当者に検査態勢について聞いた。

-中国産米の産地などについて、イオンは調査などをしているのか?

「全くわかりません。もともと国産米というお話でしたので、中国産米が入っているとはわからず、ましてや詳しい産地もわからない」

-弁当やおにぎりの品質管理はどのように行っていたのか?

「基本的には(製造者の)フジパンの方で、実際に米飯を食べる食味検査をしていたと聞いています。イオンとしては、フジパンの工場への立入り検査はしています」

-それにもかかわらず、偽装を見抜けなかった?

「…そうですね。製造業者は納入業者や卸しに対して、産地証明の提出や使用米に対する誓約書などを求めていると思います。それに加えて米に対する調査を行っているはずですが、そこで見抜けなかった」

-製造業者だけでなく、イオンも見抜けなかったということか?

「はい、その通りです…」

-三瀧商事は過去に違反事例があるが。

「そこについては…把握していません」


《イオン全商品の8割が中国産》
これによって明らかになったのは、イオンの仕入れ段階における怠慢である。
イオンは10年にはなんと全商品のおよそ8割を中国から仕入れていたという。

「岡田元也社長は10年の決算説明会で、中国政府の対日輸出規制について触れ、『現在8割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい』と明かしたのです」(経済部記者)本誌の調査によると、たとえばイオンのプライベートブランドのりんごジュースは多くが中国産である。しかも、その表示ラベルの原産地表示はバラバラだ。

同じ1リットルパックのラベルでも、
「りんご(中国、アメリカ)」 138円
「りんご」(記載なし) 98円

という2種類が混在する。

イオンは「時季によって内容が変わるため」(広報)と説明するが、消費者は表示ラベルでしか産地を確認できない。
もし記載なしのものに中国産が使用されていれば、消費者は知らないうちに中国産ジュースを飲まされていることになる。安さと利益を追求する一方で、同社の検査態勢がまったく機能していなかったのだ。

イオン創業家はもともと中国と縁が深い。
岡田元也社長は、父・岡田卓也名誉会長の後を継いで「アジアシフト」を謳い、積極的な中国進出を推し進めてきた。
イオンは96年に広東省広州に出店したのを皮切りに、現在中国内の店舗数は約50ヶ所に上る。

元也氏の弟である岡田克也衆議院議員も「親中派」として知られる。
民主党政権下で副総理を務めていた昨年11月に予定されていた日米共同奪還訓練を「中国への配慮」という理由で撤回させ、米国側から非難されたこともある。だが、中国戦略の成功によって強大な力を持ったイオンに対する地元の反発は根強い。

四日市商工会議所のある会員はこう断言する。
「今回の事件の主犯はもちろん三瀧商事ですが、イオンの『買い叩き』のせいで中間業者が苦しくなり、中国産を使わざるを得なくなってしまうという事情もあるのです。イオンへの仕入れは、かなり厳しい。ある和菓子店では、売上の7~8割をイオンに取られてしまうために、餡や桜の葉は安価な中国産を入れています。しかも桜の葉は一斗缶で運ばれてくるのですが、泥水に浸かっている。とても食用には見えないのですが、それを洗って使用しています。それほど劣悪な中国産を使わざるを得ないほど、買い叩きが深刻なのです」

米の仕入れにおいても、イオンは農家に対して信じ難い値段を提示し、買い叩きをするという。
「通常、コシヒカリの新米は1キロ300円ほどの卸値で取引されます。
しかし、イオンは『1キロあたり200円のコシヒカリを持って来い』というような要求を平気で言う。

キロ200円台のコシヒカリなど、ありえません。精米や物流にかかるコストを計算すると、そんな値段で入れられるはずがない。だから、我々はイオンの求める値段では不可能とすぐわかる。もしイオンの仕事を引き受けるなら、三瀧商事のように中国産米などを混ぜないと採算があわないのです」(米流通業者)

食品の残留農薬やDNA等の分析を行っている農民連食品分析センターの八田純人所長によれば、中国産米に限らずとも、加工米を主食用に偽装して販売するケースは少なくないという。

「一般に市販されている米には、単一原料米と複数原料米の2種類があります。格安で売られている複数原料米には本来は売り物にならないはずのクズ米や加工用米が混ぜられている場合がある。私たちが2年ほど前に調べたときには、10件以上の事例が発覚して、告発を行いました」

三瀧商事の北村氏も、こう吐露した。
「卸の価格についてはイオンと約束した内容のものなので、それは我々の会社の守るべき部分で違えることはできない。当然、『原料が不足している』ということをイオンさんに報告すれば取引はストップしてしまう。商権がなくなるということは会社には大きな痛手につながります。私の個人的な判断で(偽装を)継続するということにしましたが、それが大きな間違いでした」

《中国依存でボロ儲けする企業》

同様の図式で倒産に至ったのが、かつて納豆業界のシェア第3位であった「くめ納豆」である。
同社は、イオンのプライベートブランドの納豆の下請けをおこなっていた。
「しかし、イオンの買い叩きがひどく、経営が立ち行かないということで、くめ納豆は手を引きました。その後、同社の業績は回復しないまま、09年に倒産してしまいました」(食品ジャーナリスト)倒産後、社長は失意のうちに亡くなったという。

中国産食品の偽装は、米だけにとどまらない。
35ページに挙げた一覧表をご覧いただきたい。
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アサリ、ウナギ、シイタケ、ハマグリなど、身近な食品で大規模な産地偽装が横行しているのだ。
しかも、これはごく一部の例にすぎない。

「結局、量販店から提示された値段でやろうとすると赤字だから、悪事に手を染めてしまう。食品業者は飼い殺し状態にあるというのが実態です。安価な中国産頼みになって、国内の食糧生産はまともなものを作れなくなっている。こうした事情を一般の消費者は知る由もない。結局、危険な中国産食品を食べて健康被害を受けるのは一般の消費者なのです」(別の米流通業者)今回の事件に関して、イオンは偽装中国産米が混入した商品を自主回収せず、「購入時のレシートなどの購買記録があれば、返金も検討する」という。

また、同社ホームページに「お客さまへのお詫びとお知らせ」が掲載された。
そこには、「法的措置も視野に入れて対応を進めてまいります」とまるで被害者であるかのような文言が並び、販売者として責任を取る姿勢は感じられない。


今回の大規模偽装事件があぶり出したのは、巨大量販店の利益追求によって「食の中国依存」が進み、消費者の安全が危険に晒されているという事実だ。

イオンは自らの罪を重く受け止めるべきではないか。

さすが、イオン岡田屋→本当の事を書かれると怒る
《民主党同様、言論統制→当該 週刊文春を全国の店舗から撤去》

【イオンが「週刊文春」撤去
  「中国猛毒米偽装」との同社批判記事掲載で】

2013.10.10 13:16 msn産経ニュース

イオンが販売した弁当に国産米と偽った中国産米が混入していた問題で同社は10日、この問題を報じた「週刊文春」の記事が事実と異なるとして同誌を売り場から撤去したと発表した。

 イオンが撤去したのは週刊文春の10月17日号(9日発売)。記事は「『中国猛毒米偽装』 イオンの大罪を暴く」との見出しで、イオンの食品検査がずさんだったと報じた。

 イオンは、記事が有害な食品を安全と偽って販売していたかのような誤解を読者に与えると批判。「当社の信頼を著しく損なう。断固たる措置を取る」として発行元の文芸春秋に雑誌の販売中止と回収、謝罪を要求している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131010/biz13101013180010-n1.htm


【イオン、週刊文春許さん! 販売せず
  逆鱗に触れた「中国」と「偽装」の真相は?】

2013.10.10 J-CASTニュース

「見出しを含め、イオンが意図的に産地偽装をしていたと言わんばかりですよ、この週刊文春の記事は!」
J-CASTニュース記者に対し、イオンの担当者は怒りをぶちまけた。
「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」

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全国のイオンから「文春」消えた

2013年10月10日午後、都内のイオンを訪れた。2階書店の週刊誌売り場、前日発売されたばかりの「週刊文春」最新号の姿は、どこにも見当たらない。あるのは同日発売のライバル誌「週刊新潮」だけで、残りのスペースは女性誌に占領されている。
何も知らないふりをして、「週刊文春ありますか」とレジで尋ねてみた。
「文春ですか……」
女性店員は絶句し、困ったように他の店員の姿を探した。しかし数秒後、諦めたように「今週号は、当店では入荷しておりません」。
この店だけではない。全国のイオンから、週刊文春が姿を消していた。イオンによれば、グループ直営の全店舗に対し撤去を指示したという。ちなみに、上記の店舗に入っていた書店はイオン系列の企業だ。テナントで入っている書店での取り扱いについてイオンに尋ねると、「強制はしておりません」との回答が戻ってきた。

「イオンの大罪暴く」と特集組んでいた

イオンを激怒させたのは、文春の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」と題した記事だ。

イオンでは9月末、弁当やおにぎりなどへの「中国米」混入が発覚している。三重県の米卸業者・三瀧商事がイオンと契約する食品メーカー・日本デリカフレッシュと日本フーズデリカの2社に対し、国産米と偽って大量の中国米を納入していたためだ。中には質の低い加工用米も含まれ、期間はわかっているだけでも3年間に及ぶ過去最大級のコメ偽装事件となった。

今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ。ところが文春ではこれをイオンの「大罪」だと指摘、誌面で徹底的な糾弾を行った。

偽装に気づかなかった検査体制を「ずさん」「怠慢」と切り捨て、イオンが中国と「親密すぎる」関係であるとし、2010年時点の発言を元に「全商品の8割が中国産」と小見出しを打つ。岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した。

週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」(農林水産省)とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。

販売の即時中止と回収、謝罪を求める強硬姿勢

これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。
両者はそれぞれウェブサイトを通じ、この件へのコメントを発表した。ともに、一歩も譲らない構えだ。

「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」(イオン)

「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」(週刊文春)
http://www.j-cast.com/2013/10/10185992.html?p=all


【三瀧商事、ミタキライス/解散、清算】
2013.10.11 流通ニュース

三瀧商事とミタキライスは10月11日、解散し、清算すると発表した。

外国産米を国内産米と表示して販売したことについて、農林水産省と三重県から指示・勧告等を受け、同社では、食品への信頼性を揺るがせる重大な事態を引き起こしたことを重く受け止め、10日に臨時株主総会を開き、決めたもの。

今後は、行政・自治体による指示・勧告等に従いつつ、会社清算業務を適正に遂行するとしている。
http://ryutsuu.biz/commodity/f101101.html


【コメ産地偽装:三瀧商事が解散 三重・四日市】
2013.11.11 毎日新聞

 三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧(みたき)商事」などによるコメの産地偽装で、同社と関連会社「ミタキライス」は11日、会社を解散し、清算手続きに入ると発表した。解散理由について「食品への信頼性を揺るがせる重大な事態を引き起こしてしまったことを重く受け止めた」とし、10日の臨時株主総会で解散決議した。

 三瀧商事などは加工用米を主食用米と表示したり、外国産米を国産米と表示したりして販売したとして、農林水産省と県から今月4日に行政指導を受けた。両社は11日に発表した文書で、消費者や取引先、関係者に謝罪したうえで、今後は国や県の指示・勧告に従い、会社の清算業務を適正に遂行するとしている。

 民間信用調査会社によると、三瀧商事は1877(明治10)年創業。売上高は80億円(2012年3月期)で、地元の優良企業だった。服部洋子社長(74)は1979年にミタキライス社長に就任、96年から三瀧商事の社長を兼任している。服部社長は7日、文書で自身の進退についても近く報告するなどと発表した。【岡正勝】
http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000m040066000c.html


【米の産地偽装、三瀧商事が清算決議 農水省から改善指示】
2013.11.11 18:11 朝日デジタル

 過去最大規模の米の産地偽装などで、農林水産省からJAS法に基づく改善指示や勧告を受けた三瀧(みたき)商事(三重県四日市市)が会社を解散し、清算を決議したことがわかった。10日付。臨時株主総会で決めたという。農水省は11月5日までに、同社に改善計画の提出を求めていた。
http://www.asahi.com/national/update/1011/NGY201310110010.html


【イオン、文藝春秋を提訴 産地偽装米の報道で】
2013.10.17 HAFF POST

流通大手のイオンは10月16日、文藝春秋の週刊誌「週刊文春」の産地偽装米についての報道が名誉を毀損するとして、東京地裁に訴えた。

イオンは16日、産地偽装米をめぐる「週刊文春」の報道で名誉が毀損(きそん)されたとして、出版元である文芸春秋に1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。イオンは「週刊文春」誌上での謝罪広告の掲載や、該当記事の文芸春秋ホームページからの削除も求めている。

(時事ドットコム「イオン、文芸春秋を提訴」より 2013/10/16)

文藝春秋は、10月7日発売の「週刊文春」で、イオンが販売した弁当に国産米と表示されていながら、実際には中国産の米が混入していたことを報道した。報道に先立つ10月4日、農林水産省はイオンに米を卸していた三瀧商事に改善指示を出していた。

記事の概要は文藝春秋のウェブページに記載されている。

「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く 報道は氷山の一角

▼イオンは本誌にズサン検査を認めた ▼偽装商社の強欲女社長 ▼岡田社長と中国の親密すぎる関係 ▼農家に「キロ200円」買い叩き ほか

(週刊文春WEB「週刊文春2013年10月17日号」より)

この報道を受けイオンは、週刊文春の該当号を売り場から撤去。文藝春秋側も「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」とするなど、真っ向から対立していた。

イオンはこの訴えで求めているのは、1億6500万円の損害賠償、週刊文春および新聞で謝罪広告の掲載、ウェブサイトの該当部分の削除、訴訟費用の負担。主張している内容は以下の通り。

三瀧商事株式会社に対する農林水産省の立入検査結果によれば、「安全性に問題が ある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」とのことであり、 ましてや当社が猛毒に汚染された大量の中国産米を安全な米であると偽装し、当社のお客さまに販売していたなどとする事実はありません。

食品の中国からの調達については、当時、国内での販売額の10%以下と低い構成比でありました。よって、当社が取り扱う全商品のおよそ8割を中国から仕入れているという事実はありません。

当社は弁当やおにぎりに使用する米飯の商談については、米卸業者・商社と行っているため、農家と直接交渉を行うことはなく、不当な圧力をかけたとする事実はありません。

本件記事における事実の摘示・論評は、根拠を有せず著しく公正さを欠いた報道であり当社の名誉を毀損していることから、本件記事の出版社を相手として損害賠償及び名誉回復措置を求めるものです。

(「株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について 」より 2013/10/16)

一方、週刊文春側も争う姿勢を見せている。

文藝春秋は「記事には絶対の自信を持っている」とコメントしています。



(NHKニュース「流通大手イオンが文藝春秋を提訴」より 2013/10/16)


【偽装米報道関連の記事】
イオン、「週刊文春」を売り場から撤去 産地偽装米の記事を掲載
「米の産地偽装」過去最大の約4400トン イオンの業者を刑事告発へ


【イオン、文芸春秋を提訴】
2013.10.17 15:32 msn産経ニュース

 イオンは16日、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1億6500万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。問題の記事は10月17日号に「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」との見出しで掲載され、「国産米」と表示した弁当に中国産米が混入していた問題について報じた。これに対しイオンは「根拠のない公正さを欠いた報道だ」と反論。週刊文春編集部は「記事には絶対の自信を持っている」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131017/trl13101715320004-n1.htm


そして更に、
《最大の加害者、悪の巣窟イオンが、被害者面して業者を提訴》

【コメ偽装でイオンが提訴、三重の業者に2億超請求】
2013.11.18 20:15 msn産経ニュース

三重県四日市市の解散した米穀販売会社「三瀧商事」が、外国産米をまぜたコメを国産米と偽装し販売した事件で、流通先のイオンが国産米と表示して偽装米の加工食品を販売していたことで、消費者からの信用が損なわれたなどとして、三瀧商事など2社に計約2億2400万円の損害賠償を求め千葉地裁に提訴した。10月30日付。三瀧商事は「弁護士に任せているのでコメントできない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131118/trl13111820160007-n1.htm

【naominanamiの気になるメモ】

【2010年 米トレーサビリティ法 施行】

《米トレーサビリティ法とは?》

1. お米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存します。

2. お米の産地情報を取引先や消費者に伝達します。

《対象品目》

・米穀:もみ、玄米、精米、砕米
主要食糧に該当するもの:
・米粉、米穀をひき割りしたもの、ミール、米粉調製品(もち粉調製品を含む)、米菓生地、米こうじ等
・米飯類:
・各種弁当、各種おにぎり、ライスバーガー、赤飯、おこわ、米飯を調理したもの、包装米飯、発芽玄米、乾燥米・飯類等の米飯類(いずれも、冷凍食品、レトルト食品及び缶詰類を含む。)
・米加工食品:もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん
農林水産省:お米の流通に関する制度


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《最大の問題点は何か?
  最大の加害者は誰か?三瀧商事が解散して喜ぶのは誰か?》

今回の偽装米の表示は、「三重県産こしひかり」
しかし実際には、三重県産+外国米(主に中国産)や加工米を混合したものだった。

本来、三瀧商事が問われるべき罪は、“食品表示法違反の産地偽装米事件”で、だからこそ農林水産省は、「業務を改善するよう指示・勧告」を出したのである。

食品表示法違反であれば、例えば“三重県産こしひかり○%、中国産○%)と、正しく表示すれば良いだけの事である。
先に断っておくが、三瀧商事を擁護するつもりも、またその必要も私には無い。

だからこそ、タダの“食品表示法違反”で、事件発覚からたった6日後に、解散・清算する事になったと言う事に、不自然さを感じるのだ。
その事実の裏側にこそ、この問題最大の原因が隠されているのではないか?と。

農政局が、定期的に抜き打ち検査を行っていれば、防げたはずの事件である。

2008年三笠フーズ 事故米不正転売事件
この時、農水省は事前に検査日程を知らせる等していた事が発覚、今回の事件の背景に、同様の事実が発覚した場合、農林水産省は更に厳しく責任を追求される事は確実と思われる。

「商品の品質には、100%イオンが責任を持ちます。」は、嘘!!

イオングループには、社内に食品検査の専門部署も無ければ、検査の為の設備も無い。
また、輸入食品について、産地の環境(水質・土壌など)は、全く把握していない。

加工品について、ロットごと、製造番号ごと、コンテナ単位での検査は行っていない。
(この事は、イオンリテールに電話し、担当者から折り返しの電話を貰って確認済み)

“基本的には、業者が検査しているはず”との事で、全て業者任せと言える状態。
誇大広告でJAROに訴えても良いレベル。


不当に低い原価

農協と農家の取引は、玄米で行われる為、この間の偽造はあり得ない。

米トレーサビリティ法施行後の為、大量に仕入れを行うイオンには、DNA検査を行う義務が生ずるものと考える。
それを怠ったイオンは、極めて悪質であると言わざるを得ない。


《結論》

農林水産省の怠慢と、イオンの企業体質が全ての原因。
よって、三瀧商事が清算する事に、農林水産省がホッとしているものと思われる。

また、岡田克也と言う政治家の過去の言動を見る限り、イオンに不都合な事実を隠蔽されて来た可能性は、極めて高いと思われる。


《消費者として出来る事》

「安全・安心はタダではない、適正価格を理解できる消費者になれ!!」
「イオンで買い物をしない事!!」

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Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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